〇ついに日本も対ロシア経済制裁を検討段階へ

ウクライナとロシアとの軋轢から

日本も欧米と歩調を合わせて対ロシア

経済制裁への方向に向かっています

日本、対露制裁検討　

ウクライナ侵攻ならＧ７で協調

ロシア軍の車列

政府がロシア軍によるウクライナ侵攻が

発生した場合に備え、独自の対露制裁に

ついて検討に入ったことが分かった。

ウクライナ国境付近にロシア軍が

大規模展開して緊張が高まっており、

日本としても主要７カ国（Ｇ７）と足並みを

そろえる形で対応する方針だ。

複数の政府関係者が明らかにした。

外務省や経済産業省、内閣官房などが

中心となって制裁メニューをリストアップ

している。

ロシアが常任理事国を務める国連

安全保障理事会で制裁決議を採択する

ことは不可能なため、日本独自の制裁となる。

２０１４年にロシアがウクライナ

南部クリミア半島を併合した際も、

日本政府はＧ７と歩調を合わせて

対露制裁を行っている。

クリミア併合の際はクリミア産品の

輸入制限などロシアに実害がない内容に

限定されたが、首都キエフなどに対する

本格的な侵攻があった場合は「実効的な

制裁が必要になる」（首相周辺）として、

より厳しい制裁を科す方針だ。

政府が対露制裁に前向きな姿勢を示すのは、

ウクライナ侵攻に厳しい措置を取らなければ

「法の支配」を基調とした国際秩序維持を

目指す外交方針と矛盾するためだ。

インド太平洋地域における台湾や尖閣諸島

（沖縄県石垣市）をめぐる中国による

一方的な現状変更の試みに反対する立場に

対し、欧州諸国の支持を得る上でも

ウクライナ情勢でＧ７と共同歩調を取る必要がある。

米政府はウクライナ侵攻に対し、金融制裁や

輸出規制を柱とした対抗策を検討している。

岸田文雄首相は先月２１日にバイデン米大統領と

テレビ電話形式で会談した際、ウクライナ侵攻に

「強い行動」を取ることを確認した。

日米外交筋によると、外交ルートで双方の

制裁メニューについて協議しているという。

産経より

政府、米要請受け―

ウクライナ侵攻備え欧州へのガス融通検討　

政府は３日、ロシアがウクライナに

侵攻して天然ガスの欧州向け供給が

途絶える事態に備え、日本が輸入する

液化天然ガス（ＬＮＧ）の一部を欧州に

融通する検討に入った。

バイデン米政権による打診を受けたもの。

今後、米欧などと連携し、有事の際の

具体的な対応策を詰める/時事より

これはおもしろくなってまいりました!

どんな経済制裁をするのか興味の集まる

ところなんですが　ロスケさんなら　

一番効くのはやはり中古車でしょうか

日本の対ロの輸出額の42%が自動車です

ロシアでの日本車の人気はとても高く

このデータのように最も多く輸入する国

となっています

過去にもこんな記事があります

ロシアでは断トツで日本車が人気

サイトАutoMail.ruが実施した自動車に関する

アンケート調査では、回答者の3分の1以上（36％）が、

最も信頼できるのは日本車だと答えた。

調査では、信頼性が高いとして最も人気があるのは

日本車（36%）、ドイツ車（11%）、韓国車（11%）で

あることが分かった。

ロシア車は2％、英国車はわずか0.9％だった。

スプートニクより

(-人-)ごめんねぇ　ロシア人　

恨むならロシア政権を恨んでね

中国車も増えているようですが故障などへの

信頼性はネームバリューではまだ日本車に

アドバンテージがあるでしょう

更にロシアからの海産物購入を減らして

海保艇を先頭に立てて　我が北方領土の

近海で堂々と漁をしてみせれば良いでしょう

違いますか?

