トレンドは変わらない】 ファーウェイやドローンなど排除が進む中国製機器

いろいろとある世界情勢ですが　安全性を

高めるために中国製機器を規制し排除しようと

いうトレンドは進められています

英政府、ファーウェイ排除で行程表　

英政府は次世代通信規格「5G」から中国の

中国の華為技術（ファーウェイ）を

排除する行程表を発表した。同社製の機器の

使用に新たな制限を設けるほか、インフラの

調達先の多様化のために2億5千万ポンド

（約350億円）を投じる。

NECの技術を使う実証実験も対象で、21年の

実用化を目指す。

5G網でNECと協業 

英政府は7月、2027年までにファーウェイを

排除することを決めた。

基地局（アンテナ）などを使用する通信会社は

他社製品に取り換える必要がある。21年以降は

ファーウェイ製品の新規購入も禁止した。

ファーウェイ製品の取り付けもダメ!

今回新たに、21年9月末からは購入した製品の

取り付けも禁止する。通信会社が20年中に

機器を多めに購入して、後から取り付ける

ことをできなくする。

英政府はファーウェイ以外の選択肢を増やすために

2億5千万ポンドを投じ、研究施設も立ち上げる。

NECとは「Open RAN（オープンラン）」と呼ばれる

技術を使った実証実験を行う。

NECは11月、英国内に5G拠点を新設しており、

この技術を世界展開する/日経より引用

また日本側もドローン機器に関して

政府系機関での調達使用に関して

中国製お断りという国産化計画を打ち出しています

国産ドローン1000機調達へ

日本政府が、中国に自国の情報が

漏えいすることを懸念し、現在保有している

ドローン1000機を全て日本製に交換する

ことを決めた。

政府は、各省庁などが保有している

計1000機超のドローンを、原則として

高いセキュリティー機能を備えた新機種に

入れ替える方針を固めた」として「これは

安全保障の観点から、中国製ドローンを

事実上排除する狙いがある

この計画は新エネルギー・産業技術

総合開発機構（NEDO）の音頭取りで

「安全安心なドローン基盤技術開発」に

拠るもので既にヤマハやドコモなどの

企業や専門の研究所の傘下が決まっています

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〇基地局撤去など世界で締め付けが強まるファーウェイ包囲網

各国のファーウェイへの規制が行動となって

現れてきました

フランス、国内各地のファーウェイの

アンテナ基地3000局を解体、撤去を決定　

フランスの複合企業ブイグ(BOUY.PA)は

２０２８年までに国内３０００カ所にある

中国ファーウェイ製のアンテナ基地局を撤去する方針。

オリビエ・ルサ副ＣＥＯが明らかにした。

関係筋が先月ロイターに明らかにしたところによると、

フランス当局は国内通信業者に対し、ファーウェイから

次世代通信規格「５Ｇ」に関連する機器を調達する場合、

使用免許の更新はできないと非公式に通達。

２０２８年までにファーウェイ製品を事実上排除する

見通しとなった。/ロイターより

インド、ファーウェイなど中国通信機器を排除へ

インドの関係省庁は同国の通信会社に対し、

ファーウェイをはじめとする中国企業の通信機器を

採用しないよう指示した。

インド電気通信規制庁によると、同国の携帯電話の

利用者（アクティブユーザー）は10億人に迫り、

中国に次ぐ世界2位の規模だ。

契約者数で同国2位と3位の英系ボーダフォン・アイデアと

印バルティ・エアテルはファーウェイと大口の取引がある。

フィナンシャルタイムズなどより

最近　各国で問題が顕在化したＴｉｋＴｏｋも

最初に懸念と問題提起したのはインドでした

この他にも　イギリスとオーストラリアも第５世代

移動通信網にファーウェイ製品に規制をかけています

またハード面でも台湾の大手TSMCがファーウェイから

CPUの新規受注を停止しましたから　搭載されていた

Kirinなどの生産が厳しくなりました

 アメリカは更に厳しい処置

製品だけではなく　アメリカはファーウェイの

社員にも流入に規制を設けています

ファーウェイ社員にビザ制限 

中国政府などによる人権侵害を支援したとして、

ファーウェイなどの中国のテクノロジー企業社員に

対し、ビザ（査証）制限を実施すると発表した。

氏名や人数は明らかにしなかった。

このようにあらゆる面で締め付けが強まる

囲みによって　ファーウェイの勝ち目は

まず無いと思えます

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〇ファーウェイに死の宣告か アメリカの息のかかった全半導体使用禁止へ

