アメリカと中国の貿易紛争 IT関連で
激しく火花を散らしています
米国、ウィーチャット/テンセントも禁止
トランプ米大統領は 中国の動画投稿アプリ
「TikTok（ティックトック）」に関わる取引を
45日後に禁じる大統領令に署名した。
米企業への売却に向けて圧力をかけた。
対話アプリ「微信（ウィーチャット）」も
同時に禁じると表明し、標的を拡大した。
緊急時に大統領権限で民間の経済活動を制限できる
「国際緊急経済権限法（IEEPA）」に基づき、
ティックトック運営の北京字節跳動科技（バイトダンス）
ウィーチャットを運営する騰訊控股（テンセント）
それぞれと、米国人や米企業が「取引」するのを禁じる。
個人の利用や製品の販売などが規制対象になるとみられる。
大統領令では中国のアプリが米国内で広がることは
「安全保障上の脅威になる」と指摘した。
トランプ政権は個人情報や企業の情報が
中国政府に流れると警戒している。
トランプ氏は9月15日までに米子会社の
ティックトックを米企業に売却しなければ
米国内での利用を禁じると表明した。
大統領令で正式に期限を設けることで米国側に
優位になるよう譲歩を引き出す狙いとみられる。
米マイクロソフトが買収に名乗りを挙げており
、同日までの交渉完了を目指している。
米グーグルやアップルもアプリ販売サイトから
ティックトックなどの取り扱いをやめることになる。
nikkeiより引用
クリーンネットワーク構想発表
ポンペオ国務長官は、「信頼できない」中国製
アプリや中国通信系企業などを米国から全面排除する
ことを目指す「クリーンネットワーク構想」を発表。
この日の大統領令は、同構想の実現に向けた具体策の
一環で、１１月の米大統領選に中国が干渉するのを
食い止める狙いもあるとみられる。
米国でのテイックトックの利用者は約１億人。
sankeiより引用
中国IT機器問題も更に厳しくなった
これに先立って アメリカがファーウェイやZTE
杭州海康威視数字技術/ハイクビジョンなどの
中国系企業5社の製品を使用する企業と米政府が
取引することを禁止する通達を出しました
これには日本のIT関連企業800社あまりが対象と
なっており既に影響が出ています
ファーウェイの新端末の発売は難しい」
ドコモの吉沢社長
ドコモは通信網に使う基地局では華為やZTE製の
機器を使用していないが、華為のスマホ端末は
取り扱っており、今後の対応が焦点になっていた
更に こうした動きを受け日本の各自治体でも
ようやく危険性の認識がではじめました
対応の良い自治体
ＴｉｋＴｏｋ利用、埼玉県と神戸市がストップ
大阪府も慎重に対応
対応のダメな自治体
神奈川県とTikTok
「県政の情報発信・広報についての連携
広島県は懸念表明はあったもののグレーゾーン
TikTokと広島県が連携協定を締結--
県政情報の効果的な発信
特に神奈川は米空母の母港である横須賀や
キャンプ座間など いろいろと米軍関連の
施設もあるのでしっかりと対応しないと
国際的にも よろしくないでしょう
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