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〇EVに国内五社連合が 水素燃料車などで対抗と反撃の狼煙を上げる

テスラをトップに快走を続けるEVですが

ここにきて　燃焼式エンジン全廃に賛同しない

メーカーのグループが水素燃料車で対抗すると

いう狼煙を上げました

このエコカー業界レース　

どっちがポールポジションを取り　

最後にチェッカーフラッグを受けるのは

どのタイプでどこのメーカーなのかが

注目されます

国内五社　水素やバイオ燃料普及取り組みへ

トヨタ、スバル、ヤマハ発動機、川崎重工業

マツダ、の5社は電気自動車(EV)へのシフトが

強まる中、水素やバイオマス由来の合成燃料など、

CO2の排出を抑えた燃料を使う脱炭素エンジンを、

今後普及させる取り組みを進めると発表しました。

会見の中でスバルの中村社長が、

「電気自動車だけが選択肢なのか。

　内燃機関を活用する事にもチャレンジしていきたい」

と話している通り、これは選択肢を広げる取り組みとなります。

関連記事　

ＪＲ東日本　

坂井究常務「水素燃料電池車両、インパクト大きい」

脱炭素化の波が鉄道業界にも押し寄せる中、

ＪＲ東日本が取り組む二酸化炭素（ＣＯ２）を

排出しない車両が注目を集めている。

同社の坂井究常務に脱炭素化戦略について聞いた。

－－もともと鉄道は全体に占めるＣＯ２排出量

の割合が低い。

水素燃料電池ハイブリッド（複合型）車両の

開発に乗り出した理由は

「鉄道は環境優位性が高い乗り物だが、自動車や

飛行機などもＣＯ２排出削減の取り組みが進んでおり、

うかうかしていると逆転されかねない

われわれも環境優位性をさらに高めていく必要がある」

－－ハイブリッド車両が与えるインパクトは

「国内全体のディーゼル車両は約２１６０両

（うち４分の１程度がＪＲ東日本保有分）。

仮に全てがＣＯ２を排出しないとなれば、試算では

年間３５万トンの排出を削減できる。インパクトとしては大きい」

この技術はビジネスチャンスにもつながる

鉄道新潮流より

またEVの製造やランニングコストに加えて

買い替え時の下取りといった　現実的でシビアな

問題もでてきているようです

下取りまで考えると・・

ガソリン車と比べて、残価率の低いEV

クルマを購入する際、多くの人が気にするのが、

そのクルマが将来どのくらいの価格で売れるのか

という点、つまりリセールバリューです。

　

しかし、今後ますます増えてくると考えられて

いる電気自動車（EV）は、それほどリセールバリューが

期待できないといいますが、そこにはどんな

理由があるのでしょうか。

3年後に車両価格の50％で買取を保証されている

車両価格300万円のクルマの場合、ユーザーは

150万円に金利を加えた金額を3年間で支払えば

良いことになり、車両価格に対して将来の

買取保証額の割合を残価率と呼びます。

例えば、これまでもっとも販売されたEVの

ひとつである日産「リーフ」の残価率は、

5年後で25％（3年の残価設定ローンは設定無し）。

ランドクルーザーは別格ですが、一般的な

クルマであれば5年後でも30％前後で設定されて

いることが多いなかで、25％という数字はやや

低いものといえます。

EVが持つ最も根本的な課題はバッテリーの劣化

採用例の多いリチウムイオンバッテリーは、

充電を繰り返すことでバッテリー内のイオンが

減少するなどの理由で、使用すればするほ

劣化してしまうことが避けられません。

kuruma-newsより引用

自治体でも水素燃料への取り組みが始まっている

誤解のないように書きますが　当サイトは決して

反EVではありません

ただecoカーが　EV一辺倒というのはいかがなものか?

という立場です

水素燃料車など種類が増えれば　ユーザーの

選択肢も増えて　いろいろなニーズにも応えられる

これが本来のメーカーの在り方ではないでしょうか

最後に冒頭の五社による水素燃料車などの記事への

世界の反応を少しだけ載せときます

電気自動車の普及はまだ始まってない。

インフラが整備されてないからね。

そしてコストの壁はあまりにも高い。

カーボンニュートラルの未来は水素しかないよ。

数ヶ月でインフラを整備出来るし、

コストだって大幅に削減する事ができる。　

アメリカ

Thank goodness.