シェア低下していないと浮かれていた中国の

ファーウェイに対して　アメリカが死刑判決に

等しい内容の決定を下しました

米、ファーウェイ禁輸強化　半導体の調達を完全遮断 

米商務省は17日、中国の華為技術（ファーウェイ）に

対する事実上の禁輸措置を強化すると発表した。

米国技術が関わる半導体やソフトがファーウェイに

わたるのを完全に遮断する。同社の経営への打撃は

一段と広がり、米中対立が激しくなるのは必至だ。

商務省は5月、外国製の半導体でも、米国の製造装置や

設計ソフトを使っていればファーウェイに輸出するのを

禁じた今回は禁輸対象の定義を拡大し、第三者を使って

半導体を調達し続けることを不可能にする。

声明で「ファーウェイが米国の規制を迂回する

試みを阻止する」と強調した。

さらに事実上の禁輸リストである「エンティティーリスト」に

ファーウェイの関連会社38社を加えた。

13日が期限となっていた禁輸の例外措置も打ち切ると明言した。

同社製のスマートフォンや携帯電話の保守に関わる

取引も今後は原則認めない。

トランプ政権は2019年5月に制裁を発動したが、

ファーウェイは規制の「抜け穴」を使ってスマホや

通信基地局の事業継続をめざしてきた。

米国が締め付けを強めたことで中国が報復に出る

可能性がある/nikkeiより引用

いよいよ　追い詰められてきたファーウェイですが

中央日報がおもしろいまとめかたを

していたので少し引用してみましょう

致命的規制へ

米商務省は「ファーウェイが米国のソフトウェアや

技術で開発または生産された外国製チップ（半導体）を

購入するのを制限するため規定を改正した」と明らかにした。

ファーウェイと米国政府の制裁「鬼ごっこ」を対話に

すると分かりやすい。

ファーウェイ＝米国の半導体を買って使うなということか。

米国＝そうだ（２０１９年５月）

ファーウェイ＝なら、我々が自ら設計した半導体を

外国企業に生産してもらって使えばよい。

米国＝それもいけない（２０２０年５月）

ファーウェイ＝わかった。半導体の生産をあきらめる。

米国以外の半導体製品を買って使う。

米国＝それもだめだ。米国の技術が入った

製品は買ってはいけない。（２０２０年８月）

ファーウェイ＝米国の技術が入っていない半導体など

どこにあるのか?。我々に半導体を使うなということか。

米国＝ビンゴ。

ファーウェイ＝話にならない。そんなことはあり得ない。

米国＝不満なら米国の技術０％の半導体を作って使えばいい。

oh yes!

＿☆☆☆＿   ∧ccp∧美国半导体技术你是说不使用?

