〇成長著しいベトナム経済や二輪車事情に韓国さんもライバル視

今回はベトナム経済関連の話題です

中国製バイクがベトナムで「日本ブランド」に

あっという間に駆逐された理由　

ベトナムを初めて訪れた人はベトナム市街における

「二輪車の多さ」に驚くようだが、ベトナムを

訪れた中国人の場合、二輪車の多さに驚くという

よりも「二輪車が大量に存在するのに、

中国ブランドがまったく見当たらない」という

点に大きな驚きを感じるようだ。

中国ブランドがまったく見当たらない

ベトナムに存在する４５００万台もの二輪車の

うち中国ブランドが占める割合はわずか５％だと

伝えつつ、日本メーカーの二輪車が圧倒的な

シェアを獲得した

90年代は中国製バイクが多かったが

中国とベトナムは互いに国境を接する国同士で

あることに加え、中国が世界の工場であった

ことを考えれば ベトナムは中国ブランドの

二輪車であふれていてもおかしくないはずだが

、事実はその逆であり、「ベトナムには

中国ブランドの二輪車がほとんど見当たらない

技術力に大きな差

技術力では日本ブランドに全く歯が立たない

中国ブランドとしては、「価格で勝負」する

しかなかったが、価格を無理やり下げるために

製造コストを下げ、製造コストを下げるために

「質を下げる」しかなかったと指摘、その結果

としてベトナムの消費者に「そっぽを向かれて

しまった」と論じた。

中国ブランドの粗悪なクオリティに懲りた

ベトナム人消費者はその後、二度と中国

ブランドの二輪車を選ぼうとしなかっただけでなく

中国ブランドの二輪車に乗るのは「恥ずかしい」

というイメージさえ定着してしまった

快資訊より

二輪車の販売台数自体は環境への配慮

四輪への移行　更に武漢ウィルスなどの

影響で減少はしましたが　やはり絶対数は

大きいものがあります

更にベトナムの成長に　韓国もライバル視を

始めているようです

人口増加や海外投資など今のような成長を

続ければ捉えられないことはないと見ている。

最近のコロナでもEUと貿易協定などでこんな

時局でも貿易黒字、経済改善のため自負心がすごい。

外国人直接投資も半端ない…不動産投資価値も

ホーチミンがアジア3位。恐ろしいほど高速成長中。

20年後には名目GDPで韓国を超える可能性が大きい。

人口数からして2倍以上差があるから。

ベトナム2019の人口　9620万8984人、

韓国　　2020の人口　約5127万人

某韓国人

はいはい、嫉妬する～

某韓国人

スレ主はそれまで生きてるのか？

こりあ嫉妬しちゃう二ダ～フフフ

*　　 ∧＿∧ 

　 　<；｀∀´ >　　∧＿∧ このスレ主

　　／ 　　　＼　　< ｀Д´u> 20年後に

＿＿| |　　　| |＿　/　　　 ヽ、生きてる二カ? 

||＼　￣￣￣￣　　／ .|　　|　| 

||＼＼　　　 　(⌒＼|_＿./ ./ 

某韓国人

経済成長に最も重要な米国の支援が抜けてる

ベトナムは、ある程度成長したら止まりそうですね。

アメリカがベトナムの何を見て投資するでしょうか？

中国牽制ならともかく…

※管理者補足

急増するベトナムの対米取引額

中国からの輸入が追加関税の影響によって

全カテゴリーで大きく減少し、金額で35,644百万

ドルの減少

逆に中国以外からの輸入が39,535百万ドルが増加

内ベトナムの輸入額の増加が7,746百万ドルとなり、

増加分の20％がベトナムからでした。

つまり中国に代わる対米輸出国としてベトナムの

存在感が高まっています

某韓国人

ベトナムが韓国を超えるためには2つの条件があります。

まず年間7％の成長率を20～25年間維持すること。

そして…韓国が指しゃぶりだけしながら成長率0％を

20～25年間維持するという条件…

この二条件が可能ならばベトナムは私たちを超えるはずです。

0成長どころか　マイナス成長・・;)

某韓国人

地理的位置や人口などを見れば、十分可能に

見えるが、国家政治システムや制度、教育システム

、特に国民性を見ると、絶対に不可能だと思われる。

.. 　■■■■■■　まず年間7％の成長率を　  

 　 ■　           ■　20～25年間維持　

　 ii　￣"　〝￣　ii　そして　ウリナラは          

　 |.　_＼　　／_..｜　成長率0の指しゃぶりだけ   　　　　　　　 

.〈 ___　 ｜｜..___ 〉これが可能なら越国は　　　　 

.　｜　　 ●●　　｜　ウリナラを越える(越だけに)　　　　

　　＼　　 Д　 ／ヾ

　　／j >-‐ '／ /それは絶対に不可能二ダ!

