〇アメリカが共産党員の移民を認めない法律準備へ【CCP党員9千万人

これまでも　ビザ発給などで規制を強めていた

アメリカがcommunist/共産党員に対しての

新たな法律を準備しています

共産党員の移民を認めない法律

トランプ米政権が「共産党員」の米国への

移民を認めない法律を厳格に運用する方針を

打ち出した。

特定の国を名指ししていないが、党員9千万人と

いわれる中国共産党を狙い撃ちしているとの見方が多い。

中国の一党独裁体制への圧力を一段と強める狙いとみられる。

米国土安全保障省傘下の市民権・移民局が10月上旬、

移民政策に関する新たな指針を通知した。共産党や

全体主義の政党に所属する外国人が、米国で永住権や

国籍を取得するのを許可しない。米国人に帰化するときに

「米国の憲法と法律を守る」と読み上げる宣誓と、

共産党員であることが相反することを理由に挙げた。

東西冷戦下の1952年に定められた法律により、

米国ではこれまでも共産党員の移民は認められていない。

移民局は日本経済新聞の取材に「審査官が既存の

法律を順守できるよう、追加情報を提供した」と話し、

新指針を使って法律を厳しく執行する狙いがあると説明した。

今回の措置の背景には米中対立があることは間違いない。

米司法当局は、米国の大学や企業から先端技術を持ち出した

中国系米国人を起訴するなど、中国政府とのつながりが

疑われるスパイへの警戒を強めている。

市民権を取得すれば、米国内でアクセスできる

施設や情報が一気に広がる。

日本やベトナムなどの共産党員も対象になり得るが

、標的はあくまで中国共産党員との受け止めが多い

対中強硬派のポンペオ国務長官は「共産党と

中国人は分けて考える必要がある」と発言、

全体主義を推し進めているとして、中国共産党に

矛先を向けている/日経より

この施策もとても良いものだと思います

アリババの会長だったマーも共産党員だと

みとめていました

もっとも　話題になった中国の女スパイも

中共軍の現役軍人でしたし今後は表向きCCPとの

関連を消してから侵入してくる者も増える

かもしれません

ところで　根本にある世界各国への　

中国人の流入なんですが日本でも

北海道などがよく取り上げられています

また訪日後に700人以上の行方が分からなくなった

東京福祉大学のようなケースもありました

そんな中で　日本人学生より中国人生の方が

はるかに多い高校もできています

画像は「日章学園九州国際高等学校」の

入学式の様子ですが中国人生徒167名に

対し日本人生徒16名となっています

今は一部の学校に過ぎないこの光景が

じきに日本中の学校で見られるかもしれません

それでもかまわんと思うのは　日本人ではないでしょう

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*独ルフトハンザ航空 破産も視野へ ストール/失速寸前の世界の航空会社

当サイトでもこれまで中国の巨大航空会社
海航集団/HNA Groupの破綻や韓国のアシアナや
大韓航空の資金注入を取り上げてきましたが　
いまや世界中の航空業界がストール/失速に
陥りそうな状態です

独ルフトハンザ航空、ドイツ政府との
資金調達交渉が決裂なら破産手続きも

ルフトハンザドイツ航空は、ドイツ政府との資金の
調達の交渉が決裂した場合、破産手続きも辞さない
考えであることがわかった。

ルフトハンザ・ドイツ航空とドイツ政府の交渉が
まとまり、政府が約90億ユーロ相当の支援を行う
ことで合意したと伝えていた。株式の取得と、
監査役会での1人から2人の指名が条件となるという。

すでにルフトハンザGは、ベルギー、オーストリア、
スイス政府に対しても、緊急融資を求めている。
4月23日に発表した第1四半期決算の速報値では、
調整後のEBIT（利払い・税引き前利益）は
12億ユーロの赤字だった。

手元資金は約44億ユーロで、今後数週間で大幅に
手元資金が枯渇するとしていた。

またエールフランスKLMグループはフランス政府と
金融機関から70億ユーロを調達した
ロイター/ファイナンシャルタイムズなど

この他にもドイツ銀行もゴタゴタ続きですが
ルフトハンザはドイツ航空界の顔ですから　
今後が注目されます　
また英国のブリティッシュエアウェイズも
厳しい状態となっています

ブリティッシュエアウェイズも大量解雇

イギリスの大手航空会社「ブリティッシュ・
エアウェイズ」が新型コロナウイルスによる
業績の悪化を受け、従業員1万2000人を解雇する
方針であることが分かりました。