電気自動車以外の代替案に挑戦する

国が存在したんだ。　イギリス

電気自動車に乗り始めて2年。

もうエンジン車には戻れない。

たとえそれがクリーン燃料だとしてもね。

だって自宅のガレージで充電出来るんだぞ。

それに瞬時の加速も可能で静粛性も素晴らしい。

電気だから料金も安定してる。

EV車のメリットはあまりにも大きい。

もう元には戻れない。　カナダ

もし世界に電気自動車以外の道を残せる国が

あるとしたら、それは唯一日本だけだろうな。　

日本に未来がかかってる！

環境を守ったままV8エンジンを楽しませてくれ。　

ドイツ

実際電気自動車には魅力がある。

余裕があればサードカーとして買おうと思ってるよ。

ただ、最終的には水素に移行するとも思ってる。　

イタリア

日本メーカーは賢明だ。

アジアやアフリカのマーケットでは、

今でもエンジン自動車が必要だって事が

分かってるんだよ。

まだ電気自動車に対応してないからね。　

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乗り物】世界の自動車業界が急速にEV化の趨勢 一方でパジェロなど消えていく車種も

今回は世界の多くの自動車メーカーが急速に

EV/電気自動車化に　ハンドルを切っていく内容です

欧州 ハイブリッドも2035年販売禁止に 急速にEV化

欧州では、メルセデスベンツなどが

EV専門ブランドへの変更を発表したり、

欧州委員会がハイブリッド車も含む

ガソリン車の2035年に販売禁止の方針を

打ち出したりと、急速にEVシフトが

進んでいる。

最近、欧州で一気にEVシフトが進んで

いる理由は何か？

ついにメルセデスベンツも2030年完全E

V化宣言とは!? 日系メーカーにとって、

欧州メーカーによるEVシフトがここまで

急激に進むことは”想定外”だったに違いない。

なぜ想定外だったのか?

