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2020年6月11日木曜日

*エリオット防止法導入 外国資本が上場企業の株式1%取得でも承認必要


少しおちつきを見せ始めた武漢ウィルスですが
経済面にも大きな爪痕を残しました

特に問題なのが売り上げ等が落ち込み 体力の
無くなった企業を 今度は中国などが飲み込む
恐れが強まった点です

その弱り目に祟り目を防ぐ法案が日本でも
策定されています


日本が「エリオット防止法」導入…
外国資本が株式1%取得でも政府の承認必要



6月7日から海外資本がトヨタやソフトバンクなど
日本の主要上場企業の株式を1%以上取得するには
日本政府の事前審査を受けなければいけない。


「国家安全保障に重要な企業の保護」という名分だが、
実際には日本の代表的企業をエリオットマネジメントの
ような行動主義ファンドの攻撃から保護するための
措置という評価が出ている。

財務省は最近、東証一部上場企業(2170社)の
約4分の1に当たる事前審査対象企業518社を選定した




事前審査基準を出資比率10%から1%に大幅強化した
改正外為法(外国為替及び外国貿易法)が昨年9月に
国会を通過したことによる後続措置だ

時価総額10大企業のうち7社、50大企業では
25社が事前審査を受けなければならない

トヨタ・ホンダなど自動車企業、ソニー・東芝・
シャープなど電子企業、伊藤忠商事など日本の
代表的な企業のほか、宅配アプリの出前館や
スーパー銭湯チェーンのなど国家安保と関係がない
企業も多数含まれた。



更に財務省は出資を事後報告しなければならない
企業1584社も指定した。
全体の上場企業(3713社)の56.6%が
保護対象となる

外為法違反の前歴がある海外資本はこの企業に
対しても事前審査を受けなければいけない。

海外投資家がすでに出資した日本企業について、
役員選任の提案や重要な事業の売却など経営に影響を
与える行為をするなら、新たに事前届け出を求める。
主要株主が合意していても、政府が安全保障上の
問題があると判断すれば、止められることになる。

時価総額30大企業のうち自由に売買できる企業は
ユニクロを運営するファーストリテイリングが
唯一となる/japanese.joinsなどより抜粋

この法案には例外があり 経営への関与を
目的としない投資家や幅広い銘柄を運用する
ファンドなどは届け出の義務範囲外と緩和され
ているようです

後は北海道などで続く中国勢の土地取得の
規制も急がれます

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