某韓国人

そう…

20年後韓国越えてから喋りなさい。

[アポジのチキン屋]

`/＼＼＼＼＼＼＼＼ 

//┏＼＼＼＼＼＼＼＼20年後に 

γ三ヽLﾘﾘﾘﾘﾘﾘﾘﾘﾘﾘﾘﾘ｣ ウリナラ越えて

{ﾆチﾆ}| ∧,,∧　　| 　から言え二ダ

{ﾆキﾆ}|<0ﾟ ｀∀´>∬∬ マッソヨー

{ﾆンﾆ}|(つ┌───┐ 

ヽ三ﾉΓ￣￣￣￣￣￣|

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米国が 中国による半導体生産設備の使用制限検討

アメリカによる中国締め付け策の話題です

米、中国による半導体設備の使用制限を検討　

ファーウェイ標的米トランプ政権は、
中国による米国産半導体チップ製造設備利用を
制限することを検討している。
主要な半導体関連技術への中国のアクセスを
断ち切る狙いがある。
複数の関係者が明らかにした。

商務省は、外国企業による米国の軍事・
国家安全保障関連技術の使用を制限する
規制の変更を準備している。

変更により、世界各国の半導体工場が
米国産の設備を利用して中国のファーウェイ
向けにチップを製造する場合、
商務省の許可が必要となる可能性がある。

米業界関係者によれば、今回の動きは中国の
技術的進歩を遅らせることが目的だが、
半導体の世界的なサプライチェーン（供給網）を
混乱させ、多くの米企業の成長を阻害しかねない
要因にもなり得る/wsjより抜粋

これがすんなり決まるかどうかは　不明ですが
5Gでの米中の綱引きですが　米側の華為包囲網に
綻びが見え始めています
それなら基幹パーツである半導体のほうに
網をかけるというのは　いい戦術でしょう

この他にも　昨年のうちに米商務省は　
中国のスーパーコンピューター開発などを
手がける5団体に対して　米国製品の輸出を
事実上禁止することを決めています

現在の中国では既存型の生産はできても
AIチップなどの新世代の半導体の開発は
まだ難しいといわれています

今回の記事のように制限が多くなる程
今後は　中国側のハックやスパイ行為が
増々　頻繁になっていくと思われます

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まるでマルチ商法】中国AIIB に4000億円振り込んだ韓国 閑職が一つだけ

ここのところ　すっかり聞かなくなった
中国主導のAIIB　アジアインフラ投資銀行
一時は　マスコミもバスに乗り遅れるななどど
騒いでいたものですが　やはり酷い内容なのが
わかってきました


「4000億円も出したAIIB。副総裁職を
逃し局長職も失った・

韓国がアジアインフラ投資銀行
（AIIB）副総裁職を空しく逃してから
3年で副総裁職の代わりに用意された
局長職の2席のうち1席を失った

AIIBに4兆ウォンを超える拠出金を払い
獲得した席を再び釈然としない理由で
失ってしまい、今後AIIB内での
韓国発言権と影響力がより弱まることは
ないかという懸念が出ている。

企画財政部などによるとAIIBで
働いていたユ・ジェフン前局長が
先月AIIBとの契約が満了して辞任した。
彼は現在、帰国しKCMI資本市場研究顧問
を務めている。
韓国政府は、ユ前局長契約満了に先立ち
他の韓国人を局長に就任させようと
したが、失敗した。
辞任直前ユ前局長が務めていた
「シニアアドバイザー（Senior Advisor）」は、
職務自体が消えた。

AIIBが最初のスタートした2016年当時、
韓国は高い寄与（拠出金4兆2000億ウォンで5位）が
認められ、副総裁職5つの1つであった
最高リスク管理責任者（CRO）の地位に
ホン・ギテク前KDB産業銀行会長を派遣した。

AIIBを謳い上げる習大大

ところが、ホン副総裁が就任2ヶ月を経た
2016年6月に造船業の構造調整の発言が論議に
包まれた後、突然姿をくらましてしまった。
この事件で、当初AIIB副総裁級だった
CROから局長級に格下げされた後、
他の国の役割に戻った。

