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2021年7月6日火曜日

〇日本やオーストラリアでの世論調査 反中意識が鮮明に表れる

結党100年で鼻息の荒い中共なんですが
彼らを見る世間/国際世論 の目には
冷たいものがあります

オーストラリア人の76%「中国に不信感」


オーストラリアで行われた世論調査で
8割の人が「経済で中国に過度に依存している」
と回答した。

シドニー工科大学は今年3~4月におよそ
2000人を対象に行った調査結果を発表した。
それによると、回答者の76%が中国に不信感を
示し、74%が豪中関係に懸念を示した。

オーストラリア政府が中国との関係を
適切に処理していると考える人は32%に
とどまり、「対中政策はより強硬であるべき」
と考える人は63%に上った。

経済面では「中国と密接な関係を
築かなければオーストラリアには
今のような繁栄はなかった」との
回答が63%に上る一方、
「経済において中国に依存しすぎている」
との回答も80%に上った。
また、「中国との経済関係はチャンスと
いうよりもリスクだ」との回答は53%と
半数を超える一方、「政府は中国と
より緊密な経済関係を築くことを支持すべき」
との回答は49%だった。

「中国はオーストラリアにとって
安全保障上の脅威である」 67%

また、65%の人が「オーストラリア周辺地域の
中国の影響力は米国の影響力を上回っている」
と回答したほか、67%の人が「中国は
オーストラリアにとって安全保障上の脅威で
ある」と回答した。
同時に、「豪中関係は地域の安定と
安全に役立つ」との考える人も52%と
半数を超えた。

豪中関係の改善については、80%が
「双方に責任がある」と回答。
ただ、中国側に責任があると考える人(48%)
はオーストラリア側に責任があると考える人
30%)を上回った。今後3年の間に豪中関係が
ある程度改善すると考える人は27%にとどまった。

石炭などの輸入規制に 豪州内の土地買収など
中国と軋轢の強いオーストラリアですが

関連記事


比較的親中のNZでも やはり反中意識は
広がりをみせています

ニュージーランドでも中国警戒論伸長
このほか、ニュージーランドで昨年10~11月に
およそ2000人を対象に行われた世論調査の結果も
発表された。
それによると、35%の人が中国を主要な脅威と
考えており、前回調査の22%を大きく上回った。
中国を友好国と考える人も前回の40%から31%に
減少した。

また、ニュージーランドがどの国との
関係を発展させるべきかという質問では、
オーストラリア(14%)、中国(13%)、
米国(8%)が上位で、以下、インド、日本、
英国が続いた/中国環球網より

続いては 日本における世論調査です

中国を最も嫌いな国は日本=米国世論調査機関 



国際的世論調査機関である米国の
ピュー・リサーチ・センター(ピュー研)が
中国共産党100周年を控えて評判調査を
実施した結果、中国を最も嫌いな国は日本で
あることが分かった。また、調査国17カ国の
うち15カ国が中国を否定的に見ていることが
明らかになった。

同センターが米国、カナダ、オランダ、ドイツ、
台湾、フランス、英国、日本、韓国など17カ国を
対象に調査を実施した結果、15カ国で中国を
否定的に見ているという回答が50%以上と出てきた。

17カ国の世論調査、「北京を否定」69%

最も否定的な見解を持っている国は日本88%で
最高で、その後をスウェーデン(80%)、
オーストラリア(78%)、韓国(77%)、
米国(76%)が続いた。

中国に対する否定的な見解が50%を
超えなかったのはギリシャとシンガポールだけだった。

同センターは中国共産党創党100周年を控えて
17カ国の成人1万8900人を対象に
アンケート調査を実施し、この結果を発表した。
ピュー研調べより

これも↓のような状況を見れば当然の結果でしょう







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2020年9月12日土曜日

〇日本.米国.インド.豪 四ヶ国同盟具体的に動き出す また印中国境も兵力増加が見られる


インドと米国が会談し、二国間の地域、
および多国間問題の範囲を議論しました



アメリカの代表団は、南アジアおよび中央アジア
担当ディーン・トンプソン国務次官補副首相および
インド太平洋安全保障局デビッド・ヘルビー国防副次官補
らです

そのうえでオーストラリアと日本との四国協議を
さらに強化することを決定しました。
両国の当局者はまた、コロナウイルスとの闘い、
テロ対策、南アジアとより広いインド太平洋地域に
おける最近の不安定化対策に対抗する取り組みに
関する問題についても議論しました。

