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2019年12月16日月曜日

日本の中国好感度 わずか15%程度 欧米でも対中感情が悪化へ


日本と世界で行われた中国への好感度チェックが
かなり凄い結果となりました

「良い」印象、たったの15%… 
世論調査に表れた日本人の中国不信


15%-。9月に実施された世論調査で
中国に「良い」印象を持つと答えた
日本人の割合だ。

日中両国は6月の首脳会談で、「自由で
公正な貿易体制」を協調して発展させる
ことを確認し、「世界の平和と安定」に
肩を並べて貢献していくと謳った
にもかかわらず、この数字である。


世論調査の細目から読み取れるのは、
国際規範を逸脱した行動を繰り返す
中国を本当に信頼できるのか-
という日本人の素朴な疑問だ。
言論NPO調べ/サンケイより


中国外交官は"低くてショック"と
言ったそうですが この低い数字は
むしろ当然でしょう

尖閣へ連日の中国の船舶が出現したり
香港での市民への暴力などを見れば
好感度が上がると思っているほうが
異常でしょう
しかもこの傾向は日本だけでなく
欧米でも顕著になってきています

対中感情が欧米で悪化、米加は過去最悪

一方 世界全体で見ると中国への
好感度は二極化しつつあるように
見えます

つまり嫌う国はより中国への忌避する
感情が高くなり 好意を持つ国はより
接近しているということです
具体的に見ていきましょう

中国を好ましくない国と答えた人の割合
アメリカで60%、カナダで67%となり、
それぞれ過去最高
日本では85%、スウェーデンでは70%、
フランスでは62%

中国への好感度の上がった国
イスラエルとポーランドでは11pt増加した。
ロシア、中東・アフリカ、中南米では
相変わらず好感度は高め

世界全体では総合すると嫌う国が41% 
好ましい国と思っているのが40%と
ほぼ拮抗するというおもしろい結果に
なっています

ただ好む国であっても好感度全体のptは
低下傾向ということはあります
例えばインドネシアでも17ptも下落しました
ピュー・リサーチセンター調べ/newsweekより

「アメリカ人の中国に対する見方は
どんどんネガティブになっている」

アメリカでは 中国を最大の脅威に挙げる
人が2007年より2倍に増えているようです


それだけではない影響

更にこうした影響は中国人の多く集まるところを
避けたり 中国製品の忌避行動に広がっています

※関連記事
4年連続で減少、日本人の「京都離れ」が始まった
2018年に京都市内の主要ホテルに泊まった
日本人客が前年比9.4%減で、4年連続のマイナス

中国製品不買行動
米下院外交委員会テッド・ヨーホー委員長は
中国の横暴を許す唯一のものは「資金」だとし、
圧力をかけるため、中国製品不買を呼び掛けた

しかし 大陸内でも中共の暴政に苦しんでいる
"人民"は多くいます 憎むべきは中共のやり方です

香港で民主派が掲げた 天滅中共 
この言葉を共有すべきでしょう

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2019年12月9日月曜日

中国が3-5-2作戦発動 米国製などのPCやソフトウェアなど排除へ 


中共が大陸から 米国製などのPCを
排除しようとする計画を打ち出しました


中国、政府機関から外国産PC締め出しへ 
中国政府が公的機関や政府機関に対して
外国製のコンピューターやソフトウエアを
3年以内に国産に置き換えるように指示したと
報じた。米中の対立が深まるなか、
ファーウェイ排除の米国を意識したとみられる。

3-5-2作戦発令

中国政府「外国産PCとOSを3年以内に無くせ」
という“3-5-2作戦”を行う
これは中国国内のPCの30%、2021年に50%、
その後に20%を交換する

米国のマイクロソフトやデルなど
外国製のコンピューター機器や
ソフトウエアの排除を命じた。

FTは専門家の指摘として、国産への
置き換えが必要だとみられる機器は
2000万~3000万台と伝えた。

中国による自国の技術への依存度を
高める政策の一環で、米国と中国の
デカップリング(分断)が進む可能性がある。

 専門家「実現は不可能」

中国では米国など多くの外国産の
コンピューター機器が使われているため
、国内の代替品に置き換えることは
難しいとの声も上がっている。
また、パソコン大手の中国レノボ・グループは
部品の一部に外国製品を採用しているため
「国産」を定義することが困難であるとの
指摘もある/フィナンシャルタイムズ/日経など

これは米中貿易紛争絡みの他に 成立した
香港人権法への反撃も含んでいるのでしょう

一方 中国製品も参入や取得が見送られる
ことが増えてきました
携帯ではファーウェイに話題が集中しましたが
チャイナモバイルも 米国参入が止められています


米FCC、チャイナモバイルの米市場参入を
却下 国家安全保障に懸念

米連邦通信委員会(FCC)は
中国通信大手、中国移動通信集
(チャイナモバイルChina Mobileの
米国市場参入申請について、同社と
中国政府の関係が国家安全保障上の
リスクをもたらすとして却下した。

FCCは、中国政府がチャイナモバイルUSAを
所有・管理していることを理由に挙げ、
チャイナモバイルの米国市場参入を認めれば
、「国家安全保障と法執行に重大なリスクを
もたらす恐れがある」と述べた/AFPより

さらに日本の海上保安庁もチャイナドローンの
購入をやめるようです

海保 中国製ドローン見送り

海上保安庁は中国製ドローン(小型無人機)の
調達や活用を2020年度から見送る方針だ。
救難現場の撮影や警戒監視に活用している
数十機のドローンを他の機種に切り替える。
機密情報の漏洩のおそれを取り除く狙いだ。
政府調達で華為技術(ファーウェイ)製に続き、
中国製品を実質的に排除することになる。
日経より

これは とても良い傾向だと思います 
中共が3-5-2作戦でくるなら こっちは

買わず 持たず 持ち込ませず
Three Non-Chinese  Principles

この非中三原則をどんどん広げていきたいものです








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