*　／   ￣￣￣ ＼　お前の物は我の物
　/　　　　 　　 / vv　我の物は是我の物アル
　|　　　　　|　　　 |
　|　　　　（||　　　ヽ 　＿＿＿＿＿＿_
　,ヽヘ　／　　　　　|　 　＞＿＿＿＿_　  |アイゴー!
　／＼＼　　　　　　 /　　￣ |⌒ v⌒ヽ |__|
/　　　 ＼＼　　__ ／　　　  |ヽ．| /． ﾉ 　 )
 　 　 　 　 ｀＼|　 　 　　　＜ ` o ｀- 　ﾉ
　　　　　　　　 ヽ　　　　　　＞　　  ／
　　

韓国政府側の継続的な要求に応じて、
2ヶ月後の2016年9月AIIBは副総裁職を
喪失した韓国に一段階下の局長級席を2つを与えた。

これらの2席はユ前局長がAIIB財政執行計画を
樹立して、会計・財務報告の作成、内部統制など
を担当する重要職の会計監査局長（Controller）
に選任された。

次にイ・ドンイク前韓国投資公社（KIC）副社長が
民間資本と共同投資業務を担当する民間投資顧問
（Operations Advisor for Private Sector Development）
に任命された。
局長級職位の2つのうち1つを今回失い、AIIB内で
韓国の求心点の役割をする高位職が一人だけ
残された状況である。

中国は日本にも　副総裁職を与えると必死に
勧誘しました

当時　自分の経済サイトでもこのAIIBと
一帯一路を連日　叩いていたのを思い出しますが
やはり　このように金だけとって　後は中国の
思い通りの詐欺的な内容だったというわけです

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日本 台湾 米国 豪など 安全保障やエネルギー政策で協力強化へ

香港での市民への強行姿勢や米中の
貿易紛争と反比例して　日米と台湾との
関係は深まりつつあります

戦後は米台のみでほとんどなかった
日台の防衛面でもそれは見られ始めています


日米台議員、安保連携会議を検討

台湾との友好関係を重視する超党派の
日華議員懇談会（古屋圭司会長）が、
米国や台湾の議員と共に外交・安全
保障連携を研究する会議体の設置を
検討している。

台湾を巡る中国の動向を警戒し、
日米と台湾による連携策を模索する。
年内にも発足させたい考えだ。
懇談会関係者が明らかにした。

会議は、中国による軍事力強化などを懸念。
打開策について意見交換し、各政府への
政策提言も検討する/西日本新聞より

またオーストラリアを含め太平洋域での
エネルギー問題関連も扱う大きな枠組みも
動き出しています

インド太平洋エネルギーガバナンス意見交換

台米日豪が共催するグローバル協力訓練枠組み
（GCTF）のエネルギーガバナンスに関する
ワークショップが台北市内で行われ
インド・太平洋地域の15カ国から専門家が
参加し、地域内におけるエネルギーの
安全やレジリエンス（強靭性）について
意見を交した

同枠組みは台湾と米国が2015年、地球規模の
問題対処を目指し構築に向けた覚書を締結。

これに日本が今年から加わり、オーストラリアは
今回初めて参加した。
オーストラリアのゲイリー・コーワン駐台代表
（大使に相当）は、同国のマッコーリー・
キャピタルが台湾の洋上風力発電事業に
投資していることに言及し、台湾を重要な
パートナーと見なしていると言明。
また、台湾は二酸化炭素削減やエネルギーの
安全などの国際的な課題で貢献しているとの
見方を示した/①

豪も対中のスパイ活動防止策を強化するなど
しており　こうした枠組みでの活動も活発に
なるとおもわれます

ただ注意しないといけないのは

GCTF/グローバル協力訓練枠組み
Global Cooperation and Training Framework
これは人権　メディア　エネルギー等での
健全性などに関する内容ですが　別に

GCTF/グローバル・テロ対策フォーラム
Global Counterterrorism Forum

というまったく同じ略称の組織があるので
ちょっと混乱しやすいですな

また　このエネルギーの安全性という
点に関しては　気になる記事もありました

フィリピン電力網、中国が「いつでも遮断可能」
比の電力供給網は中国政府の支配下にあり
紛争の際には遮断される可能性があるという
議員向けの内部報告書の存在が明らかになった。
CCNより

