中共が大陸から 米国製などのPCを
排除しようとする計画を打ち出しました
中国、政府機関から外国産PC締め出しへ
中国政府が公的機関や政府機関に対して
外国製のコンピューターやソフトウエアを
3年以内に国産に置き換えるように指示したと
報じた。米中の対立が深まるなか、
ファーウェイ排除の米国を意識したとみられる。
3-5-2作戦発令
中国政府「外国産PCとOSを3年以内に無くせ」
という“3-5-2作戦”を行う
これは中国国内のPCの30％、2021年に50％、
その後に20％を交換する
米国のマイクロソフトやデルなど
外国製のコンピューター機器や
ソフトウエアの排除を命じた。
FTは専門家の指摘として、国産への
置き換えが必要だとみられる機器は
2000万～3000万台と伝えた。
中国による自国の技術への依存度を
高める政策の一環で、米国と中国の
デカップリング（分断）が進む可能性がある。
専門家「実現は不可能」
中国では米国など多くの外国産の
コンピューター機器が使われているため
、国内の代替品に置き換えることは
難しいとの声も上がっている。
また、パソコン大手の中国レノボ・グループは
部品の一部に外国製品を採用しているため
「国産」を定義することが困難であるとの
指摘もある/フィナンシャルタイムズ/日経など
これは米中貿易紛争絡みの他に 成立した
香港人権法への反撃も含んでいるのでしょう
一方 中国製品も参入や取得が見送られる
ことが増えてきました
携帯ではファーウェイに話題が集中しましたが
チャイナモバイルも 米国参入が止められています
米FCC、チャイナモバイルの米市場参入を
却下 国家安全保障に懸念
米連邦通信委員会（FCC）は
中国通信大手、中国移動通信集
（チャイナモバイルChina Mobileの
米国市場参入申請について、同社と
中国政府の関係が国家安全保障上の
リスクをもたらすとして却下した。
FCCは、中国政府がチャイナモバイルUSAを
所有・管理していることを理由に挙げ、
チャイナモバイルの米国市場参入を認めれば
、「国家安全保障と法執行に重大なリスクを
もたらす恐れがある」と述べた/AFPより
さらに日本の海上保安庁もチャイナドローンの
購入をやめるようです
海保 中国製ドローン見送り
海上保安庁は中国製ドローン（小型無人機）の
調達や活用を2020年度から見送る方針だ。
救難現場の撮影や警戒監視に活用している
数十機のドローンを他の機種に切り替える。
機密情報の漏洩のおそれを取り除く狙いだ。
政府調達で華為技術（ファーウェイ）製に続き、
中国製品を実質的に排除することになる。
日経より
これは とても良い傾向だと思います
中共が3-5-2作戦でくるなら こっちは
買わず 持たず 持ち込ませず
Three Non-Chinese Principles
この非中三原則をどんどん広げていきたいものです
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