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〇ウクライナ国境のロシア軍が更に膨れ上がる

ロシア軍は兵力が増えただけでなく　攻撃位置に

ついている部隊も増加している模様です

ウクライナ国境に集結したロシア軍

大隊戦術グループの数は１２０～１２５個に

膨れ上がっている、１個あたり１０００人の兵員構成 

ウクライナを包囲するロシア軍の半数

近くが攻撃位置についていることが

１９日までに分かった。

最新の情勢分析に詳しい米国防総省

当局者が明らかにした。

これは衛星が捉えたロシア軍の攻撃ヘリ

国境に集結したロシア軍大隊戦術グループの

数は１２０～１２５個に膨れ上がっている。

大隊戦術グループは通常、１個あたり

１０００人の兵員で構成される。

同当局者によると、ロシア軍は引き続き

ウクライナ国境に部隊を移動させている。

攻撃位置についている兵員の割合は

過去４８時間で４０～５０％に達したという。

ロシアのプロパーも活発化

これと同時に、ロシアはドンバス地域での

ウクライナによるジェノサイド（集団殺害）を

非難したり、攻撃を自演する「偽旗作戦」を

実施したりするなどの不安定化工作も開始した。

cnnより

これは開戦の可能性も高まってきたように見えます

おまけ記事

この記事内で１個あたり１０００人と書かれてますが

各国の軍によってまちまちなんですが　だいたい

1個中隊が定員200人くらいが多いです

それが5つ　つまり5個中隊で１個大隊=1000人

という換算になります

1個中隊250で4個中隊で１個大隊=1000人という

とこもあります

また1個中隊200人に他の部隊から抽出した兵員を

併せて350人とかに増加させた部隊を強化1個中隊

などと呼称します

ちなみにWW2で勇名を馳せたアメリカが組織した

在米日系人部隊の第442連隊には次のような逸話があります

1944年11月に師団長が閲兵した際、あまりに

参列した兵士が少なかったため（K中隊が18名、

I中隊は8名のみ　通常なら一個中隊200名程度）

「部隊全員を整列させろといったはずだっ!」

と怒鳴りつけたところ　ミラー連隊長代理が

This is all the men, sir/これで全員であります!

と返答したため　その凄まじい損耗ぶりに

ダールキスト少将は絶句したという

第442連隊はアメリカ合衆国史上もっとも多くの

勲章を受けた部隊となっています

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〇日本とオーストラリアの準軍事同盟化推進へ それを見た中共さん顔真っ赤!

英国に続いて日本とオーストラリアの

軍事経済等の協力関係が前進しています

日豪「準同盟」の防衛協力強化　共同訓練推進へ

協定署名　対中抑止を念頭

日本とオーストラリアは自衛隊と豪軍が共同訓練を

行いやすくするための「円滑化協定」に署名した。

日本が他国と交わす防衛協力に関する

主要協定は豪州との間で結び終えた。

中国への抑止強化に向けて「準同盟」の関係を強化する。

岸田首相

「日豪の安全保障協力を新たな段階に

引きあげる画期的な協定だ」

モリソン豪首相

「この協定により両国の責任はますます重要になる」

この協定の具体的な内容について幾つかみましょう

国際紛争の平和的解決並びに国際の

平和及び安全の維持についての両締約国

の相互の誓約に留意し、互恵的な防衛協力

を円滑にするための法的枠組みを設けることに

より、両締約国間の安全保障関係及び防

衛関係を深めることを希望し、次のとおり協定した。

第四条の1

この協定は、両締約国が相互に決定して部隊が

実施する協力活動であって接受国において

実施されるものに関する事項について適用する。

第五条の1

接受国は、派遣国からの事前の通報により、

適当な場合には、外交上の経路を通じて、派遣国に

対し、訪問部隊の船舶又は航空機による接受国の

港又は飛行場へのアクセスの許可を迅速に与える。

一部抜粋

これに対して中共さんは毎度おなじみの

強烈な不満を表明しました

ｷﾀ ━━━ヽ(´ω`)ﾉ ━━━!!

日米2プラス2、日豪首脳会談に猛反発

「強烈な不満と断固反対を表明する」

【北京共同】中国外務省の汪文斌副報道局長は

記者会見で、同日の日米安全保障協議委員会

（2プラス2）と日本、オーストラリア首脳

テレビ会談に関し「中国内政に乱暴に干渉した」と

反発し、関係国に厳重な申し入れをしたと明らかにした。

　台湾、新疆ウイグル自治区、香港、海洋の

問題を巡る中国の立場は一貫して明確だと強調。

日米両国とオーストラリアが「うその情報を

でっち上げて中国を非難しており、強烈な

不満と断固反対を表明する」と

訴えた。

　汪氏は、日米両国とオーストラリアは

口では「自由」「開かれた」と言うが、

実際には徒党を組み武力をひけらかして

いるなどと批判した。【北京共同】

中共がイキるのは勝手なんですけど

インドネシアが一時的とはいえ石炭輸出を

停止している時に　最大の石炭輸出国である

オーストラリアにデカい態度をとるのは

やめておいたほうがいいんじゃないですかねぇ

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〇防衛産業業者審査厳格化 一方で参画企業には支援融資枠も充実へ

