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2023年7月25日火曜日

#軍事用から民生まで最新ドローン事情

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2022年2月3日木曜日

〇カメラ大手キヤノンが大陸の珠海工場閉鎖へ 

リンクトインや積水ハウスが中国事業から
撤収したことは前にとりあげましたが
今度はキヤノンが大陸の工場を閉鎖します



中国広東省珠海市にある日本企業キヤノンの
子会社「キヤノン珠海」がこのほど、
同社工場閉鎖を発表し、現地社員に破格の
補償金を支払った。


1月12日、世界のカメラ大手が、世界の
カメラ市場の縮小とコロナの大流行により、
珠海での生産を中止せざるを得ないと発表した。

1月16日、キヤノン珠海は社員に
「労働契約の合意解約優遇方案に関する
お知らせ」と題した声明を発表した。

1月23日から全社員を解雇し、補償を行なうと
社員に伝えた。

このお知らせはネット上で伝えられ、
基礎賠償金、特殊慰労金、就業支援金、
感懐・銘記賞金、旧正月慰問金の5項目から
なる補償計画が明示されていた。
ネットユーザーの計算によると、キヤノンが
制定した補償基準は、中国の法律で定められ
た基準よりも高かったという。

これを受けて、中国国内では「国内の
良心的な企業よりもはるかに(待遇が)
いい」という声が上がっている。


これは当たり前のことをしただけで
別にキヤノンも誇ることではないでしょう

ところで この対応と比較して中国で起きた
ファーウエイ/華為251事件に再び注目が集まりました

華為251事件とは?


この事件は李洪元2018年にファーウエイの
李洪元が退社した後、横領(後に営業秘密漏洩、
恐喝罪に変更)とされ通報されたために251日間
に渡って勾留された事件

4月17日、李洪元の妻が李洪元と人事部長の
何氏の録音を提示して恐喝ではなかったことを
立証し、李洪元は証拠不十分なため不起訴に
なって釈放されることになった。
2019年11月末に、事件の詳細がインターネットに
公開され、中国では大きな話題となった


ウェイボー/微博では、多くのユーザーが
コメント欄に985、996、251、404の数字を書き込んだ。
それは、中国のトップ大学を卒業して中国の985
プロジェクトに参加し、週6日朝9時から夜9時まで
働き、契約が更新されなかったため退職金+
未払いだったボーナスを要求したが、横領の嫌疑を
かけられて251日間投獄された元ファーウェイの
社員をひそかに指している」と指摘された


李洪元は最終的に無罪で釈放され、10万元
(約181万円)の国家賠償を受けた。
彼の遭遇を記した記事は404エラーメッセージが
表示されるようになった
これは中国共産党によるネット検閲の結果だ。

これが事件の顛末で いかにも中国らしいです
ところで華為251って ちょっと華氏451に被ってますなw





創業200年続いた企業リスト 周年事業ラボより

日本の企業も外面のいい内弁慶が多いのも事実でしょう
ただ創業100年続いた企業では41% 創業200年続いた
企業では 実に65%が日本の企業で世界トップとなって
いるのも事実です

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2021年5月3日月曜日

〇世界的反社】中国への依存度高い日本企業ワースト33が発表される


尖閣への侵略や人権問題などでとみに
評判の悪い中共ですが そんな世界的な
反社と付き合いの深い企業が発表されました

日本企業33社の「中国依存度ランキング」
 TDK、村田製作所は50%超  




英BBCが報じた新疆ウイグル自治区での
綿花生産におけるウイグル人らの強制労働の
実態を受け、スポーツメーカーの米ナイキと
アパレルメーカーのH&M(スウェーデン)は
「懸念」を表明。
以後、ウイグル産の綿花を製品に使用しない
こととした。

だが、世界のグローバル企業が声を上げるなか
、日本企業の反応は鈍い。なぜ、欧米企業に
比べて日本企業の歯切れが悪いのか。

『経済界』編集局長の関慎夫氏によれば、
ユニクロを展開するファースリテイリングは
全売り上げの2割超、日立製作所やソニーなどの
電機メーカーも売り上げの約1割は中国が占め、
“市場としての中国”を無下にできない事情が
あるという。

日本企業にとって中国市場の“存在感”は
どれほどのものなのか──。

中国事業を積極的に進める上場企業の
株価指数「日経中国関連株50」を構成
する50社について調査した。

最新の有価証券報告書をもとに売り上げに
占める中国市場の割合が算出できた33社を
ランキング形式にまとめたのが別掲の表だ。

ランキング上位には電気機器、
化学関連のメーカーが目立つ。




「いま中国で市場が大きいのは、自動車
とIT関係の部品。例えば村田製作所は
自動車やスマートフォン向けの電子部品が
主力製品ですが、自動車やスマホの
製造国としては中国が圧倒的に強い。
必然的に、中国市場の売り上げが多くなり、
50%以上を占めています。

 電子部品を扱う企業だけではなく、
ファナックのように製造用のロボットを
扱っている企業も中国における需要が圧倒的に高い。
ロボットメーカーの業績は、中国の経済成長に
大きく左右される。日本ペイントHDは自動車の
外板の塗装をやっているし、東レもユニクロの
工場向けに事業を展開しています」(前出・関氏)

 経済ジャーナリストの磯山友幸氏はこう指摘する。

「小売業や最終製品のメーカーばかりが話題に
なりがちですが、ランキング上位はBtoB企業が多い。
あまり表に出てきませんが、改めて中国市場の
存在の大きさを突きつけられます」



ランキング上位の企業に、ウイグル問題への
見解を聞いたところ、TDKは「いかなる形の
強制労働も明示的に禁止する」としたうえで、
ウイグル人権問題への関与については、
「調査の結果、強制労働の疑いがある
サプライヤーとは、当社グループのいずれの
企業も取引がないことを確認しました」と回答した
。村田製作所は期限までに回答がなかった。

 日本ペイントHDはウイグル人権問題への見解に
ついては「コメントは控えます」とし、
今後の市場展開については「中国市場自体は
引き続き会社方針に基づき展開していく予定」と回答。

 中国に大きく展開する日本企業が抱える
リスクについて、関氏はこう指摘する。

「ウイグル問題以外にも、チャイナリスクはある。
台湾問題で米中間の亀裂が深まり、そこで日本政府
が米国寄りの姿勢を強めれば、日本製品の不買どころか
日本人駐在員の拘束まであり得るでしょう。

企業は地政学的に日本の置かれた立場を考えながら
ビジネスをしなければならず、その舵取りは非常に
難しい」

利益とリスクが背中合わせの中国ビジネス。
日本企業は窮地に立たされている/週刊ポストより

興味深いデータ
このデータはなかなかおもしろいですな
上位20社について見てみると 電気機器や
精密機器企業が10社で50%も占めています

続いて化学関連企業が5社で25% 
その他の企業が5社で25%となっています

更におもしろい点は記事内で"村田製作所は
必然的に、中国市場の売り上げが多くなり、
50%以上を占めている"と書かれています

電気機器業種全体の数値と個別の企業内の
数値が50%で一致しています

このへんにデータのフラクタル性が現れて
いるように思います


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