*米国 中国航空会社の米発着全便を一時運航停発表 中国側はへたれた模様

再燃する米中貿易紛争ですが　今度は
航空分野で　摩擦が起こりました



まず先手を打ったのが中国でした
武漢ウィルスで閉鎖していた航空便の
再開に関してユナイテッド航空やデルタ航空
などアメリカの航空会社に対して今月からの
中国便再開を中国当局に申請していたが
認められていませんでした

これに対して　米国は中国航空会社の
発着停止措置を発表しました

米、6月16日から中国航空会社の
米発着全便を一時運航停止へ 


米国は3日、中国の航空会社の米国発着の
全便について、運航の一時停止を命じた。
中国側が、米国の航空会社の運航便の
再開を認めなかったためと説明している。

米運輸省は、「米国の航空会社は、6月1日から
旅客便の運航再開を要請していた。
中国政府がこの要請を受け入れなかったことは、
航空協定違反に当たる」と指摘/ AFP

この動きに慌てたのか　中国側はすぐに
制限の緩和策を発表しました

中国航空制限緩和へ
中国当局は外国航空会社による中国便運航の
制限措置を８日から緩和する。
米政府は中国が米航空会社の中国便再開を
認めないことへの対抗措置として、中国の
航空会社による米乗り入れを16日から
停止する方針を示していた。

中国民用航空局は４日、同国に向かう
航空便を巡る従来計画で除外された外国航空会社
にも週１便の国際旅客便の運航を認めることを
明らかにしたが具体的国名は示されにかった/①

明示されてはいませんが　これは多分　
米国の航空会社への規制緩和を示している
と思われます

それから武漢ウィルスの影響で人員解雇や
赤字などのネガティブな話題の目立つ
航空業界なんですが　ピンチはチャンスの
言葉通り　これを拡大の好機と捉えている
企業もあるようです

アマゾン カーゴ機取得増加へ


米アマゾン･ドット･コムが航空貨物事業を拡大する。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う航空機市場の
低迷を好機と捉え、事業用の航空機を80機余りに
増やす計画だ。

アマゾンは旅客機ボーイング７６７－３００の
改造機12機をエアトランスポート・サービシズG
からリースした。
このうち１機は、これまで70機あったアマゾンの
事業用航空機に先月加わり、残りの11機は2021年に
引き渡される②/①　②　ブルームバーグより

確かに市場の冷え切っている今なら相場も
安いでしょうし　航空機取得の好機ともいえます
これで80機以上に増やし　今後も倍以上の
機数を目指しているとのことです
さすが商売上手いですねぇ

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*巨鳥ボーイング 墜落の危機 6兆円規模の資金援助を求める

アメリカの巨大航空機メーカーである
ボーイング社の状況が悪化しています

ボーイングが支援要請　新型コロナ追い打ち、

新型コロナウイルス感染が拡大する中、
米航空機大手ボーイングが米政府と議会に金融支援を
要請したことが分かった。主力機「７３７ＭＡＸ」の
長期運航停止問題に加え、新型コロナによる航空各社の
運航停止で需要が消滅し資金繰り悪化が避けられなくなった。
同社の苦境は１６年にわたり活況を呈してきた
航空機需要のブーム終焉を象徴するものといえる。

米 ボーイング社 資金繰りが急速に悪化 
17日には、取引銀行が先月設定した融資枠の138億ドル、
日本円で１兆4800億円から資金をすべて引き出した
サンケイbiz等より

トランプ氏、ボーイングに金融支援を表明　
「融資保証を含む公的および民間流動性」を網羅へ

ボーイングは、自社およびサプライヤーのために
少なくとも600億ドル（約６兆4400億円）の支援を
米政府に求めている。新型コロナウイルス危機を
乗り切るのに必要な資金の確保を急いでいる。

トランプ大統領は「我々はボーイングを守らねばならない」と
語り、同社への支援を強く後押しする姿勢を示した。
トランプ政権は最大１兆2000億ドル規模の景気対策を
取りまとめようとしている。米旅行関連業界が打撃を受ける
中で、航空会社やホテルも政府に金融支援を求めている。

つい最近まで豊富な手元資金を抱えていたボーイングが
支援要請に追い込まれたことは、航空機業界の状況の
厳しさを物語っている/bloombergより

ボ社　体力の落ちたところに武漢ウィルス

武漢ウィルスの初期に発表された死亡者の
多くはもともと疾患がある　つまり持病の
ある人が大半でした

今回のボーイングも同様といえます
737MAX型の二度の墜落事故に加えて　
整備関連の品質の問題や　事故の前から
危険性の認識があったことなどが判明して　
株価や受注にも悪い影響を与えていました