根底にあるのは、フォルクスワーゲンの

EV戦略に対する”過小評価”だ。

翌年、フォルクスワーゲングループは中期

経営計画トゥギャザーのなかでEVシフトを

宣言し、数兆円レベルの資金をEV向けの

モーター、インバーター、蓄電池などの

研究開発と調達にあてるとした。

その成果としてまず登場したのが、

ID.シリーズやポルシェ「タイカン」だ。

こうしたフォルクスワーゲングループ

のEＶシフトに対して、日系メーカー幹部

やハイブリッド車など電動車の開発関係者

と意見交換すると、「お手並み拝見」と

いう感じが主流で、日系メーカー自身が

積極的にEVシフトする雰囲気ではなかった。

「リーフ」でEV市場をリードしてきた

日産ですら、「アリア」を次世代日産の

シンボルに仕立てるも、電動化ビジネスの

主力はあくまでもe-POWERという見解だった。

また、トヨタとしても2017年時点では、

フォルクスワーゲングループのEVシフトを

”遠巻き”にしながら、2050年までを

見越した電動車ロードマップでもEV普及率を

かなり少なく見積もっていた。

欧州グリーンディールとESG投資が、

EVをカネになる「機」に変貌させた

そんな状況が、2018年から2019年頃に

かけて大きく変わる。

ただし、それは次世代バッテリーの

開発に目途がたつなどの技術的な進化や、

充電インフラを一気に普及させる政策が

掲げる国が増えたといった、日系自動車

メーカーが想定しやすい要件ではなかった。

ゲームチェンジャーは、ESG投資だった

従来、企業の評価は売上高や営業利益

などの財務情報を主体としており、

それによって株価が上下する。

一方、ESG投資とは財務情報に加えて、

環境（エンバイロンメント）・社会性

（ソーシャル）・企業統治（ガバナンス）が

企業の評価を左右するものだ。

最近、SDGs（国連の持続可能な達成目標）

という考え方について、テレビやネット

でも話題になることが多いが、ESG投資は

SDGsとセットで捉える場合が多い。

ベストカーより引用

電動化ロードマップは着々と進む

世界のEV最新事情

そんな中、最近の動向を眺めていくと、

世の中こんなに変わっているんだ、と驚くほど。

例えばゴッツい四駆の代名詞といえるジープが、

「2025年までに、全世界で販売されるジープの

7割を電動車にする」と発表したりという具合。

世界の自動車メーカーのEV化が加速中

スカイスフィアは、スポーツカーモードと

グランドツアラーモードを備え、電動で

ホイールベースが250ミリも変わる。

後者ではロングホイールベースで快適な

乗り心地を追求する。自動車史上あまり

例を見ないコンセプトだ。

一方、大衆車を得意とするフランスの

ルノーは、EVの価格を下げて、

マーケットを広げることに熱心に取り

組んでいる。21年に公開したコンパクト

ハッチバックEVのコンセプトモデル

「ルノー5」は、300万円を切る価格で

24年に発売する意向を表明している。

日産リーフ（17年）、Honda e（20年）、

マツダMX-30 ev model（21年）、レクサス

UX300e（21年）など、バッテリーの

大きさを始め、加速や減速など、各車に

独自のキャラクターがある。

冒頭に引例したジープは、「モーターの

ほうが力（トルク）を細かく調整できる

ので、エンジンよりオフロード走行に

向いている」（技術担当者）などとする。

これも興味深い。/news.yahooより

フェラーリすら追随

4月15日、フェラーリの年次株主総会で

暫定CEOのジョン・エルカンは2021年に

3つの新しいモデルを発表すると公表した。

さらに、2025年にフェラーリ初となる

完全EVを発表することを明らかにした。

このように急速にEV化していくのが　

世界の自動車業界の趨勢となっていますが

その一方でバッテリー関連には信頼性や

走行距離などの問題がつきまとっています

ＧＭと現代自、ＥＶバッテリー発火で複数の

ＬＧ工場との関連指摘

 米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と

韓国の現代自動車は米当局にそれぞれ提出した

資料で、電気自動車（ＥＶ）最新モデルの

バッテリー発火問題について、韓国の

ＬＧ化学子会社の２カ所以上の工場から

供給された電池セルに関連付けた。

ＬＧ化学の子会社、ＬＧエネルギーソリューション

（ＬＧＥＳ）は世界最大の電池メーカーの１つ。

ＧＭと現代自はＬＧＥＳから供給された

リチウムイオン電池セルについて、同一の

製造欠陥を発火の原因として挙げており、

韓国と中国にあるＬＧの工場で製造されたと

している/ロイターより

また興るものがあれば　廃れるものがある

理の通り　これまでの内燃機関的な車に

頼っていた所は徐々に減っていく傾向です

パジェロ製造７８年の歴史に幕　

累計３９６万台生産

三菱自動車の子会社パジェロ製造

（岐阜県加茂郡坂祝町酒倉）が３１日

、生産活動を終了する。岐阜市での

創業以来７８年、同町に移転して

４５年の歴史に幕を下ろす。

跡地利用は未定だが従業員の６割超が

地元に残る意向とみられ、高い技術力を

持った同社員を受け入れる県内企業もある。

パジェロ製造ではこれまで累計約３９６万台

を生産し、そのうち約８割が社名となった

車種「パジェロ」。

１９８２年に発売後、生産終了となった

７月２日までに約３２４万台を国内外に

送り出した。

三菱自動車によると、９月以降は同社岡崎製作所

（愛知県岡崎市）に生産機能を移転し、

ミニバン「デリカＤ：５」を引き続き製造する。

従業員の６割超が地元に残る意向 

従業員は３１日で退職する。８月２日時点で

、従業員総数９８８人のうち、３４９人が

三菱自動車へ移籍。地元への残留の意向がある

とみられる近隣企業への再就職者は３６１人、

希望退職者は２７８人で、合わせると全体の

６割を超える。

一方、高い技術を持ったパジェロ製造の

人材を求める企業も。産業機械装置を手がける

日晃オートメ（各務原市）は９月１日から、

パジェロ製造で働いていた男性２人を雇用する。

岐阜新聞より引用