米印包括的グローバル戦略的パートナーシップ


米国は、「主要な防衛パートナー」として、
インドの地位の重要性を強調した国務省に
よって発行された声明によると、軍への
軍事協力およびその他の防衛の優先順位を栽培します。

会議では、双方は、コロナウイルスとの闘い、
テロ対策、インドの国連安全保障理事会への加盟、
インド太平洋地域における優れた統治と持続可能な
開発への支援、そしてこれに対抗する取り組みを
含む、二国間、地域、多国間の問題について
話し合った南アジアおよびより広いインド太平洋地域
における最近の不安定化行動。

中国の南シナ海の主張は認めない
北京は、130万平方マイルの南シナ海のほぼすべてを
主権の領土と主張しています。

米国は、世界が中国に戦略的に重要な南シナ海を
「海の帝国」として扱うことを許可しないことを
主張しています。

国務省の声明によると、「両国(インドと米国)は
今年後半に2 + 2閣僚対話の準備を進めているため、
米国-インド-オーストラリア-日本四国協議を通じて
協議をさらに強化することに合意した」/ Epoch Timesより


これは2月に行われた米印会談の様子

この四ヶ国による対中の枠組みはアメリカが
打ち出していた ダイヤのエース戦略です
この構想が出てから数年たちますがようやく
具体的な形になってきました

インドの他は日本とオーストラリアなので
これは既に米国とはコンセンサスが出来上がって
いますので 四辺が揃うのも時間の問題でしょう



ところで そのインドですが中共軍との
緊張が高まっていましたが ここにきて
一応 外相同士の会談に持ち込まれました
外交的には緊張緩和を図るとしたが・・

これに関して まず9月6日に印中両国の
国防相同士がロシアで対談してましたが
この時は激しい非難で終始したようです


国境の守備隊を視察するシンイ印国防相

続いて12日にインドのスブラマニャム外相と
中国の王毅外相との会談では5つの点で
合意に達したとされています

これにはエスカレートの回避や両軍の
行動を調整させるなどの文言が入っていますが
撤退期日や両軍の規模といった具体的な
内容は見られない模様です

Indea Todayといったインド系メディアでは
ほとんど否定的な見解が多くのっています

実際に国境では 多数の兵力増強が見られます

中国、インド国境に兵士5万と戦闘機150を配備か
中国が中印国境の実効支配線付近に約5万人の兵士を
集結させ、さらにロケット弾や地対空ミサイルなど
各種戦闘機をおよそ150機配備しているIndia Today

中印間の現在の行き詰まりは「どのような方向にも
進む可能性がある」とし、両国間に地域全体または
局所的な衝突が発生する可能性を排除できないことを
示唆した。/ニューデリーテレビ(NDTV)

インド政府高官筋
中国軍がチベットで射撃訓練を行っており、ラダックから
アルナーチャルプラデーシュ州までの中印実効支配線沿いの
多くの場所でその音が聞こえるという。

このように圧力はむしろ強まっています

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#米印包括的グローバル戦略的パートナーシップ #防衛パートナー #日本 #米国
 #インド #インド太平洋 #オーストラリア #ダイヤのエース戦略 #戦争 #インド中国戦争 
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2020年6月11日木曜日

*エリオット防止法導入 外国資本が上場企業の株式1%取得でも承認必要


少しおちつきを見せ始めた武漢ウィルスですが
経済面にも大きな爪痕を残しました

特に問題なのが売り上げ等が落ち込み 体力の
無くなった企業を 今度は中国などが飲み込む
恐れが強まった点です

その弱り目に祟り目を防ぐ法案が日本でも
策定されています


日本が「エリオット防止法」導入…
外国資本が株式1%取得でも政府の承認必要



6月7日から海外資本がトヨタやソフトバンクなど
日本の主要上場企業の株式を1%以上取得するには
日本政府の事前審査を受けなければいけない。


「国家安全保障に重要な企業の保護」という名分だが、
実際には日本の代表的企業をエリオットマネジメントの
ような行動主義ファンドの攻撃から保護するための
措置という評価が出ている。

