〇ティックトックに】アメリカがクリーンネットワーク構想を打ち出す【テンセントも禁止

アメリカと中国の貿易紛争　IT関連で

激しく火花を散らしています

米国、ウィーチャット/テンセントも禁止

トランプ米大統領は　中国の動画投稿アプリ

「TikTok（ティックトック）」に関わる取引を

45日後に禁じる大統領令に署名した。

米企業への売却に向けて圧力をかけた。

対話アプリ「微信（ウィーチャット）」も

同時に禁じると表明し、標的を拡大した。

緊急時に大統領権限で民間の経済活動を制限できる

「国際緊急経済権限法（IEEPA）」に基づき、

ティックトック運営の北京字節跳動科技（バイトダンス）

ウィーチャットを運営する騰訊控股（テンセント）

それぞれと、米国人や米企業が「取引」するのを禁じる。

個人の利用や製品の販売などが規制対象になるとみられる。

大統領令では中国のアプリが米国内で広がることは

「安全保障上の脅威になる」と指摘した。

トランプ政権は個人情報や企業の情報が

中国政府に流れると警戒している。

トランプ氏は9月15日までに米子会社の

ティックトックを米企業に売却しなければ

米国内での利用を禁じると表明した。

大統領令で正式に期限を設けることで米国側に

優位になるよう譲歩を引き出す狙いとみられる。

米マイクロソフトが買収に名乗りを挙げており

、同日までの交渉完了を目指している。

米グーグルやアップルもアプリ販売サイトから

ティックトックなどの取り扱いをやめることになる。

nikkeiより引用

クリーンネットワーク構想発表

ポンペオ国務長官は、「信頼できない」中国製

アプリや中国通信系企業などを米国から全面排除する

ことを目指す「クリーンネットワーク構想」を発表。

この日の大統領令は、同構想の実現に向けた具体策の

一環で、１１月の米大統領選に中国が干渉するのを

食い止める狙いもあるとみられる。

米国でのテイックトックの利用者は約１億人。

sankeiより引用

中国IT機器問題も更に厳しくなった

これに先立って　アメリカがファーウェイやZTE

杭州海康威視数字技術/ハイクビジョンなどの

中国系企業5社の製品を使用する企業と米政府が

取引することを禁止する通達を出しました

これには日本のIT関連企業800社あまりが対象と

なっており既に影響が出ています

ファーウェイの新端末の発売は難しい」

ドコモの吉沢社長 

ドコモは通信網に使う基地局では華為やZTE製の

機器を使用していないが、華為のスマホ端末は

取り扱っており、今後の対応が焦点になっていた

更に　こうした動きを受け日本の各自治体でも

ようやく危険性の認識がではじめました

対応の良い自治体

ＴｉｋＴｏｋ利用、埼玉県と神戸市がストップ　

大阪府も慎重に対応

対応のダメな自治体

神奈川県とTikTok 

「県政の情報発信・広報についての連携 

広島県は懸念表明はあったもののグレーゾーン

TikTokと広島県が連携協定を締結--

県政情報の効果的な発信

特に神奈川は米空母の母港である横須賀や

キャンプ座間など　いろいろと米軍関連の

施設もあるのでしっかりと対応しないと

国際的にも　よろしくないでしょう

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#ＴｉｋＴｏｋ #ティックトック #アメリカ #クリーンネットワーク構想 #テンセント #ティックトック利用自治体

 #米中貿易紛争 #IT関連規制 #ウィーチャット #テンセント禁止 #ファーウェイ新端末 #NTT

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*中国 4人に一人が失業か? 足腰に来ている中国経済

経済的な驀進を続けてきた中国で
昨年57年ぶりに就業者数が減少になりました

それ以降も　経済的に厳しい状況が続いており
失業率も大きな数値予想が出てきました

中国、“大恐慌”警告に“失業率２５％”憂慮すら

人民銀行当局者、「可能性は低いが
“大恐慌”級の危機も排除できない」　
「新型コロナ統制不能、実物経済悪化、
突発的金融危機が重なる可能性も」　
民間専門家、「職場復帰できない労働者が
2億500万人…摩擦的失業者」/ハンギョレより

大恐慌クラスもあり得るか?
「新型コロナウイルスの拡散を統制できない
状況が続く中で、実物経済の悪化と突発的な
金融危機が重なるならば、“大恐慌”級の
状況が発生する可能性がある