（＃´_⊃） （｀ハ´;　)Aiyo! 那不可能アルよ　

しかも新規機種ばかりでなく　従来型に

関してもアプデ禁止となる公算が高まりました

従来製品もアップデートできなくなる可能性

米商務省によるファーウェイおよび関連企業に対する

事実上の禁輸措置が課されてから1年以上が経過しました。

それによりファーウェイの新機種にGoogleサービスを

搭載できなくなりましたが、一時的一般許可証（TGL)の

有効期限が繰り返し延長されることで、同社の

Googleサービス搭載済みAndroid製品はアップデート

可能であり続けていました。

しかしTGLが期限切れとなり、今後は従来製品も

アップデートできなくなる可能性があります。

米商務省は2019年5月、ファーウェイおよび68の

関連会社を、米企業が政府の許可なく取引を

禁じられる「エンティティーリスト」へ正式追加。

直後にファーウェイにTGLを発行したことで、

既存のネットワーク維持や、発売済みの

スマホ向けソフトウェア更新が可能となっていました。

延長が重ねられたTGLですが、5月に「Expected Final

 90-Day Extension（おそらく最後の90日間の延長）」と

付け添えて8月13日まで延長されたが　8月14日に何の

声明もありませんでした　ワシントンポストには

商務省からライセンスの有効期限が切れているとの声明が

送られてきたとのことです/japanese.engadgetより引用

新規開発もだめ　在来機のアプデも禁止

臭いニオイは　元から絶たなきゃダメってことですね

根絶目的的切断源头華為生産

u´・ω・｀）　　（｀ハ´ccp;　閉嘴鬼子!　

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#経済情報

#ファーウェイ #禁輸強化 #半導体調達完全遮断 #米中対立 #トランプ政権 #エンティティーリスト #It #スマホ #禁輸リスト #美国半导体技术 #華為技術 #ファーウェイ #TGL #那不可能 

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ドイツ、ファーウェイの５Ｇ参加是非判断を延期 などファーウエィ関連まとめ

ドイツ、華為の５Ｇ参加是非の判断を延期

メルケル首相率いる中道右派のキリスト教民主・
社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）は、第５世代（５Ｇ）
通信インフラ構築に向けたセキュリティー規則を
巡る決定を年明けに延期したもようだ。

ドイツの5G製作は　米国と中国の板挟みと

なっています

ここで　過去のファーウェイ関連記事を

まとめておきましょう

企業秘密窃取(せっしゅ)から

中国軍研究協力まで　ファーウェイの闇 

米国　ファーウェイやZTE製品に

通信会社から排除要求決定　既存品も交換義務 

米国　ファーウェイ/ZTE購入に
補助金利用禁止 既製品もダメ　交換義務化へ 

アプリの抜け穴を塞がれた
ファーウェイ　米通信当局を提訴へ 

ドイツ右派躍進】 ファーウェイ排除の
可能性も【メルケル/ＣＤＵは第3党



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ファーウェイ絡みでドイツを脅した中国 デンマークでも貿易とセットでごり押ししていた

イメージ画

親中派だったメルケルの勢力が衰えてきたせいか
中国のドイツに対する態度に苛立ちが見えます

中国は報復に出ると駐ドイツ大使警告
ドイツが５Ｇ通信ネットワーク機器の
サプライヤーからファーウェイを
除外するなら、中国は報復に出ると
中国の呉懇・駐ドイツ大使が警告した。

報復について具体的な説明はなかったが、
数百万台のドイツ製自動車が中国で
販売されている事実を指摘した。

ドイツでのイベントで、呉大使はビデオを
通じて、「ドイツ市場からのファーウェイ
除外につながる決定を同国政府が下した
場合、重大な結果を招くことになる」と指摘。
「中国政府は黙って見過ごすわけには
いかない」と言明した。

ドイツ連立政権内では、ファーウェイ排除を
訴える声が一部議員の間で強まっている。
ブルームバーグより

米中から決断せまられるドイツ

ドイツは難しい判断をすることになりました
米国/米軍からも　ファーウェイを採用すれば
ドイツ軍との通信を断つという警告を受けています

その上に中国からもこうした脅しをかけられた
わけです　さて　メルケル政権はどっちを
取るんでしょうか?

また　この他の国にも中国が貿易と華為を
セットで押し込もうとしていたことが
分かり問題となっています

貿易とファーウェイの強引なセット売り

中国政府が、デンマークの自治領の
フェロー諸島政府に対し、貿易協定を
ちらつかせてHuaweiとの第5世代移動
通信システム契約を迫っていたと報道された
このことは、内密に行われた会話の内容を、
地元テレビ局が誤って録音していたことに
より発覚した。

貿易省長官との会話の中で駐デンマーク
中国大使のFeng Tie氏がデンマーク政府に
対して「フェロー諸島の通信大手ForoyaTeleが
Huawei主導の5Gネットワーク構築を許可し
なければ、中国はフェロー諸島との自由貿易
協定を締結しない」と圧力をかけていたと
明かした。
フェロー諸島では11月11日にニールセン首相ら
とFeng Tie氏との会談が行われており
大使による強迫的な発言は この時に発せられ
たものと見られています。

ニールセン首相と会談した際の中国大使の
口調は「非常に強引」だったとのこと。

今回の音声記録により、中国がヨーロッパの
5Gネットワーク契約に口を挟んで、Huaweiを
ねじ込もうとしていることの最初の事例が
示された/デンマークBerlingske紙/GIGAZINE経由


これは地元テレビ局がお手柄でしたね　GJ!