ブリティッシュ・エアウェイズを傘下に持つ
インターナショナル・エアラインズGの
今年の第1四半期の決算は、約600億円の赤字と
なりました。

業績を去年の水準まで戻すには数年かかるとして、
ブリティッシュ・エアウェイズが全従業員の
約4分の1にあたる1万2000人を解雇する方針だと
しています/kbcより

さらに航空大国アメリカの巨人ボーイングも
737Max型の事故に続き　武漢ウィルスの悪い
気流に完全に巻き込まれました

米ボーイングなども逆風続き

ボーイングは２０２０年１～３月期決算を発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大が追い打ちとなり、
純損益が６億４１００万ドル（約６８０億円）の赤字
赤字は１９年１０～１２月期に続き２四半期連続。

ボーイングを巡っては、２度の墜落事故で運航停止に
追い込まれた７３７ＭＡＸは生産も停止し、補償費用
などがかさんだ。

７３７ＭＡＸの運航再開に向けた承認の取得も
難航しており、経営再建はなお曲折が予想される。

ブラジルの同業エンブラエルから小型機事業を
事実上買収する計画は、資金繰りの逼迫から
撤回を余儀なくされた。
低燃費で需要が高まる小型機を強化する
戦略の練り直しも迫られている

一方、欧州航空機大手エアバスが発表した
２０年１～３月期決算の純損益は４億８１００万
ユーロ（約５６０億円）の赤字になった。
赤字は２四半期連続/共同より

しかし　さすがは腐っても鯛のボ社　
資金は国に頼らずに自己調達した模様です

ボーイング　社債で資金調達

ボ社の過去一年間の株価推移

米ボーイングは30日、新たに総額250億ドル
（約2兆6000億円）の社債を発行すると発表した。

債券市場から巨額の資金を調達し、米政府が
用意した融資枠の活用は見送る。2020年に
入ってからの社債発行額としては最大となる
/日経より

ところでボ社は　戦略転換で小型機に力を
いれるとの意向を持っており　そうなると
７３７ＭＡＸ型を続けざるえないという
話も流れています

日本も例外ではない

日本航空が発表した２０２０年３月期連結決算は
純利益が６４．６％減の５３４億円だった。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で
旅客需要が急激に落ち込んだ。
２０年１～３月期に限れば純損益は２２９億円の赤字。
四半期ベースで赤字に転落するのは、経営破綻を
経て再上場した１２年９月以降で初となる

ANAの20年3月期、純利益75％減 1-3月期は
588億円の最終赤字
2021年3月末の旅客数は、前年度比で5-7割を見込む。
20年3月期の純利益が75.0％減となった/時事より

このように　どこも惨たる状況となっています

冒頭にストール/失速に陥りそうだと書きましたが
ストールから回復できない機体は　揚力Lを失い
墜落してしまいます

いま各航空会社は　そうした危険な状態に
近づいているといえるでしょう

※おまけ記事

旅客機メーカー記事などで　小型機とあるのは
一般に50席から100席以下の乗員数の旅客機の
機体を指します
大まかに100以下が小型　300以下が中型
300以上を大型という目安になるかと思います
それに対して　セスナなどを含む10名程度の
小型機は　軽飛行機と呼ばれることが多いです
しかし　10～50席程度の飛行機も小型機と
呼ばれることがあり定義はちょっと曖昧です

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中国の海航集団/HNA Group 実質的に破綻 巨大航空会社計画も空中分解へ!

武漢肺炎の威力は　中国の経済
特に観光や物流に大きな影響を与えています
それが元々　財政面に問題のあった巨大企業を
直撃しました

海航集団ＨＮＡグループ政府の管理下へ

中国は多額の負債を抱える複合企業の海航集団
（ＨＮＡグループ）を政府の管理下に置き、
同社の中核を成す航空会社や関連事業の
資産を売却する計画だ。
新型コロナウイルス流行による経済的影響を
食い止めるため、政府が介入した新たな一例となった。

ＨＮＡが本社を置く海南省の政府は、ウイルス
流行の影響で同社が金融上の義務を履行できなく
なったことから、同社を管理下に置くことに
ついて協議している。
この計画に詳しい複数の関係者が明らかにした。

航空資産はその後、地元企業に買収される可能性も
あるという。
当局は厳しい状況に陥った航空業界に対し、直接的な
資金注入あるいは統合を検討しているほか、
中国人民銀行は内需喚起に向け消費や投資の促進に
取り組む方針を示した/ブルームバーグより