欧州のロシアによる天然ガス供給支配も
ありますが　エネルギー保全は今後
更に重要性を増すでしょう

TPP交渉は「今が良機」蔡英文総統
日本の新駐台湾・泉裕泰代表と面会

蔡総統は日本の対台湾窓口機関、
日本台湾交流協会の台北事務所代表
（大使に相当）に1日付で着任した
泉裕泰氏と台北市の総統府で面会した
蔡総統は、経済面における両国の
密接なパートナー関係を強調し、
世界経済が低迷を続ける今こそ双方が
台湾のTPP参加について話し合う良い
機会だとの認識を示した。
②　①②台北中央社より

これも至極　結構なことだと思います

CPTPPで参加国を増やしたい日本と
TPPという国際的な貿易の枠組みに
参加したい台湾
両国の思惑は一致しているでしょう

歓迎台湾　TPP和訪日来来

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逃亡犯条例改正案の正式撤回へ 米国でも香港人権民主法案等が成立

民主派市民と中共系警察との混乱の続いている
香港情勢ですが　ようやく逃亡犯条例改正案の
撤回となりそうです


逃亡犯条例改正案の正式撤回へ

香港の立法会（議会）の新会期が16日午前11時
に始まり、政府は4カ月以上続く抗議活動の発端と
なった「逃亡犯条例」改正案の正式撤回を宣言する。

住民側は普通選挙実施など要求を拡大。
20日には大規模デモが予定されており、
混乱収束は見通せない。

改正案は、犯罪人引き渡し協定を結んでいない
中国本土や台湾などに香港当局が拘束した
容疑者を引き渡せる内容で、香港政府は4月に
立法会に提出した。
住民側は中国に批判的な活動家らが本土に
引き渡される恐れがあるとして反発/共同より

前に撤回の話が報道されたときは　
実は改正案の撤回の審議に入り
非決　可決のいずれかを選ぶという
意味でした

これでは中共の息のかかった議員が
過半数を占める香港議会で撤回否決と
なるのは目に見えていたので　
市民らの抗議デモが続いていたわけです

さらに米国で　香港民主派を支援する
法案が可決し一応　これ以上の中共の
介入への歯止めの一助となりそうです

アメリカ下院で「香港人権民主法案」
「香港保護法案」「香港支持決議」が可決へ

アメリカの下院は香港の人権弾圧に
関与した官僚を制裁できる「香港人権民主法案」、
香港警察に武器販売を禁止する「香港保護法案」、
香港人のデモの権利を支持する「香港支持決議」
を可決しました。

恥ずべき日本の対応

アメリカ以外の西欧諸国や日本にも、何らかの
行動を起こしていただくことはできないでしょうか。

これは香港民主派リーダーの一人周庭氏の
ツィートです　しかし　残念ながら日本の
自民公明の政権中枢には多くの親中派が
悪瘤の如く増殖し　香港や大陸民主派などの
ことは眼中にもありません

もう売国スケジュールでお腹いっぱいの状況です

二階氏が訪中 習近平国家主席と会談で調整 

二階氏は甘粛省敦煌で開かれる自民、公明両党と
中国共産党による「日中与党交流協議会」に
出席するため訪中する予定。/サンケイより

日本はことあるごとに　戦前　戦中のことを
責められてきました　だったらなぜ今
中共の暴圧に苦しむアジアの市民らと民主主義の
ために戦わないのか?
これでは戦前　戦中の政府とかわらないでしょう

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順調なTPPに 台湾が参加を熱望する

発効以来　成果を上げつつあるTPPですが
ここにきて　台湾の参加希望が熱を帯びてきています

蔡総統、台湾のTPP参加を熱望 日本の支援に期待

台湾のTPP参加、「日本の支持がほしい」

経済部（経済省）の王美花政務次長は
台湾と日本の産官学の専門家を集めて台北市内で
開かれた経済フォーラムであいさつし、
台湾の環太平洋経済連携協定（TPP）参加に関し
日本の政府と民間の支持を得たいと表明した
中央社より

このように繰り返し　参加希望を表明しています
台湾やイギリスなどが　TPPCP/拡大したTPPに
参加するのは大いに歓迎します

ここで2018年末の発効したときの記事を
見てみましょう

ＴＰＰ発効、５億人経済圏誕生

日本を含む11カ国が参加する環太平洋連携協定
ＴＰＰが３０日発効した。世界の国内総生産
の１３％を占め、域内人口が５億人を超える
新たな経済圏が誕生する。

保護主義が拡大する中、自由貿易圏を目指す。
将来的に域内の農産物や工業品の９５％超の
品目で関税を撤廃する
来年２月には欧州連合との経済連携協定/ＥＰＡも
発効し、日本の通商戦略は新たな局面を迎える。