現在、市場が直面した最大の不確実性は、
新型コロナウイルスの拡散であり、
これは各国中央銀行の断固かつ強力な
通貨政策をもってしても統制不可能だ

防疫のための対面接触遮断の経済的費用が
深刻な状況であり、可能性は低いものの
新型コロナが2008年の金融危機を超えて
“大恐慌”時に匹敵する水準にはね上がり
かねないことに備えなければならない」
中国人民銀行（中央銀行）国際司の朱隽司長

サウスチャイナ・モーニングポストより

この朱司長の発言は　北京で武漢ウィルスの
クラスターが発生する前の発言です
事態はより深刻になっているわけで
中国の実質失業率は公式発表値より4倍以上
は高いとする説もあります

下の赤線が中共の失業率の公式発表　
上の赤線が推定される25%の失業率

中国国家統計局は1～2月の失業率を
6.2％(約2740万人)と発表したが、
、職場に復帰できない約2億500万人の
労働者が“摩擦的失業”状態にあると
推定され、その場合に中国の実質な
失業率は25％を超えるだろう」
深圳ワンジョン資産管理有限公司の
劉陳杰チーフエコノミスト

また中国の生産者物価指数も落ちています

中国ＰＰＩ、5月は4年ぶりの大幅低下
ＣＰＩは1年ぶり低い伸び 

過去5年間の中国のCPI推移
縦軸2.5刻み

中国国家統計局が発表した５月の生産者物価指数
（ＰＰＩ）は、前年比３．７％低下と２０１６年
３月以来の大幅な落ち込みとなった。

新型コロナウイルス感染症のパンデミック
が引き続き、世界の需要を圧迫している。
アナリストの予想中央値は３．３％低下。
４月は３．１％低下していた。

新型コロナにより米国や欧州など中国の主要な
貿易相手国への輸出が低迷し、国内製造業の
設備投資や雇用の見通しを巡る不透明感が
一段と強まっている。



過去5年間の日本のCPI推移
縦軸2.0刻み

世界的なロックダウン（都市封鎖）を背景に
中国製品への需要が減退したことから
５月は輸出が減少した。輸入はさらに大きく
落ち込み、主要な製造部門への圧力が
高まっていることを裏付ける形となった。

５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比２．４％上昇
と２０１９年３月以来の低い伸びとなった。
４月は３．３％上昇、市場予想は２．７％上昇だった。
ロイターより

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#中国経済指標 #新型コロナ #中国大恐慌 #中国失業率２５％ #北京 #武漢ウィルス
#米中貿易紛争 #経済貿易 #失業率 #中国経済

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*米国 中国航空会社の米発着全便を一時運航停発表 中国側はへたれた模様

再燃する米中貿易紛争ですが　今度は
航空分野で　摩擦が起こりました



まず先手を打ったのが中国でした
武漢ウィルスで閉鎖していた航空便の
再開に関してユナイテッド航空やデルタ航空
などアメリカの航空会社に対して今月からの
中国便再開を中国当局に申請していたが
認められていませんでした

これに対して　米国は中国航空会社の
発着停止措置を発表しました

米、6月16日から中国航空会社の
米発着全便を一時運航停止へ 


米国は3日、中国の航空会社の米国発着の
全便について、運航の一時停止を命じた。
中国側が、米国の航空会社の運航便の
再開を認めなかったためと説明している。

米運輸省は、「米国の航空会社は、6月1日から
旅客便の運航再開を要請していた。
中国政府がこの要請を受け入れなかったことは、
航空協定違反に当たる」と指摘/ AFP

この動きに慌てたのか　中国側はすぐに
制限の緩和策を発表しました

中国航空制限緩和へ
中国当局は外国航空会社による中国便運航の
制限措置を８日から緩和する。
米政府は中国が米航空会社の中国便再開を
認めないことへの対抗措置として、中国の
航空会社による米乗り入れを16日から
停止する方針を示していた。

中国民用航空局は４日、同国に向かう
航空便を巡る従来計画で除外された外国航空会社
にも週１便の国際旅客便の運航を認めることを
明らかにしたが具体的国名は示されにかった/①

明示されてはいませんが　これは多分　
米国の航空会社への規制緩和を示している
と思われます

それから武漢ウィルスの影響で人員解雇や
赤字などのネガティブな話題の目立つ
航空業界なんですが　ピンチはチャンスの
言葉通り　これを拡大の好機と捉えている
企業もあるようです