財務省は最近、東証一部上場企業(2170社)の
約4分の1に当たる事前審査対象企業518社を選定した




事前審査基準を出資比率10%から1%に大幅強化した
改正外為法(外国為替及び外国貿易法)が昨年9月に
国会を通過したことによる後続措置だ

時価総額10大企業のうち7社、50大企業では
25社が事前審査を受けなければならない

トヨタ・ホンダなど自動車企業、ソニー・東芝・
シャープなど電子企業、伊藤忠商事など日本の
代表的な企業のほか、宅配アプリの出前館や
スーパー銭湯チェーンのなど国家安保と関係がない
企業も多数含まれた。



更に財務省は出資を事後報告しなければならない
企業1584社も指定した。
全体の上場企業(3713社)の56.6%が
保護対象となる

外為法違反の前歴がある海外資本はこの企業に
対しても事前審査を受けなければいけない。

海外投資家がすでに出資した日本企業について、
役員選任の提案や重要な事業の売却など経営に影響を
与える行為をするなら、新たに事前届け出を求める。
主要株主が合意していても、政府が安全保障上の
問題があると判断すれば、止められることになる。

時価総額30大企業のうち自由に売買できる企業は
ユニクロを運営するファーストリテイリングが
唯一となる/japanese.joinsなどより抜粋

この法案には例外があり 経営への関与を
目的としない投資家や幅広い銘柄を運用する
ファンドなどは届け出の義務範囲外と緩和され
ているようです

後は北海道などで続く中国勢の土地取得の
規制も急がれます

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2020年2月20日木曜日

武漢肺炎拡大 中共からの騒ぐなという要請が一因 日本人の命より中国の意向が大事か?


おさまらない武漢肺炎 その裏でやはり
政治的な忖度が露見してきました
これでは 我々の気持ちもおさまりません

日本と香港 渡航注意地域に指定される

米疾病対策センター(CDC)は新型コロナウイルスの
感染拡大を受け、日本と香港への旅行者に向けた
渡航注意情報を出した。
CDCが新型コロナウイルスに関する渡航注意情報
を出していたのはこれまで中国本土だけだった。

CDCが公表する渡航注意のレベルは3段階あり、
日本と香港は最も低い「通常の予防措置を取れ」とした。
CDCは日本と香港への旅行者に「渡航の中止や延期は
求めていない」とした上で、病人への接触を避け、
手洗いを励行し、アルコールでの消毒も心がけるよう
呼びかけている。中国本土は最も高い「不必要な渡航は
避けよ」としている。

CDCは日本と香港について「感染が広がっているが
人々がどこでどのように感染したかは分かっていない」と
説明している。/ヨミウリより

完全に汚染地域に指定されてしまいましたね
もっとも そのアメリカもインフルエンザで
一万人以上も死者がでている上に 感染者の中に
武漢肺炎の疑いも出てきています

米国でも相当数の新型コロナ患者がいる可能性

米国で季節性インフルエンザが猛威をふるい、
患者は2600万人以上、死者は約1万4000人にのぼる。

だが、一連の情報を発表してきた米疾病対策センター
が「インフル症状だった人に新型コロナウイルス
検査をする」と発表した。
麻酔科医の筒井冨美氏は、「インフル患者とされた
人の中に、相当数の新型コロナ患者がいる恐れが
ある」という/プレジデントより

結局 どこの国も武漢肺炎に追われててんてこ舞い
といった状況なんですが 日本の場合 単純に
対応が遅かったとは言えない 政治的な理由が
クローズアップされてきました

コロナ対策『習近平主席の国賓来日を控え、
中国側から「大ごとにしないでほしい」と要請があった』 

新型コロナウイルスによる肺炎への政府対応に
批判が広がっている。
安倍晋三首相が先頭に立って取り組んだ水際対策は
奏功せず、国内で感染が拡大。横浜港に停泊中の
クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に対する
措置でも、乗客乗員を船内にとどめ置いた判断が
「かえって集団感染を悪化させた」と指摘された。

「未知の感染症」への国民の不安は内閣支持率にも
影を落とし、政府・与党は危機感を強めている。

要請が後手に回った要因に

政府は当初、発熱症状や中国・武漢市への渡航歴、
武漢滞在者との接触がある人らをウイルス検査の
対象にしていた。
ところが2月に入り、感染経路の分からない感染例が続出。
首相側近は「1月時点で中国人全ての入国を
止めるしかなかったが、もう遅い」と頭を抱えた