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〇台湾花蓮県で大規模な列車事故 40人以上が死亡

台湾で大きな列車事故が発生しました

この記事は全て現地台湾のソースです

特急タロコ号が事故をおこす

台湾鉄路管理局（台鉄）の

特急タロコ号が東部・花蓮県のトンネルで

脱線した事故は救助作業が続けられている。

列車は樹林（新北市）発台東（台東市）行きで、

8両編成。計350人余りが乗車していた。

2日午前9時28分ごろ　花蓮県秀林郷の

トンネル出口で作業車とぶつかり車体が

トンネルの壁に衝突した。

2、3号車が脱線し、4、5号車の車両が変形。

3～8号車はトンネル内にあり、前後が

押しつぶされた状況になっている。

1～4号車の乗客は全員救出された。

特急タロコ号が東部・花蓮県のトンネルで

脱線した事故は救助作業が続けられている。

脱出した乗客の男性は「多くの人が地面に

横たわっていた。

目を向けることができなかった」と

トンネル内の状況を語った。

鉄道警察局の正午の報告によれば、

少なくとも36人が心肺停止、72人が

車内に取り残されているという。

7号車に乗車していた男性は、

「花蓮に入った後、衝突音が突然聞こえた。

めまいがしばらくして、意識が

はっきりすると車内は停電していて、

乗客はスマホで互いに無事を確認していた」と

事故発生当時の車内の様子を明かした。

男性はトンネルを出る際、6、8号車に

多くの人が取り残されている状況を目に

したという。

1号車にいた乗客は、当時、急ブレーキが

突然かかったと説明。列車が止まって

ドアが開いて初めて、事故が起こったと

知ったと話した。けがをしていない乗客は

自身で付近の道路に向かったという。

この日、台湾は清明節（4月4日）の連休の

初日だった。

東部・台東県の林参天県議によれば、

事故が起きた列車は花蓮・台東県民の

帰省用に運行された便で、乗客の多くが

台東県民だったという。/台東中央社より

すでに死者も40人以上にのぼっています

作業用の台車と帰郷で混んでいた

高速列車との事故ということです

また台湾では恒例化した　爆撃機を含む

中共軍機10機以上による　示威飛行が

続き　疲労もあってか空軍機が訓練中

に衝突事故をおこすなどしています

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〇自動車】15年後に新車販売は「電動車」のみの方向 MaaS/マース概念なども登場

今回は乗り物の話題です

武漢ウィルス禍に振り回された2020年度で

したが自動車業界の状況を取り上げます

明暗を分けた自動車メーカー

旅客や観光には痛い一年でしたが自動車メーカーは

トヨタ　スバルが黒字　苦戦したホンダも4～6月で

初の赤字を出しましたが第2四半期に黒字転換しました

一方で日産は最終赤字は3300億円　三菱も2098億円

という赤字を記録しました

そんな中で　ガソリン車からの脱却をもとめる

政策が相次いで打ち出されています

“脱ガソリン”へ

 2030年代半ばに新車販売すべて「電動車」へ 

経済産業省が2030年代半ばに国内の新車から

ガソリン車をなくし、すべてをハイブリッド車や

電気自動車などにする目標を設ける方向で

調整していることがわかりました。

日本として明確な目標を掲げることで、

世界で進む脱ガソリンの動きをリード

したい考えです。

菅総理大臣が2050年までに温室効果ガスの

排出を全体としてゼロにする考えを示した

ことを受けて、経済産業省は新車販売に

おける「脱ガソリン」の目標を検討しています。

経済産業省は「2030年代半ばに、電動化を

100％にする」とする方向で調整している

ことがわかりました。

15年後には新車販売は「電動車」にする

電動車には、エンジンとモーターの両方を

使うハイブリッド車、充電もできる

プラグインハイブリッド車、電気自動車、

それに、水素で発電しながら走行する

燃料電池車が含まれます。

各地の脱ガソリン・電動化の目標

イギリス　2030年までにガソリン車や

ディーゼル車の新車販売を、2035年には

ハイブリッド車も禁止、

アメリカのカリフォルニア州

2035年までに、フランスは2040年までに

ガソリン車などの新車販売を禁止

東京都の小池知事は2030年までに都内の

新車販売を全てハイブリッド車（HV）やEV

などの電動車に切り替える目標を

都議会本会議で発表

それで　ここのところ少し自動運転のことを

聞かなくなってきているんですが　代わって

登場した流行りの概念にMaaS（マース）があります

MaaS 　Mobility as a Service

（モビリティ・アズ・ア・サービス）の略語で

人と移動体と社会の結びつきを新たな段階にする

可能性があります

幾つかのレベルが定義されています

まだほとんどのところがMaaS　Lv0やLv1ですが

このシステムが広がれば　レストランやホテルの

予約や決済　バスやタクシーといった異業種の

間の融通といったことも可能となる模様です

フィンランドで始まった概念で　既にドイツの

「REARCH NOW」やイギリスの「Mobilleo」と

いったサービスが稼働しています

JRや小田急など日本の鉄道でも導入が始まった

ところが現れています

5G導入で　様々な機器が結びつくという

こともあり　モバイルとモビリティを巡る

環境も大きく変化していきそうです

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*武漢肺炎】自動車やアパレル 電子関連など工場閉鎖で揺れるサプライチェーン

広がる武漢肺炎で閉鎖されている工場が
多く いろいろな製品のサプライチェーンに
滞りが見られています
　


まずは深刻な状況の続く自動車関連です

新型肺炎でホンダ、日産に大きな打撃、
中国工場の生産再開が遅れ部品調達に支障も

四川一汽豊田汽車工場

自動車メーカーでは、トヨタ自動車が2月17日に
4工場のうち2工場の再稼働に踏み切った。
マツダも同日に南京市の工場の生産を再開した。
ただし、両社共に状況を見ながら、通常の半分
程度の生産台数に絞っている。

