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2020年6月11日木曜日

*エリオット防止法導入 外国資本が上場企業の株式1%取得でも承認必要


少しおちつきを見せ始めた武漢ウィルスですが
経済面にも大きな爪痕を残しました

特に問題なのが売り上げ等が落ち込み 体力の
無くなった企業を 今度は中国などが飲み込む
恐れが強まった点です

その弱り目に祟り目を防ぐ法案が日本でも
策定されています


日本が「エリオット防止法」導入…
外国資本が株式1%取得でも政府の承認必要



6月7日から海外資本がトヨタやソフトバンクなど
日本の主要上場企業の株式を1%以上取得するには
日本政府の事前審査を受けなければいけない。


「国家安全保障に重要な企業の保護」という名分だが、
実際には日本の代表的企業をエリオットマネジメントの
ような行動主義ファンドの攻撃から保護するための
措置という評価が出ている。

財務省は最近、東証一部上場企業(2170社)の
約4分の1に当たる事前審査対象企業518社を選定した




事前審査基準を出資比率10%から1%に大幅強化した
改正外為法(外国為替及び外国貿易法)が昨年9月に
国会を通過したことによる後続措置だ

時価総額10大企業のうち7社、50大企業では
25社が事前審査を受けなければならない

トヨタ・ホンダなど自動車企業、ソニー・東芝・
シャープなど電子企業、伊藤忠商事など日本の
代表的な企業のほか、宅配アプリの出前館や
スーパー銭湯チェーンのなど国家安保と関係がない
企業も多数含まれた。



更に財務省は出資を事後報告しなければならない
企業1584社も指定した。
全体の上場企業(3713社)の56.6%が
保護対象となる

外為法違反の前歴がある海外資本はこの企業に
対しても事前審査を受けなければいけない。

海外投資家がすでに出資した日本企業について、
役員選任の提案や重要な事業の売却など経営に影響を
与える行為をするなら、新たに事前届け出を求める。
主要株主が合意していても、政府が安全保障上の
問題があると判断すれば、止められることになる。

時価総額30大企業のうち自由に売買できる企業は
ユニクロを運営するファーストリテイリングが
唯一となる/japanese.joinsなどより抜粋

この法案には例外があり 経営への関与を
目的としない投資家や幅広い銘柄を運用する
ファンドなどは届け出の義務範囲外と緩和され
ているようです

後は北海道などで続く中国勢の土地取得の
規制も急がれます

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2020年2月14日金曜日

電通が上場初となる赤字転落へ M&Aに絡むのれん代の減損が響く


広告業界 最大手の電通が上場以来
初めてとなる赤字となりました

電通、初の営業赤字転落 19年12月期、中国など不振

電通グループは12日、2019年12月期(前期)の
連結最終損益(国際会計基準)が808億円の
赤字(前の期は903億円の黒字)になった
ようだと発表した。

前の期比93%減の62億円の黒字としていた
従来予想から870億円下振れする。

オーストラリアで大口顧客を失ったほか、
中国で現地の広告会社との競争が激しくなり
19年10~12月期に約701億円ののれん減損損失を
計上する。

営業損益は33億円の赤字を見込む。
45%減の609億円の従来予想から、642億円に
下方修正した。
一方、売上高に相当する収益は3%増の
1兆478億円と、従来予想から130億円上方修正した。
19年秋のラグビーワールドカップ効果による
国内広告事業の好調を反映した。
日経QUICKより

上場以来初めての赤字へ

電通グループは12日、2019年12月期の
連結業績予想を下方修正し、純損益が従来の
62億円の黒字から808億円の赤字に転落する
と発表した。

営業損益は33億円の赤字(従来予想は
609億円の黒字)になる。
通期の純損益赤字は09年3月期以来で、
営業赤字は01年11月の上場以来初めて。
競争激化など中国や豪州の事業不振が影響した。

電通グループが19年12月期の業績を下方修正
するのは昨年の8月、12月に続いて3回目。
海外の不振を踏まえて事業の将来性を見直した
結果、ブランド価値に当たる「のれん代」を
減損処理して約701億円の損失を計上する
ことになった/共同より

記事から分かる通り 広告業での問題よりも
M&Aに絡む減損が響いています

ちょっと2016年度と古いデータですが 
電通は当時 国内で6番目にのれん残高の
多い7187億円でした

のれん代は 買収したスタートアップ企業の
買収代金の会計上の処理といえます

(元々の暖簾代 おたなを使用人に分けて
独立させてやるためのお金とは違います)

オリンピック招致時には こんな話題も流れた

買われた企業は 買った側の資産となるわけ
ですが これが例えば話題になったソフバンの
ウィーワークの時のように 見込まれた収益を
生み出さず買った価値より低い評価となると
大きな負担となります

そうなると 今回の電通のように減損会計
つまり資産を取り崩して損失に当てる
ことになります

圧倒的な資産額だが

電通の巨大さは 業界2位の博報堂と比較すれば
わかります

2018年度のデータですが 売り上げが1兆6000億円
総資産3兆1500億 (博報堂 売り上げ7000億
総資産6700億) と売り上げが2倍強 資産に
至っては4.5倍もあります

ですが この資産も積極的なM&Aに拠るところが
大きいので この分野で躓くと影響も大きいと
思われます
下方修正も三回目となっており 業界の巨人の
進撃も止まることもあるかもしれません 

もっともグーグルを含め海外の広告勢もいいとは
思えない面が多々あるので 難しいところです


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