政府関係者によると、習近平国家主席の国賓来日を
控えて中国側から「大ごとにしないでほしい」と要請が
あったといい、これも後手に回った要因だとみられる。

ダイヤモンド・プリンセス号への対応に関し、
政府高官は「最初から3700人を下船させたら
パニックになっていた」と批判に反論する。
ただ、ある閣僚は「本当は早く下ろして隔離すべき
だったが全員を収容できる施設がなかった」と
内情を明かした。/時事より抜粋

これが事実なら 本当に由々しきことです
右派ぶって 日本を取り戻すなどとほざいていた
自民 公明政権の本質は日本人の命より中共さん
の意向の方が大事ということになります


例えば 一部の研究者が指摘していたエアロゾル感染
中国は頑なに否定していて それに同調して日本も

2020/02/10
新型コロナウイルスのエアロゾル感染、
厚労省「証拠なし」/日経 より

こうしたことを言っていました
しかし 今頃になって ↓

中国、新型コロナの「エアロゾル感染」認める
“密閉環境で長時間の場合

こんな風に ようやく認めました
ことほど左様に ちぐはぐな対応です

※関連記事
安倍内閣を「支持する」と答えた人は39.8%と、
1月の調査から5.6ポイント下落した。

「支持しない」は42.2%で、「支持しない」が
「支持する」を上回ったのは1年2カ月ぶり/
ANN世論調査


これ以上 犠牲者が増えれば二階氏など 
執行部への責任追及はまぬがれないといえます


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#日本 #香港 #渡航注意地域 #渡航注意情報 #新型コロナ #武漢肺炎
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2020年1月6日月曜日

非難の応酬続ける米国とイラン  イラン軍の戦力や日本の石油備蓄について見る




米国の急襲によりイランのソレイマニ少将が
殺害されたことは 世界に衝撃を与えました
バグダット空爆の後も両国は互いを強く非難し
続けています


具体的に挙げてみると

トランプ大統領
米国人攻撃なら「52カ所に報復する
 イランおよびイラン文化にとって
極めて重要なもの」が含まれる

イラン革命防衛隊幹部
中東地域にある35の米関連施設や
対立するイスラエルの都市テルアビブ、
ホルムズ海峡を航行する船舶などが
攻撃目標候補になる

また 聖戦ジハードを現わす赤い旗が
挙がったとか トランプ大統領の首に
懸賞金が掛けられた等の話も伝わっています

一方で中国とロシアはイラン支持
英国 フランスは米国擁護と国際的にも
色分けされはじめていま

そうした動きを受けて 日経平均株価も
年明け早々にパンチを受けて下がっています


中東というと 日本にとっては石油の
心配がすぐ頭をよぎります
ここは経済サイトですが イラン軍の戦力に
ついてちょっと詳しく載せときます

イラン軍概観

もっとも強力なのは陸軍です
総兵力約65万人を擁し 中には今回の
ソレイマニ司令が所属していた原理主義に
基ずく革命防衛隊という部隊もあります

空軍力は絶滅危惧種の可変後退翼機の
F-14やMig29といった機体です
現用米軍機にとってはさほどの敵ではないでしょう 

石油タンカー等にとって脅威となる
海軍力もイランは大したものはもってません


ただ比較的新しいのがフランスのCMN社が
建造したコンバタント-II型/カマン級
高速戦闘艦です
速度は40ノット近く出る上に エグゾセ
ミサイルも持っています
甲板上に見える箱状のものが ミサイルの
ランチャーです

しかし "フランス政府"というのも
相当にいい加減ですよねぇ
人の国の正式な裁判を経た死刑に対して
文句を言うくせに 爆殺はOKでしかも
こうして兵器も売りまくっている
二枚舌とは こうしたことをいうもんでしょう
ただし あくまで仏政府であってフランス人に
言っているのではないですけどね