新型肺炎震源地となった武漢市に3つの
工場を構えるホンダは影響をもろに受けている。

事業再開の許可日が現地当局によって
先延ばしされ続けた結果、2月24日の週に
再稼働する計画となった
（広州市の工場は同月17日に部分的に生産を再開）
ただし、当局次第で再延期の可能性は払拭できない

三菱自動車では長沙市の工場が同月27日以降の
再稼働になる予定だ。

大手国内製造業の中国現地工場の稼働状況
2月17日現在のヒアリング状況

日立建機など生産再開のめどが立って
いないメーカーもある
中国では今、現地当局が通達を出しており、
日本企業はその指示に従って動いている。

「部品の取引先や従業員の規模、防疫体制など」
（日立建機）に関して基準を満たしている工場
だけに再稼働を認可する考えだ。
同社は生産再開の準備を進めているものの、
現地当局の認可がまだ下りていないという。
/日経クロステックより

トヨタの四川工場は河北とは遠く離れています
から再開もできるでしょう
ちなみに　懐かしい天津大爆発事故の時も
天津に大規模工場のあるトヨタは製造中断に
なりましたね
その他のメーカーはちょっと大変そうです
特に日産はゴーン騒動(忘れてたw)があったり
ルノーグループも10年ぶりに赤字転落した上に
この工場閉鎖が続き　泣きっ面に蜂状態です

電子関連は比較的早く再開

比較的早く生産再開にこぎつけたのがソニー
中国にある4工場の全てを同年2月10日に
再稼働した。

オムロンも同日に中国の4工場のうち3工場
生産を再開した

ソニーの工場　例えば 無錫分工場は
海沿いの江蘇省にあります　　
もっともソニーはスマホの生産で中国から
撤退するなどもしています

衣料関連は再開見送りが多い
アパレル製造の集積地である沿岸部の江蘇省、
浙江省、広東省などでは地方政府から再開を
17日延ばす通達を受けているケースが多いようだ。
感染リスクを抑えながら、経済活動を回復できるか。
まだ予断を許さない状況が続く。沿岸部では未だ
再開されていないアパレル工場が多いようだ。

上海の北の南通市のレナウン協力工場は再開を延期
「10日に再開する予定だったが、市政府から17日に
延期するよう通達があった」（レナウン広報）。
ワコールも同様の理由で広東省の自社工場の再開を
見送った/WWDより

各社とも　工場の立地の感染状況が大きく
影響しています
そんな中で　風が吹けば桶屋ではないですが
目のつけどころがいいというか　代行できる
生産工場を斡旋する動きも出てきています

新型肺炎被害で中国工場の代替生産先紹介　

通販サイト作成支援のBASEは丸井グループと
組み、新型肺炎の影響で中国での生産が滞っている
アパレル事業者に代替生産先を紹介サービスを始めた。

丸井のプライベートブランドなどを手がける企業に
つなぎ、日本国内外の代替生産先を仲介する。
中国工場の生産停止で打撃を受ける中小規模の
事業者の需要を見込む。　
19日に紹介サービスの募集を開始したところ、
20日までに約60社の申し込みがあったという。
29日まで募集を受け付ける/日経より

IT機器などの企業も多い　深圳も閉鎖されて
いますが 様々な業種のサプライチェーンへの
影響が当分は続いていきそうです

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ドイツと中国 蜜月関係に隙間風か ブラックリスト入りなど厳しい姿勢

長らくドイツを仕切ってきたメルケル政権のもと
ドイツと中国は蜜月関係を続けてきました

しかし　メルケルの率いるＣＤＵが第3党に
落ち込み　変わって右派ドイツのための選択が
伸びたことなどもあってか　独中関係に
僅かながら　波風が立ちはじめています

まず日本でも中国500.comに接触した
議員らが問題となっていますが　独でも
中国が利得となる行為をした者らが逮捕
されました

ドイツ検察、ＥＵ元大使を中国スパイ容疑で捜査　

ドイツ出身の欧州連合元大使ら３人が、
中国の国家安全省に情報を漏洩した疑いで
検察の捜査を受けていると報じた。ベルリンや
ＥＵ本部のあるブリュッセルなど９カ所が
家宅捜索された