海航集団/HNA Gの急激な栄枯盛衰

ホテル　ヒルトン南京

中国の海航集団/HNA Groupは2000年に設立された
新しい会社でしたが　航空、不動産、金融　物流
など多種な分野で急成長したコングロマリットでした

ホテル業で有名なヒルトン・ワールドワイドや
ドイツ銀行の株式の大口株主などにもなっており
その勢いは　フォーチュングローバル500リストで
2016年/353位→2017年/170位 にも表れていました

ところが　その直後から不穏な噂が流れ
わずか3年後の2020年には　中共政府の
管理下に置かれるという急降下でした

そうした中で　特に見るべき点は中国の
航空業界に与える影響だと思われます

巨大航空会社を画策した海航集団

この海航グループの破綻で最も大きな影響を
受けるのが　中国の航空分野でしょう

それは大新華航空という巨大航空会社設立の
大計画が進められていたからです

海航グループが直接運営する海南航空を中心に
(ボーイング737-800型146機など計238機を運用)　
これを母体として　中国新華航空(全株式の60%
を海航Gが保有　ボーイング737型機16機運用)

ベースとなる海南航空だけでも　フォーチュン・
グローバル500社リストの353位にランクされており　
最新の787ドリームライナーも所有していました

それに加えて天津航空 /大新華快運航空
(エアバス機を中心に72機を運用)
長安航空など　大小の航空会社を併せた
300機を優に超える巨大航空会社の誕生と
なる計画でした

その暁には中国の空を牛耳る存在となった
であろうことは取得されたGRAND CHINAという　
この航空会社のコールサインからからも伺えます

海航Gは錐もみで墜落　計画は空中分解

それが冒頭にあったように　わすが数年で
債務不履行を多発して　創立者の一人であった
王健（ワン・ジエン）会長はフランスで謎の多い
転落事故により死亡し　海航Gも政府管理に
置かれることになったわけです

しょうがないので現在は各社はまた　それぞれに
地元で運用をしていますが親会社がこれでは
今後は厳しいでしょう
エアバスなども海航には　機体の引き渡しなどを
断っている状況です

まさに高高度を目指し快調に上昇していた機体が
回復不能のスピンに陥り地上に激突した様相です

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日本の中国好感度 わずか15%程度 欧米でも対中感情が悪化へ

日本と世界で行われた中国への好感度チェックが
かなり凄い結果となりました

「良い」印象、たったの１５％…　
世論調査に表れた日本人の中国不信

１５％－。９月に実施された世論調査で
中国に「良い」印象を持つと答えた
日本人の割合だ。

日中両国は６月の首脳会談で、「自由で
公正な貿易体制」を協調して発展させる
ことを確認し、「世界の平和と安定」に
肩を並べて貢献していくと謳った
にもかかわらず、この数字である。

世論調査の細目から読み取れるのは、
国際規範を逸脱した行動を繰り返す
中国を本当に信頼できるのか－
という日本人の素朴な疑問だ。
言論ＮＰＯ調べ/サンケイより

中国外交官は"低くてショック"と
言ったそうですが　この低い数字は
むしろ当然でしょう

尖閣へ連日の中国の船舶が出現したり
香港での市民への暴力などを見れば
好感度が上がると思っているほうが
異常でしょう
しかもこの傾向は日本だけでなく
欧米でも顕著になってきています

対中感情が欧米で悪化、米加は過去最悪

一方　世界全体で見ると中国への
好感度は二極化しつつあるように
見えます

つまり嫌う国はより中国への忌避する
感情が高くなり 好意を持つ国はより
接近しているということです
具体的に見ていきましょう

中国を好ましくない国と答えた人の割合
アメリカで60％、カナダで67％となり、
それぞれ過去最高
日本では85％、スウェーデンでは70％、
フランスでは62％

中国への好感度の上がった国
イスラエルとポーランドでは11pt増加した。
ロシア、中東・アフリカ、中南米では
相変わらず好感度は高め

世界全体では総合すると嫌う国が41％　
好ましい国と思っているのが40％と
ほぼ拮抗するというおもしろい結果に
なっています

ただ好む国であっても好感度全体のptは
低下傾向ということはあります
例えばインドネシアでも17ptも下落しました
ピュー・リサーチセンター調べ/newsweekより

