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2021年7月19日月曜日

〇米国でウイグル強制労働防止法案が可決　強制労働の画像アリ

アメリカではウイグルの人権を守る

強力な強制労働防止法案が可決しました

米上院、ウイグル強制労働防止法案を

可決－新疆から輸入原則禁止

米上院は1中国の新疆ウイグル自治区

から全ての産品輸入を原則的に

禁止する法案を全会一致で可決した。

輸入するには生産過程で強制労働が

行われていないことを立証する必要がある。

ネットに流れたウイグル人の強制労働の動画

「ウイグル強制労働防止法案」は

国土安全保障省にウイグル族らの抑圧で

中国政府に協力している企業・団体の

リストを作成するよう義務付けている。

米税関・国境警備局（ＣＢＰ）局長が

例外として認めない限り、全ての産品が

強制労働の下で作られていると見なす

「反証を許す推定」規定も盛り込まれた。

単なる道路工事などでない証拠に

背後に中共軍の監視兵の姿が写っている

共和党のマルコ・ルビオ上院議員は

「この法案が下院を通過し、大統領が

署名すれば、強制労働で生産された

製品が米国のサプライチェーンに

入り込むのを防ぐ手段が増えること

になる」と声明でコメントした。

①　

関連見出し

米国、禁輸リストに34団体追加－

人権侵害の疑いで中国企業など

香港との取引などに警告

人権派の拘留や民主派議員の辞任などにより

更に圧力の強まっている香港に対しても

取引などで注意するよに警告が発せられています

バイデン米政権がウォール街に対し、

「香港で用心しろ」というメッセージを送った。

マンハッタンの経営幹部らはいきなり一つの

問いに直面せざるを得なくなった。

中国が香港の法制度と金融システムの

締め付けを強化しているという理由で、

ホワイトハウスが銀行に香港での

プレゼンスの再考を望んでいるとすれば、

人口14億の市場を擁する世界２位の

経済大国で業務拡大を目指してきた

金融機関の長年の野心にそれが何を

意味するかという問題だ。

金融業界有数のグローバル拠点の一つ、

香港での業務を巡るバイデン政権からの

警告の意味合いを金融機関の幹部らが

急ぎ理解しようとする過程で、彼らの

脳裏にはそのほかにも多くの考えが

よぎったに違いない。

バイデン政権が出した香港でのビジネス

リスクに関する注意文書は、投資縮小や

撤退を命じるものではないが、香港で

今直面するリスクに大手金融機関が

なお真剣に向き合っていないと政権当局者

は懸念している。②

　①　②ともにブルーグバーグより

その一方で　人権侵害決議すら見送った

自公政権　特に公明党は本当に糞ですな

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2019年11月26日火曜日

中共大敗北】香港の地方選挙　民主派が地滑り的勝利へ!

香港の地方選挙で民主派が地滑り的勝利を
収めました

香港トップ選挙に影響　行政長官の
政権運営困難に―民主派圧勝

香港区議会（地方議会）選は２５日、
民主派が親中派に圧勝し、過半数を獲得した
ことで、反政府デモに強硬姿勢を貫いた
香港政府トップ林鄭月娥行政長官を
批判する民意が示された。
林鄭氏はレームダック（死に体）化し、
政権運営はますます困難になった。
民主派の躍進により２０２２年に行われる
次期行政長官選（任期５年）など香港政局に
も影響を与えることは必至だ。

投票率は前回（２０１５年）の４７％を
大幅に上回る７１％で、中国返還後に
実施された立法会（議会）選、区議選を
含めて過去最高。選挙に対する香港市民の
関心の高さを示した。

次期行政長官選挙に大きな影響

区議会は地域の課題を政府に提言する立場で
政権運営に関与しないが、区議は行政長官を
選ぶ選挙委員会に影響力を持つ。
長官選は１２００人の選挙委員会による
間接選挙だが、選挙委には区議枠があり、
区議会で過半数以上の議席を占める派閥は
最大１１７人を送り込めるからだ。

現在は親中派が区議会議席の約７割を
占めるので選挙委割り当ても親中派が
全てを握る。

今回、過半数を獲得した民主派が
これに取って代わることも可能になる。
現選挙委の中で民主派は３２５人にとどまるが、
仮に１１７人が合流した場合、４４０人超に
なる計算で行政長官選への影響力は格段に増す。

林鄭長官は今後　更迭か
香港の識者の間では、「（中国政府は）
デモへの強硬措置を含む汚れ仕事を
林鄭長官に全て背負わせた上で、
事態が落ち着いた段階で更迭するの
ではないか」との見方もささやかれ
ている/時事などより

民主派らの　奮闘が結実し親中共系を
跳ね除ける選挙結果となりました

後は米国で上下院で通過した　人権法案に
大統領の署名がなされれば更に後詰の
効果があるでしょう

中共の反発は予想されますが　恐らくは
一時的なものに留まると思えます

なぜなら大陸内の景況は　制裁関税等の
ジャブで相当に落ち込んでいます
今　民主的な枠をはめなければ
体力が回復してからでは遅すぎます

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2019年10月17日木曜日

逃亡犯条例改正案の正式撤回へ　米国でも香港人権民主法案等が成立

民主派市民と中共系警察との混乱の続いている
香港情勢ですが　ようやく逃亡犯条例改正案の
撤回となりそうです

逃亡犯条例改正案の正式撤回へ

香港の立法会（議会）の新会期が16日午前11時
に始まり、政府は4カ月以上続く抗議活動の発端と
なった「逃亡犯条例」改正案の正式撤回を宣言する。

住民側は普通選挙実施など要求を拡大。
20日には大規模デモが予定されており、
混乱収束は見通せない。

改正案は、犯罪人引き渡し協定を結んでいない
中国本土や台湾などに香港当局が拘束した
容疑者を引き渡せる内容で、香港政府は4月に
立法会に提出した。
住民側は中国に批判的な活動家らが本土に
引き渡される恐れがあるとして反発/共同より

前に撤回の話が報道されたときは　
実は改正案の撤回の審議に入り
非決　可決のいずれかを選ぶという
意味でした

これでは中共の息のかかった議員が
過半数を占める香港議会で撤回否決と
なるのは目に見えていたので　
市民らの抗議デモが続いていたわけです

さらに米国で　香港民主派を支援する
法案が可決し一応　これ以上の中共の
介入への歯止めの一助となりそうです

アメリカ下院で「香港人権民主法案」
「香港保護法案」「香港支持決議」が可決へ

アメリカの下院は香港の人権弾圧に
関与した官僚を制裁できる「香港人権民主法案」、
香港警察に武器販売を禁止する「香港保護法案」、
香港人のデモの権利を支持する「香港支持決議」
を可決しました。

恥ずべき日本の対応

アメリカ以外の西欧諸国や日本にも、何らかの
行動を起こしていただくことはできないでしょうか。

これは香港民主派リーダーの一人周庭氏の
ツィートです　しかし　残念ながら日本の
自民公明の政権中枢には多くの親中派が
悪瘤の如く増殖し　香港や大陸民主派などの
ことは眼中にもありません

もう売国スケジュールでお腹いっぱいの状況です

二階氏が訪中習近平国家主席と会談で調整

二階氏は甘粛省敦煌で開かれる自民、公明両党と
中国共産党による「日中与党交流協議会」に
出席するため訪中する予定。/サンケイより

日本はことあるごとに　戦前　戦中のことを
責められてきました　だったらなぜ今
中共の暴圧に苦しむアジアの市民らと民主主義の
ために戦わないのか?
これでは戦前　戦中の政府とかわらないでしょう

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