アマゾン カーゴ機取得増加へ


米アマゾン･ドット･コムが航空貨物事業を拡大する。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う航空機市場の
低迷を好機と捉え、事業用の航空機を80機余りに
増やす計画だ。

アマゾンは旅客機ボーイング７６７－３００の
改造機12機をエアトランスポート・サービシズG
からリースした。
このうち１機は、これまで70機あったアマゾンの
事業用航空機に先月加わり、残りの11機は2021年に
引き渡される②/①　②　ブルームバーグより

確かに市場の冷え切っている今なら相場も
安いでしょうし　航空機取得の好機ともいえます
これで80機以上に増やし　今後も倍以上の
機数を目指しているとのことです
さすが商売上手いですねぇ

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*香港を巡り 中国が米国からの一部農産物輸入停止へ

アメリカでの人種問題が発端となった
デモは暴徒化して　拡大しています



首都ワシントンにも州兵だけでなく　
米連邦軍を派兵する動きも出いてます



サンタモニカブルバードにある
日本料理店も襲撃された

デモを扇動したとされるアンティーファとの
関係も懸念されていますが　そうした中で　
再び火のついた米中の軋轢は香港の扱いをめぐる
対立から　中国側から貿易合意の一部破棄の模様です

中国が米国からの一部農産物輸入を
停止、貿易協定に暗雲


中国政府の当局者は農業分野の主要国有企業に対し、
大豆など米国産農産物の一部の購入を停止するよう伝えた。
事情に詳しい関係者が明らかにしたもので、香港を巡る
緊張悪化を中国政府は見極めようとしているという。

中糧集団/ＣＯＦＣＯと中国儲備糧管理/シノグレインは
購入停止の要請を受けたと、非公開情報だとして
関係者の１人が匿名を条件に述べた。

関係者らによると、中国の買い手は米国産豚肉の
購入も取り消したが民間企業は購入停止を求められて
はいないと、関係者は語った。

米中間で１月に署名された第１段階の貿易協定を
巡り、一段と暗雲が広がっている。

トランプ大統領は中国が香港の「国家安全法」を
制定する方針を採択したことに対し、中国との
対決姿勢を顕わにした。
ＣＯＦＣＯとシノグレインは中国の農産物輸入で
中心的役割を担っており、トランプ氏が中国当局者への
制裁の意向を示したことを受けて注文は見送ったと
関係者の１人が述べた。関係者によれば、中国側は
トランプ氏の出方を見守っている/bloombergより


中国では米国産のトウモロコシと綿の大規模な輸入が
既に保留されているとを明らかにし、トランプ政権が
追加措置をとれば、中国政府は他の米農産品にも
対応を拡大させる可能性がある
中国政府は、香港を巡る米政府の方針に対応し、
大豆や豚肉などを含む米国産の主要農産品の
大規模な輸入を停止するよう主要国有企業に
要請した/ロイターより


お金はあっても豚肉が足りないので　くじ引きで
購入者を決めている市場の様子

ここでつっぱるのは中共の自由なんですが
困るのは中国人民でしょう
なんしろ豚肉と大豆はもっとも大陸でひっ迫
している品物で　豚肉をめぐって市場で争いや
くじ引きなどがおこなわれていた程です

また　更に中国人の研究者などへの米国への
入国に規制がかけられました

米国】中国人研究者らのビザ発給停止、
入国を制限すると発表　



ポンペオ米国務長官は中国による技術や
知的財産の窃取を防ぐため、中国人民解放軍と
つながりのある中国人の研究者と大学院生への
査証（ビザ）発給を停止し、入国を制限すると
発表した。

ポンペオ氏は声明で「米国の学術機関や
研究施設から軍事目的のために、われわれの
技術と知的財産を不正に取得しようとする
中国の試みを容認しない」と強調した。
　対象となるのは、米国に来る研究者や大学院生の
「ごく一部」で、米大学の学部への留学生は
制限しないとしている。/共同より

知財窃取防ぐ
注意したいのは　香港の国家安全法導入に
関しては最大で5000人規模の中国系留学生の
ビザ取り消しといったことも検討されていますが　
それとこの規制は　少しばかり違います

この規制自体は　ちょっと前から出ていたもので
ファーウェイ問題が騒がれはじめた頃に
華為関連の研究を　学会誌に載せないとか
IT等の先端技術研究者らを入国制限するといった
内容でしたが　その時はほとんどが見送られました