また カデル地対艦ミサイルという年式の
あたらしいASMもあり これが使い方に
よってはオイルタンカーに脅威となりえます

この他に サウジであったようなドローンに
よる攻撃も懸念されます

気になる石油備蓄量
最後に 日本の石油備蓄量を見ておきます
資源エネルギー庁pdfより



日本で減っているイラン産原油
2014年の原油輸入国シェア


日本が中東依存なのは あいかわらずですが
イラン産原油は2014にはシェア5位6.7%あった
のが 2018には4.3%まで低下しています
(ロシア産も同様に低下)

2018年の原油輸入国シェア


代わってシェールガスで復活した米国産や
カザフスタンといったところがランクインしてます

しかも輸入先は増えているのに 国内での
総ガソリン使用料は減っています
これはEVなどの電気動力の乗り物の増加
太陽光などの利用が進んでいるためでしょう

LPガスは米国産が7割

このようにオイルショック時とは 日本の
態勢/耐性も変わってきています

トランプ再選への影響
ところで今回の攻撃 弾劾がらみの
ことがあると見る向きも多いですね
じっさい共和党内での支持率が
かなりあがったとのことです


もっとも N.Yダウのチャートを見ても
トランプ以降 上がり続けているのも
事実です

ですからよほどのことが無い限り
再選は順当に思われます
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2019年12月30日月曜日

*拡大続く西之島やコバルト大量発見など ちょっと景気のいい話題


今年最後の更新となります

米中貿易紛争など いろいろなことが
あった2019でしたが 最後は景気のいい
話で〆たいと思います

まずは 日本の国土が少し広がった話題です

拡大の続く西之島

小笠原諸島の西之島では今月5日以来、
活発な火山活動が続いているが、国土地理院が
地球観測衛星だいち2号がとらえた最新の
レーダー画像を分析した結果、たった5日間で
面積がさらに拡大していることが明らかになった

海上保安庁が観測を行っているが、その際、
火砕丘の北側山腹に新しく3つ目の火口が
開いているのを確認。

国土地理院が、今回の噴火以前からの衛星データを
比較した結果、溶岩の流出が確認された6日から
20日までの2週間で、東西の幅が広がり、地形が
大きく変わっていることが確認できた/hazardlabより

島の面積は2.9 km²で まだ大きくはないんですが
領海や排他的経済水域の広がりや水産資源等の
ことを考えれば 自然からの大きなプレゼントです

好消息 西之島和尖閣我領土アル!
*  ∧__∧   賠償にウリナラが貰ってやる二ダ!    
.  ( ;`ハ´)  n    <丶`∀´>  n    
/.⌒`γ´⌒`ヽ( E) /.⌒`γ´⌒`ヽ( E) 

続いて 希少資源が大量に見つかった話題です

大量のコバルトを発見

希少金属の埋蔵量が日本の消費量の300年分
あることが分かりました。

南鳥島の海底にはリチウムイオン電池の
原料となるコバルトを多く含むマンガン
ノジュールと呼ばれる希少金属の塊がある
ことが分かっていました。

千葉工業大学などの研究チームは今回、
南鳥島周辺の日本のEEZ内にある希少金属の
塊が分布する範囲などを世界で初めて確認しました

分布面積は四国と九州を合わせた広さに匹敵し、
埋蔵量は日本のコバルト需要の約300年分に
相当するということです

希少金属の塊はEEZの外にもあるとみられ、
すでに中国が一部のエリアで採掘権を
獲得しています/KHBより


南鳥島は日本の最東端ですが 所属は
東京都小笠原村です

日本には深海調査などで世界最高レベルの
ジャムステックJAMSTECがありますので
海底開発も 更に進むことが期待されます

最後はレアアースを巡る話題です
すこし前に中国がレアアース規制を仕掛けて
きたこともありましたが 戦略物資となる
レアアースの確保に向けて 各国の動きも
活発化しています

レアアースの中国独占状態打破へ、
日米豪のアクションが頻発化

日本の取り組み
2020年にも自律型無人潜水艦(AUV)を
使って小笠原諸島・南鳥島の深海にある
レアアースの埋蔵量を調査する

米国の取り組み

米ブルーライン社は世界シェア約12%の
豪ライナス社と提携して米テキサス州に
レアアース分離精製工場を建設すると発表した
中国以外で唯一となるレアアース分離精製の
大型企業が誕生する見込みだ。