今回は日本の防衛産業に関する話題です

政府が自国の軍事装備業者の設備部品

調達前に事前審査をする案を推進

これは10式MBTの生産ライン

自国の軍事機密流出に中国が関与していると

判断した日本政府が事実上、中国製品の

排除に乗り出したという分析が出ている。

日本政府は戦闘機・艦艇など軍事装備を

作る過程で審査を強化する内容の新しい

法案をまとめ、来年の通常国会に提出する予定だ。

法案の核心は政府の関与だ。日本政府は企業が

軍事装備製造用として設備を導入する際、

事前許可を受けるようにする案を検討している。

情報が流出したりサイバー攻撃を受ける危険が

あると判断されれば、政府は該当企業に

工程変更を要求することができる。

これを拒否するメーカーとは調達契約を

解約できるようにする内容も、新法案に

盛り込まれる予定だ。

これまで民間企業が自主的に安保脅威などを

見てきたが、日本政府がこれだけでは不十分

だと判断したのだ。

日経は「新法案は中国製機器の使用を防ぎ、

米国などとの共同開発基盤を強化するためのもの」

と説明した。

最近、日本は米国の中国圧迫に積極的に

参加している模様だ。経済と安保分野だけでなく、

外交的にも米日両国は最近、「蜜月」を加速化

させている。

米国のバイデン大統領が最近、日本を含む

友好国に備蓄油の放出を要請したことに

対しても、岸田文雄首相は「前向きに検討する」と答えた。

中国牽制のための4角同盟である「クワッド」の

2回目の対面首脳会議が来年日本で開かれる

予定である中、バイデン大統領も早ければ

来年春に、就任後、初の来日を果たすものとみられる。

日経などより

これは至極　結構なことだと思います

日本よりいち早く軍用装備品の脱中国に

動いたアメリカですが一時は　式典用の国旗や

ブーツなどが中国製と判明したこともありました

ドローンではグレーゾーンな部分もあります

続いては防衛装備開発に関わる企業への

融資の話題です

防衛装備品の製造を効率化。防衛省が一手

防衛省は、防衛装備品の製造工程を

効率化するための支援制度を2022年度に

新設する。

効率的な作業を可能にする新鋭機械や

新システムを購入したり、据え付けたり

する装備品企業に一定割合の資金を支援する。

防衛装備品はハイテク化やIT化が年々進み

、生産設備も高度なものが求められている。

資金支援により関連企業の設備投資を

後押しし、効率化や技術水準アップにつなげる。

援助率は現在、検討中だが、2分の1から

3分の2の高率になる可能性が大きい。

22年度概算要求で9億円を盛り込んだ。

人手不足対策で溶接ロボットシステムを

導入するといった一般的な援助ではなく、

防衛装備品の特性を踏まえ、ステルス性能を

試験する装置のような性能向上につながる

案件を対象とする。

これらの装置はハイテクである分、価格も高く、

“選択と集中”が言われるなかでは企業が

投資に躊躇する可能性が高い。

防衛省は「大手重工メーカーでも防衛装備品の

比率は年々下がっている。

設備投資の優先順位から漏れる恐れも強い」と

危惧する。

さらに装備品は生産個数も少ないため、

関連機械も高コストになっている。

設備投資が十分に行われず、装備品の

ハイテク化が進まないという懸念もある。

そこで支援制度を新設する。

　22年の春先から企業の応募を募り、

候補先を決める考えだが、選抜は専門性を

踏まえ、第三者機関でなく同省内で行う方針。

書類審査や写真、画像審査に加え、

装置を入れる前後の違いを企業側に

十分説明させるなどで公正性を確保する。

日本工業新聞より

長くAFVなどに関わっていた小松が新型装甲車

開発の悶着から撤退するということもありました

また掛け声はかかるものの軍事系の産品の輸出は

苦戦中なのが実情です

後継者育成のためにも　防衛産業の開発と発展が

必要なところでしょう

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〇アメリカが中国の南支那海政策を"いじめ"とまで表現 軋轢激化へ