その時のカードをここで切ってきたわけです
ともあれ　米中の態度が更に硬化してきているのは
間違いないようです

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 #米国産農産物 #米中貿易紛争 #合意破棄 #農産物輸入停止 #香港国家安全法 #トウモロコシ
 #綿 #大規模輸入 #大豆 #豚肉 #トランプ政権 #国際貿易

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* 低迷する中国経済 投資額 新車販売数 対米貿易額など全てが減少

中国が11月の主要な経済指標を発表しました。
経済を下支えする固定資産投資が
低い水準にとどまり、長期にわたる
中国の景気低迷が、いっそう鮮明となっています。

中国政府がきょう発表した今年１月から
11月までのインフラ投資などを含む
固定資産投資の累計は、去年に比べて
5.2％の増加となりました。

統計が確認できる1998年以降、「過去最低」と
なった１月から10月までの水準と並ぶ低迷ぶりです。
一方、11月の工業生産は去年に比べて6.2％の
増加となり、先月から1.5ポイント持ち直しました。
ただ、アメリカとの通商摩擦の影響で、
依然として、自動車などの生産や消費に勢いが
みられず景気減速の長期化が鮮明となっています。
テレ東ニュースより

記事にある通り　中国の固定資産投資や
累計での自動車生産と販売数も減少でした

中国の自動車生産と販売数共に減少
11月の中国新車販売
前年同月比3.6%減の245.7万台
1-11月の累計生産台数
前年同期比9.0%減の2,303.8万台
累計販売台数
前年同期比9.1%減の2,311.0万台。
中国汽車工業協会より

中国で多数存在する建設の止まったゴーストタウン

失業率は現在3.6%前後で推移しており　
今後も3.8%前後程度になるだろう
という予測があります

また厳しい交渉の続く米中貿易紛争の
結果　当然のことながら中国の対米貿易も
大幅に減少してきています

中国の対米貿易15.2％減　
中国税関総署は8日、中国の1～11月の
対米貿易総額が前年同期比15.2％減の4944億
5350万ドル（約53兆7千億円）だったと発表した。
長引く米中貿易摩擦の影響で、貿易の縮小が続いた。

米国からの輸入は23.3％減った。米国産
大豆などを中心に低迷が続いたもようだ。
マイナス幅は1～10月と比べやや縮小。
中国は米農産品などの輸入拡大を進めており、
11月単月では輸入がプラスとなった。

1～11月の対米輸出は12.5％減った
対米貿易黒字は7.2％減少して　
2724億9600万ドルだった。/共同より

中国の地方銀行での取り付け騒ぎ

中国産業界の低迷は隠せなくなってきていますが
それにつれて　金融のほうも取り付け騒ぎ
なども多く発生してきており　予断を許さない
状況となってきています

金融過去記事↓
中国の複数銀行が破綻　各地で取り付け騒ぎも発生する 

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米国ウイグル人権法案可決 右派左派を超えた中国批判の世界的ビッグウェーブ

米下院】ウイグル人権法案可決　

米下院は３日、中国新疆ウイグル自治区の
ウイグル族への弾圧に対応を求める法案を
賛成４０７、反対１で可決した。

上院で可決し、大統領が署名すれば成立する。
香港デモへの対応で中国をけん制する
「香港人権・民主主義法」が成立したばかり。
ウイグル法案も成立すれば米中の貿易協議の
行方に影響を及ぼすのは必至だ。
AFP時事より

これはしごくけっこうな法案ですが
ひとつ大事な点は米下院は民主党が過半数を
取っています

前回の選挙で上院/共和と下院/民主となった
ことで対中政策に　大きな混乱が起きるのでは
という懸念がありましたが　杞憂だったようです

厳しい状態のウイグル

ウイグル人らが　強制的に引っ立てられていく
姿が捉えられ　大いに衝撃を与えました
この実態に　世界中の非難の声が集中し始めています


世界中が中共を非難
国連、ウイグル問題で攻防 欧米日本など
23カ国「拘束停止を

中国はウイグル自治区に国連監視団受け入れよ 
イギリス政府は中国西部の新疆ウイグル自治区に
国連監視団が「即時かつ無制限にアクセス」
できるよう、中国に要求した/BBC