元大使はブリュッセルの欧州委員会の元高官で、
複数の国のＥＵ代表部に大使として赴任経験がある。
2017年、ドイツ大手企業を顧客に持つロビー会社に
就職。同年から、民間の企業活動に関する情報を
中国側に渡し始めたとみられている。

３人のうち２人は元大使が口利きをしたとされ、
別のロビー会社に勤めていた。１人は中国に
渡航し、中国側と接触した疑いがあるという。
/シュピーゲル　サンケイより

一方で　中国側がドイツの企業をブラックリストに
載せるということもありました

中国がドイツ企業を「ブラックリスト」に
 企業版の信用格付け開始か

中国当局がすでに一部のドイツ企業を、
今年導入予定の企業版社会信用システムの
「ブラックリスト」に入れたことがわかった。

ドイツ系企業の「違反行為」
中国済南市にあるボッシュの環境汚染、
宝馬（BMW）の「広告法違反」、
ZFフリードリヒスハーフェンの上海子会社の
「労働時間法違反」などが挙げられた。

これらの企業は中国の法律法定を順守していると
強調した。
ツプリン社は、当局に指摘された年度報告の
未提出について、「1999～2004年までのこと
今まで影響はなかった」とした。

在中ドイツ商会は企業版「社会信用システム」に
強い懸念を示した。「経営者の『違反行為』に
よって企業の信用スコアが低下するだけでなく、
業務提携先の企業の信用スコアが低ければ、
こちらの企業のスコアも低くされる。
これにより企業が互いに監視せざるをえなくなる」

ブラックリスト入りの弊害
「信用度が低い」と評価されたこれらの企業は、
当局からより厳しい審査を受けるため、
公開入札に参加できず、税金優遇も受けられない
経営者も、飛行機のチケットを購入できず、
高額な個人の保険に加入できない可能性がある。
ARD/Plusminusより

これも政治的意図による圧力の一環でしょうが
あの中国にブラックリストに載せられるとは
どんだけなんだ! と思いますが　大リストラをして
破綻まで噂されるドイツ銀行のケースもあります
から　　全てが嘘とも思えません

バレた　ドイツ銀のダークなやり口
ドイツ銀行は20年前、中国に進出した際、
金融業界での熾烈な競争に打ち勝つため、
中国共産党のトップや親せきとの人脈形成のため、
党幹部に高額金品などの賄賂を送っていた。
さらに、中国高官の子息のための「縁故」の
採用枠があるという/南ドイツ新聞より

これから問題なるであろう華為と台湾関係
更に独中の間には二つの大きな問題が控えています
一つは米中の綱引きが続くファーウエィの5G認可
そしてもうひとつは台湾との関係です

先延ばしの態度を見せるメルケル政権に対して
中共は次のような警告を発しました

中国は、ドイツが痛いところに報復する

VW、Daimler、BMWなどのドイツ企業は中国で
他のどのメーカーよりも多くの車を販売している

ドイツがファーウェイのドイツ市場からの排除に
つながる決定を下した場合、中国政府は傍観しない
在ドイツ中国大使吴恳ウーケンはこの様に警告した。
nytimesより

世界の販売台数トップを走るVW 中国の脅しは効くのか?

このようにドイツ車の上得意先であることを
盾に脅しをかけています(えげつない!)

一方でアメリカもファーウェイ採用なら
将来的に軍用の連絡網を切ると圧力かけてますから
ドイツも　両国に挟まれてたいへんでしょうねぇ

また先ごろ総統選の終わった台湾の扱いも
中共さんの顔が真っ赤になるような動きが
出てきています


台湾との国交求めるドイツ人の請願書
必要な署名数5万人突破

台湾と国交を樹立するようドイツ政府に求める
請願書の署名数が議会で議論されるための条件と
なる5万人を突破

ドイツ外務省「台湾との関係拡大を計画」
国交樹立求める請願で公聴会開催

公聴会の様子　右が発案者

ドイツ外務省のアジア政策担当は、一つの中国政策を
維持する姿勢を示しつつ、台湾とは民主主義や自由など
の価値観を共有するパートナーだとした上で、台湾との
関係拡大を計画していると述べた/ベルリン中央社より

産業界はとうぶんはまだまだべったりでしょうが

政治面では少し流れがかわってくるかもしれません

ドイツ関連の過去記事です↓

ドイツ右派躍進】 ファーウェイ排除の
可能性も【メルケル/ＣＤＵは第3党

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