オーストラリアの取り組み
豪州のレアメタルの主な産出地

豪政府は、レアアースなど重要鉱物に
関する15項目の採掘プロジェクトに
低利融資を提供するほか、科学機関による
重要な鉱物研究に約3億3000万円相当を
拠出する/多維新聞などより

中国の独善的独占を 破れるようになると
いいですね

それでは拙いサイトですが 来年もよろしくお願いします


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2019年12月28日土曜日

*トヨタ 中国で独禁法違反と罰金 更に日産 ホンダなど厳しい自動車業界


今回は日本の自動車関連の記事をみていきます
まず業界トップのトヨタなんですが

あいかわらずの中国偏重で EVもまず
中国から投入するそうです

トヨタ九州社長「EV生産、準備は最終段階に」
 来春まず中国向けから

ところが その中共だぁーい好きのトヨタが
独禁法違反で懲罰をくらったというんですから 
笑えますね


中国、トヨタ レクサス独禁法違反と罰金

江蘇省の市場監督管理局がトヨタ自動車の
中国法人に対し、独占禁止法に違反したとし
罰金14億円、科す決定をしたと発表した/①

トヨタは販売全体からすれば この程度は
さほどのことはないでしょうが 他の日本車系
企業はそれなりに問題が顕わになっています

日産自動車 早くも副COO辞任


新しい経営体制を担うトップ3の1人で副COO
(副代表執行役兼最高執行責任者)を務める
関潤氏が退職することが明らかになり、嫌気された
日産は12月1日から内田誠社長兼CEO、


アシュワニCOO、関氏の3人が協力して再建に
取り組む「トロイカ」体制をスタートしたばかりだった
② /①②日経より

一方 ホンダも貿易摩擦等の影響もあって苦戦しました

ホンダ、インド市場減速や円高で減収減益 

ホンダ 2019年4~9月期(第2四半期累計)の
連結決算を発表。インド二輪市場の減速や
為替影響などにより、減収減益となった。

売上収益は前年同期比1.8%減の7兆7253億円と、
3期ぶりの減収となった。
営業利益は、売上変動および構成差に伴う
利益減や為替影響などにより、同8.0%減の
4726億円。 2期ぶりの減益となった。
通期の業績見通しは、為替影響などを反映し、
下方修正。
売上高15兆0500億円(前回予想比-8000億円)、
営業利益6900億円(同-800億円)、
当期利益5750億円(同-700億円)とした。
レスポンスより

またマツダは社名変更等の販売戦略が
裏目に出た状況となっています

マツダ車名統一戦略の功と罪

マツダ3でグローバル車名統一戦略がスタート
マツダ3は2019年5月24日、フルモデルチェンジを
機に車名を従来の「アクセラ」からグローバルで
使っている「マツダ3」に変更した。
そして5ドアハッチバックモデルはこれまでの
「アクセラスポーツ」から「マツダ3ファストバック」
に改めた。

半年以上経過した最近までの販売推移
登録実績 5月の1682台を皮切りに6月1591台、
7月3668台、8月3916台、9月7533台と
増販加速していたのが、10月1891台、
そして11月1588台と半年も経たないうちに
急ブレーキがかかった状態になっている。

デミオからマツダ2への変更は失敗!?
 マツダ2は2019年マイナーチェンジで従来の
「デミオ」から変更した。
9月の登録実績は4808台でまずまずのスタート
だったが、10月2032台、11月1871台と急減し、
デミオ時代の半分にとどまっている。
この状況について首都圏にあるマツダ店の
営業担当者は、「マツダ2の車名はよくない。
マツダ3と間違えて購入を検討したお客さんもいた。
デミオの方がずっと理解されやすい /ベストカーより

また三菱も2019年度上期決算の売り上げは
前年同月器営業利益率は同4.9%から0.9%と
なり当期純利益も95.0%減の25億9800万円で
減収減益と厳しい結果となりました
更に ご時世からか今後のディーゼル車の
開発から撤退を発表しました

三菱 ディーゼル車の開発中止 需要減に対応

三菱自動車はディーゼル車の新規の
エンジン開発を中止する方針を固めた
2021年までに主力車からディーゼル車の
設定をなくし、既存のディーゼル車事業も
大幅に縮小する。


更にスバルは増収増益でしたが リコールが
頻発するなどがありました

2020年の日本の自動車業界もなかなか
厳しい様相となりそうです

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