ＴＰＰ発効は日本にとって工業品輸出に追い風と
なり、食品の値下がりも期待できる/共同より一部抜粋

本当に押し詰まった時に入ってきた発効の
知らせでしたが　次にＴＰＰにおける
主なメリットについて見て行きましょう

ＴＰＰのメリット
即時撤廃される関税もある
ＴＰＰ参加１１カ国で、ほぼ全ての工業製品の
関税が撤廃され、輸出の増加が期待される

関税が段階的に引き下げられるため輸出に追い風
投資などに関するルールが明確になって海外での
事業展開がしやすくなる

乗用車など工業分野

ベトナムの自動車工場の様子
カナダ向けの６．１％の関税が５年目にゼロ
オーストラリア向けの新車の関税は即時撤廃

ベトナムも、大型車への関税を徐々に引き下げて
最終的にゼロにする。

対韓国なども有利
自動車は複数の国で製造した部品を集めて、
組み立てるのが一般的でTPPの関税優遇を受けるには
「原産地規則」ルールに従い、加盟国で製造された
部品を一定程度使う必要がある。
このため、ＴＰＰに不参加の韓国勢と競合する
場面が多い日本メーカーにとって有利に働きそうだ。

食品分野
カナダ向けの日本酒の関税が即時撤廃
日本食ブームを背景に輸出が伸びると期待

国際間のルール分野
投資規制の緩和と知的財産権の保護強化
「夕張メロン」など地域ブランドの表示を
保護するルールの強化
sankeiなどより一部抜粋

こうした効果があるTPPなんですが
特に台湾は　正式国交国が減少しているので
こうした国際的な枠組みに参加することでの
支援効果も期待できるでしょう

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暗雲たれ込める大陸eコマースの近況

今回は　中国のネットコマースの
近況をまとめました
米中貿易紛争もあって　伸びが鈍ってきています

市場の伸び率の鈍化

スマホの成長と共に急伸してきた
中国大陸ののeコマース市場ですが　
iphon販売不振に見られるように　
すでに爆発的成長期は終えています

中国のeコマースも大陸No2の京東が
物流部門を中心に大規模リストラを
計画したり　業かいトップのアリババも　
独身の日イベの伸び率が大幅に悪化する
なども鈍化の様相ですが
さらにこうした　監視や規制の動きが
その鈍化に拍車をかけそうです

まずアリババに現れた暗い影を見ましょう

拡大による経費増加

クラウド事業や輸送事業そして　
動画配信系と買収や拡大費用が
嵩んできています
中国No2の京東が12年連続赤字と
なっておりアリババの本当の経営の
実情もかなり厳しいかもしれません

貿易紛争等による景気減速
そこに貿易紛争による減速が加わっています
ので状況はさらに過酷さを増しています

実際に 中国最大のネット販売イベント　
"独身の日"も伸び率は27% と前年よりも
12%も落ち込み大型家電を含む耐久財の
売れ行きが鈍ったことを蔡崇信副会長も
認めています

これらはごく一部の要因ですが　天猫の
大陸覇者への道も険しい道のりだと思えます
ところで　こうした障害を乗り越えて
アリババが大陸小売統一を果たしたら
世界一を 目指せるでしょうか?

アリババが世界一になることはない

なぜなら　金盾が存在するからです
ネットを通じて　中国大陸と世界は
自由に行き来はできません
中共防衛用の情報遮断システム　
金盾があるためです
これは世界と商売をするeコマースに
とっては大問題です

合弁等いろんな手段はとれるでしょうが
本質的に大陸という巨大な米蔵の中で
居食いをし続けるしかないわけです
もし金盾という壁を破ろうとすれば　
中共と戦わねばならなくなります

金は欲しくても　民主化活動はしないでしょうし
もしやったら　収容所にぶち込まれるだけです

こうした点を見越していたのか
アリババを創業したジャック・マー
（馬雲）会長が9月に早くも会長を
退いています

その他にも中国通販の悪いニュースがあります

米通商代表部、中国サイトの
ピン多多を「悪質市場」に追加

米通商代表部は貿易相手の知的財産権保護状況の
年次審査結果を公表し中国電子商取引サイト大手、
ピン多多/ピンドォドォを知的財産権を侵害する
「悪質な市場」リストに加えた。

アリババグループホールディング傘下で
中国最大の電子商取引サイト、淘宝網/
タオバオをリストに残し、中国も「優先監視国」
に据え置いた。 /reuters.comより一部抜粋

以上　簡単に大陸eコマースの近況を見ました

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