関連見出し
ジェットエアウェイズとガルーダ・インドネシア航空
737MAXのオーダーを全てキャンセル

ボーイング、キャンセルで純受注マイナス

そうした体力の落ちていたところに
旅行業界を含めて　武漢ウィルスの影響が
直撃した格好です

大きすぎて潰せない

トランプ大統領の「ボーイングを守らねばならない」と
いう言葉通り　アメリカはボ社をつぶすわけには
いかないでしょう

大型旅客機ではエアバスに対抗できる米国メーカーは
ボーイングだけです

また米国の国防にも直結しています
具体的には　爆撃機のB-52 戦闘攻撃機の
F/A-18 攻撃機のA-10 そして輸送機のV-22
オスプレイなど　米軍の骨幹に関わっています

従って　ボ社を守ることは至上命題とも
言えるでしょう

厳しい米国の航空業界

軍民両方で世界最大の規模を誇る米国の
航空業界ですが　弱肉強食ぶりは本当に
激しいです　

WW2を通じての古くからの名門メーカー
カーチス　ノースアメリカン　コンヴェア
リパブリック　ボート　バートルなど全て
吸収合併されて　名前も残っていません

そして　ロッキード系列とボーイング系列
ノースロップ・グラマン系列等に集約されてきました

それゆえに　これら巨大グループに何かおきれば
アメリカの国防自体が揺らいでしまいます

(小さな国土に多数のメーカーがひしめいている
日本の自動車業界とは異なる構図です)

他国にも影響
ボーイング社の浮沈はもちろん　他国にも影響を与えます
世界中でボ社の旅客機が飛ばない日はありません

軍事でも　例えば韓国などは　70年代から飛んでいる
対地攻撃機A-10サンダーボルトⅡ(元はフェアチャイルド)
の主翼のアプデと機体整備で500億円以上の受注を
受けています

中国/武漢ウィルスに乱高下する市場対策
更に　このボーイング社の危機的状況と
アメリカ政権にとっては　頭の痛い問題でしょう


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中国の海航集団/HNA Group 実質的に破綻 巨大航空会社計画も空中分解へ!

武漢肺炎の威力は　中国の経済
特に観光や物流に大きな影響を与えています
それが元々　財政面に問題のあった巨大企業を
直撃しました

海航集団ＨＮＡグループ政府の管理下へ

中国は多額の負債を抱える複合企業の海航集団
（ＨＮＡグループ）を政府の管理下に置き、
同社の中核を成す航空会社や関連事業の
資産を売却する計画だ。
新型コロナウイルス流行による経済的影響を
食い止めるため、政府が介入した新たな一例となった。

ＨＮＡが本社を置く海南省の政府は、ウイルス
流行の影響で同社が金融上の義務を履行できなく
なったことから、同社を管理下に置くことに
ついて協議している。
この計画に詳しい複数の関係者が明らかにした。

航空資産はその後、地元企業に買収される可能性も
あるという。
当局は厳しい状況に陥った航空業界に対し、直接的な
資金注入あるいは統合を検討しているほか、
中国人民銀行は内需喚起に向け消費や投資の促進に
取り組む方針を示した/ブルームバーグより

海航集団/HNA Gの急激な栄枯盛衰

ホテル　ヒルトン南京

中国の海航集団/HNA Groupは2000年に設立された
新しい会社でしたが　航空、不動産、金融　物流
など多種な分野で急成長したコングロマリットでした

ホテル業で有名なヒルトン・ワールドワイドや
ドイツ銀行の株式の大口株主などにもなっており
その勢いは　フォーチュングローバル500リストで
2016年/353位→2017年/170位 にも表れていました

ところが　その直後から不穏な噂が流れ
わずか3年後の2020年には　中共政府の
管理下に置かれるという急降下でした

そうした中で　特に見るべき点は中国の
航空業界に与える影響だと思われます

巨大航空会社を画策した海航集団

この海航グループの破綻で最も大きな影響を
受けるのが　中国の航空分野でしょう

それは大新華航空という巨大航空会社設立の
大計画が進められていたからです

海航グループが直接運営する海南航空を中心に
(ボーイング737-800型146機など計238機を運用)　
これを母体として　中国新華航空(全株式の60%
を海航Gが保有　ボーイング737型機16機運用)

ベースとなる海南航空だけでも　フォーチュン・
グローバル500社リストの353位にランクされており　
最新の787ドリームライナーも所有していました

それに加えて天津航空 /大新華快運航空
(エアバス機を中心に72機を運用)
長安航空など　大小の航空会社を併せた
300機を優に超える巨大航空会社の誕生と
なる計画でした

その暁には中国の空を牛耳る存在となった
であろうことは取得されたGRAND CHINAという　
この航空会社のコールサインからからも伺えます

海航Gは錐もみで墜落　計画は空中分解

それが冒頭にあったように　わすが数年で
債務不履行を多発して　創立者の一人であった
王健（ワン・ジエン）会長はフランスで謎の多い
転落事故により死亡し　海航Gも政府管理に
置かれることになったわけです

しょうがないので現在は各社はまた　それぞれに
地元で運用をしていますが親会社がこれでは
今後は厳しいでしょう
エアバスなども海航には　機体の引き渡しなどを
断っている状況です

まさに高高度を目指し快調に上昇していた機体が
回復不能のスピンに陥り地上に激突した様相です

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