まぁ　この手の問題で米英が共同で動くことは
昔から珍しくありません

しかし　ウイグルに関してはフランスはもとより
親中色の強い独メルケル政権でさえ　非難しています

フランスの外務省は中国に対し新疆ウイグル
自治区での「恣意的大量拘束」中止を求めた。

ドイツのメルケル首相もEUが同自治区に
おける人権侵害を非難したことを支持すると
議会で明言し、現状確認のための国連の一刻も
早い受け入れを重ねて求めた。

更に驚くのは　あのっ! あの例の"東京新聞"でさえ　
中共のやり方をかなり強く非難する記事を載せています

ウイグル弾圧、とまらぬ中国 米欧諸国が批判強める 

中国政府が新疆ウイグル自治区で少数民族
ウイグル族を弾圧しているとの批判が、
国際社会で高まっている。
中国政府による弾圧の内幕を記した内部文書が
相次いで明らかになったためだ

これはもう　右派左派の垣根を超えた中共批判の
世界的ビッグウェーブが発生中という感じです
当の中共はもちろん　激しく反発しています

強烈な憤慨と反発

中国外務省の華春瑩報道局長は
法案可決を受けて談話を出し、
「強烈な憤慨と断固とした反対」を表明。

「米側は直ちに誤りを正し、法案成立を
阻止し、中国への内政に干渉するのを
やめるよう促す」と強調した上で、米側の
対応次第で「さらなる反応を示す」と警告した。

中共さんのオコLv
強烈な不満<　強烈な憤慨< 強烈な〇〇

中共の怒りの表現は↑のようになっています
次の〇〇にどんな言葉がくるか?　楽しみです

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DELL 任天堂 京セラ 中国から続々と移転撤退するメーカーの群

米中貿易紛争と大陸景気低迷で　
中国から移転や撤退する企業が
あとを絶ちません
まずは米国のメーカーについてです

HPやデル、中国からパソコン生産移管　
貿易戦争懸念

HPやデルなど米パソコン大手が中国での
ノートパソコン生産の最大3割を
東南アジアなどに移管する検討に入った。

アマゾン・ドット・コム、マイクロソフトも
タブレットやゲーム機などの生産拠点分散を
取引先と協議している。トランプ米政権は
対中制裁関税「第4弾」の発動見送りを
決めたが、貿易戦争長期化を懸念する
世界の大手メーカーに中国での集中生産を
見直す動きが広がっている/日経より

同様の動きは日本のメーカーにも見られます
これまでにも自動車のスズキが中国から
撤退して　資本をインドに集中していますし
オリンパスも中国デジカメ生産をやめましたが
更に追従する傾向が強まっています

中国から逃げる日本企業、
米中貿易摩擦を懸念－任天堂はベトナムへ

米国が中国からの輸入品への関税を段階的に
引き上げる中、任天堂やソニー、
京セラなど日本の主要企業の間で、
中国から生産拠点を移転したり
検討したりする動きが相次いでいる。

既に移転した企業もある。任天堂はほぼ
全てが中国だったスイッチの生産を今夏から
ベトナムでも始めた。４－６月期の
米売上高は全体の44％を占める。

スポーツ用品メーカーのアシックスも
ベトナムへの生産移管を完了した。
北米地域の売上高比率は約20％。リコーは
中国の深せん　からタイへ高速プリンターの
生産を移管した。

同様の動きは今後も続く可能性があり、
ソニーで財務を担当する松岡直美執行役員は
先週の４－６月決算の説明会で、
「商品の生産地変更や市場価格への転嫁、
継続販売をどうするかを含めいろいろな
対策の先行的な検討を進めている」と話した。
今期の収益に影響を与える恐れもあるという。

京セラの谷本社長は決算説明会で、
米国向けコピー機と多機能プリンターの
生産を中国からベトナムに移すと明言。
シャープはノート型パソコンはベトナムや
台湾、複合機の一部生産をタイに移す
ことも考えている/bloombergより

別の懸念材料
さて　こうしたコメントのいくつかにも　
生産をベトナムに移すというのがあります

現在　日本とベトナムの関係はとても
良好だといえます　実習生として
訪日している越人も 2018年10月から
中国人を上回り　最多となっています

しかし　そうした中で不良ベトナム人の
行動も目立ってきています

このままでは　せっかく良好な日越関係にも
ヒビが入り　感情が悪化するかもしれません
ベトナム政府には　訪日するベトナム人への
指導を願うところです


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