ここにきて　南支那海政策などで

米中の軋轢が強まっています

これは完全に要塞と化している　中国が作った人工島

ブリンケン米国務長官は９日、南シナ海に

おける中国の行動を「いじめ」と非難した

上で、同地域での紛争は「安全保障や商業に

深刻な影響を及ぼす」と警告した。

海洋安全保障に関する安全保障理事会の会合で

「ルールに従わない国家が何の責任も問われな

ければ、あらゆる場所で野放しの状態や

不安定さが広がりかねない」と指摘。

「海上での船舶同士の危険な衝突や、

不法な海洋権益の主張を進めようとする

挑発的な行動が見られる」とした上で、

「他国が合法的に海洋資源にアクセス

できないような、威嚇やいじめ」の行動

に懸念を抱いていると述べた/サンケイより

日米の一致した動き

ブリンケン米国務長官が10日、国務省で

秋葉武雄国家安全保障局長官と会談したと報じた。

米国務省のプライス報道官は、この日米会談で、

インド太平洋地域の維持における日米同盟の

重要性を強調し、東シナ海の現状を変え、

不安定化または不安定化させる試みに共同で

反対したと述べた声明を発表した。

また両国は平和と安定、合法かつ妨害のない

貿易活動を維持し、南シナ海およびその他の

地域における航行および上空飛行の自由

を含む国際法を尊重することを約束した。

台湾に関する発表

南支那海の人工島の滑走路に着陸する中共のH-6爆撃機

プライス氏は、ブリンケンも高尾明葉も

「台湾海峡の平和と安定を維持することの

重要性」を強調したと述べた。

中華民国外交部の王報道官は10日、外交部は

米国と日本政府の平和と安定を引き続き

重要視していることに感謝していると述べた

。台湾海峡。台湾は東アジアの第一列島線の

重要なハブであり、地域の安定と繁栄において

常に重要な役割を果たしてきました。

バイデン政権は就任以来、台湾への強い支持を

示し続けており、台湾海峡全体の平和と安定を

非常に重視しており、米国の台湾へのコミット

メントは「岩のように堅固」であることを

繰り返し強調している。

こうした一連の動きに対して中共側は

もちろん反発し報復行動もとりました

反発を強める中共側

中国の戴兵国連次席大使は、

米国が「何もないところで問題をあおり、

挑発行為として南シナ海に高度な軍艦や

航空機を恣意的に送り込み、公然と地域の

諸国にくさびを打ち込もうとしている」と批判。

「米国こそ南シナ海の平和と安定に対する

最大の脅威になっている」と主張した。

リトアニア台湾代表処設置で中国大使召還　

米が非難「報復的

プライス米国務省報道官は「台湾との

互恵的関係を発展させ、中国による威圧的な

行動に抵抗する欧州の同盟国を支える」と述べ、

リトアニアとの連帯を表明した。

また米国が行った台湾への大型武器売却については

軍事専門の姉妹サイトに載せてありますので

わければご覧ください

 
☆アメリカが矢継ぎ早に
軍事政治的な台湾支援策を打ち出す

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中共大敗北】香港の地方選挙 民主派が地滑り的勝利へ!

香港の地方選挙で民主派が地滑り的勝利を
収めました

香港トップ選挙に影響　行政長官の
政権運営困難に―民主派圧勝

香港区議会（地方議会）選は２５日、
民主派が親中派に圧勝し、過半数を獲得した
ことで、反政府デモに強硬姿勢を貫いた
香港政府トップ林鄭月娥行政長官を
批判する民意が示された。
林鄭氏はレームダック（死に体）化し、
政権運営はますます困難になった。
民主派の躍進により２０２２年に行われる
次期行政長官選（任期５年）など香港政局に
も影響を与えることは必至だ。

投票率は前回（２０１５年）の４７％を
大幅に上回る７１％で、中国返還後に
実施された立法会（議会）選、区議選を
含めて過去最高。選挙に対する香港市民の
関心の高さを示した。

次期行政長官選挙に大きな影響

区議会は地域の課題を政府に提言する立場で
政権運営に関与しないが、区議は行政長官を
選ぶ選挙委員会に影響力を持つ。
長官選は１２００人の選挙委員会による
間接選挙だが、選挙委には区議枠があり、
区議会で過半数以上の議席を占める派閥は
最大１１７人を送り込めるからだ。

現在は親中派が区議会議席の約７割を
占めるので選挙委割り当ても親中派が
全てを握る。

今回、過半数を獲得した民主派が
これに取って代わることも可能になる。
現選挙委の中で民主派は３２５人にとどまるが、
仮に１１７人が合流した場合、４４０人超に
なる計算で行政長官選への影響力は格段に増す。


林鄭長官は今後　更迭か
香港の識者の間では、「（中国政府は）
デモへの強硬措置を含む汚れ仕事を
林鄭長官に全て背負わせた上で、
事態が落ち着いた段階で更迭するの
ではないか」との見方もささやかれ
ている/時事などより

民主派らの　奮闘が結実し親中共系を
跳ね除ける選挙結果となりました

後は米国で上下院で通過した　人権法案に
大統領の署名がなされれば更に後詰の
効果があるでしょう

中共の反発は予想されますが　恐らくは
一時的なものに留まると思えます

なぜなら大陸内の景況は　制裁関税等の
ジャブで相当に落ち込んでいます
今　民主的な枠をはめなければ
体力が回復してからでは遅すぎます


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