「アメリカ人の中国に対する見方は
どんどんネガティブになっている」

アメリカでは　中国を最大の脅威に挙げる
人が2007年より2倍に増えているようです


それだけではない影響

更にこうした影響は中国人の多く集まるところを
避けたり　中国製品の忌避行動に広がっています

※関連記事
4年連続で減少、日本人の「京都離れ」が始まった
2018年に京都市内の主要ホテルに泊まった
日本人客が前年比9.4％減で、4年連続のマイナス

中国製品不買行動
米下院外交委員会テッド・ヨーホー委員長は
中国の横暴を許す唯一のものは「資金」だとし、
圧力をかけるため、中国製品不買を呼び掛けた

しかし　大陸内でも中共の暴政に苦しんでいる
"人民"は多くいます　憎むべきは中共のやり方です

香港で民主派が掲げた　天滅中共　
この言葉を共有すべきでしょう

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米国 ウイグル問題で中国を非難 中共 顔に泥を塗られたと激昂

今回は政治面をいきます　中国でのウイグル族へ
の処遇に関して米国と中共が激しく対立しました

ポンペオ米国務長官
中国によるウイグル族弾圧をやめるよう声明

ポンペオ米国務長官は中共による
イスラム教少数民族ウイグル族への
人権弾圧に関し声明を発表した。

ポンペオ氏は、中国当局によるウイグル族
活動家の親族や、自治区の収容施設での
体験談を発表した出所者に対する
嫌がらせや投獄、恣意（しい）的な
拘束が相次いでいるとする複数の報告が
あり「深く苦悩している」と表明した。

ポンペオ氏は、こうした迫害が
「国務省高官との面会直後に起きた
事例が複数回ある」と指摘。
「中国共産党による弾圧政策の犠牲と
なった勇敢な人々やその家族に対し、
心からの弔意を表する」とした。

その上で、「米国は中国政府に対し、
中国国外に住するウイグル族に対する
全ての迫害をやめ、恣意的に拘束された
全ての人々を解放するよう改めて要求する」
と訴えた。/snjpn.netより

こうした宣言の元で　アメリカは口先だけ
でなく　すでに幾つかの手を打っています
まず　ビザ発給の制限です

ウイグル弾圧に米国“中国政府高官や
中共幹部へビザ発給制限”のムチ 

トランプ政権は中国による少数民族の
弾圧をめぐり、中国政府の関係者らに
ビザの発給を制限すると発表した。

アメリカ国務省によると、ビザ発給の
制限対象となるのは、新疆(しんきょう)
ウイグル自治区での少数民族の弾圧に
責任があると判断された中国政府や
中国共産党の関係者。

流失したウイグル人連行動画の一部

中国内の新疆ウイグル自治区にある
“再教育施設”には、イスラム教徒を
多数派とするウイグル族が大量に
強制収容され、ウイグルの文化宗教戒律
などを徹底的に否定するような教育を
受けているとされている。
“共産党の教義に洗脳するための
場所”として国際的に非難される
一方、中国は「あくまで自発的な
職業訓練センターで、テロリズムと
闘っている」としている。

収容者数百人の“連行動画”も流出

そんな中、いま国外のウイグル族
の間で話題になっているという
動画がある。

職業訓練施設に行くようには　見えないですねぇ

そこには、収容者数百人を目隠しで
連行しているとみられる様子が映って
おり、再教育施設から刑務所に移
際の映像ではないかということだ。
CNNより抜粋

さらに中国製監視カメラ等への
規制については　↓過去記事を見てください

関連記事
日本/外国為替法の改正　
米国/監視カメラ禁輸　中国を念頭にした規制強化


こうした一連の動きに中国は顔真っ赤で
激しく反発しています
　
米の入国ビザ発給制限、中共が強く反発

閉嘴美国国務卿! だいたいこんな感じ

トランプ政権がウイグル人権弾圧に
関与したとして中国当局者などの米国
への入国ビザの発給制限を発表した
ことを受け、中国政府は「内政干渉だ」
と強く反発しています。

「新疆のことは完全に中国の内政だ。
いかなる国も干渉する権利はない。
新疆ではアメリカが言っている
人権問題は存在しない
事実を顧みずに中国の顔に泥を塗り、
テロ対策を妨害しようとしている」と、
アメリカを批判しました
by 中国外務省 耿爽 報道官

しかし　中共がどういい逃れようと
国連でさえ　ウイグル人が百万単位で
不当に拘束されていることを認めています

そんなに有益で　ウイグルのためになる
施設なら国連などの査察団を受け入れて
世界に内情を見せたらいいんじゃないですかね?

また　こんな指導者を国賓として招いたら
日本の戦後民主主義も偽善だったと認める
ようなものではないですかねぇ


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