どんな商品でも　強引なセット販売は
嫌われるものですけど　国を挙げて
やってるとは さすが中共さんです

北欧では　この他にも

レプティリカス/Reptilicus/ロケ画像の美しい

デンマーク唯一の怪獣映画だが　現実に

中共という怪獣が世界中で暴れている

　

●コペンハーゲン駐在のファーウェイ社員2人が
法律違反で国外退去になった

●ノルウェーの情報機関ＰＳＴがファーウェイ
と中国政府との密接な関係を「安全保障上、
深刻な懸念」と警告した
このようなこともありました

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中国ITの闇 社員に無実の罪を着せるファーウェイ 情報を抜くＴｉｋＴｏｋ

他社へのハックやスパイウェア等の疑念の
晴れないファーウェイですが　今度は
雇っていた社員が逆らった報復のために　
無実の罪に陥れようとしていた疑惑が
もち上がりました

事件をでっち上げか

中国のファーウェイが補助金横領など
同社の不正を内部告発した元従業員への
報復として、事件をでっち上げて
刑事告訴した疑いが発覚し、中国で波紋が
広がっている。

元従業員の男性は在職中、政府の補助金を
受ける事業で多額の資金が横領されていると
告発。
華為は告発内容を調べず、約３０万元
（約４６５万円）の退職金を支払って
男性を解雇し、更に男性が会社側を脅して
法外な退職金を要求したとして告訴した。

男性は２０１８年に公安当局に拘束された後
、恐喝の疑いで逮捕された。
ところが男性側が提出した退職金交渉時の
録音は同社側の主張と一致せず、検察側は
嫌疑不十分で不起訴処分とした。
元従業員は２５１日間拘束され不起訴となった。

華為不買の動きも
消費者の同社に対する不信感が強まり、
不買運動を呼び掛ける声も上がっている。

米中対立が激化する中、中国では政府の
後押しを受ける華為の製品購入を通じて
愛国心を示す動きもあったが、疑惑を
受け一転して攻撃対象となった。
サンケイより

自分は中共幹部らと甘い汁を吸い
挙句に暴露した社員に無実の罪を
おっかぶせようとしていたとは　
これが事実なら時代劇の悪徳商人/
あきんど並みの悪行です
仕置きが必要でしょう　

この他にも中国ITには悪い話が付きまといます

例えば　世界に広まってきているTikTokが
インドで有害サイトだと裁判沙汰に
なったことがありました

もう一度　載せておきましょう

インド裁判所　TikTokを禁止するように要請

マドラス高等裁判所は、「ポルノを奨励する」と
いう理由で中国のビデオアプリTikTok
TikTokを使用すると、短い動画を特別な効果を
付けて作成して共有できインドでも人気があります。

TikTokを使用していた子供達は性的犯罪に巻き込まれる
危険があるとマドラス高等裁判所は述べています。
タミル・ナードゥ州のIT大臣は、投稿内容のいくつかを
「耐え難い」と述べ、ヒンズー系の国民党グループも
このアプリの禁止を呼びかけました/外電大紀元経由

同様の動きは日本でも報じられています

※関連記事見出し
“エロ目的”のおっさんユーザーが増え
『TikTok』が急速に“おっさん化”敬遠され始める

エロ目的おっさんは困ったものですねぇ

警視庁などの統計では　ネットを通じた
未成年の性犯罪は　ほとんどがスマホ経由で
被害に遭っておりその9割が中高生だったそうです

また　もう一つ懸念されるのはユーザー情報の保護です

世界最大手の米国のアルファベット系列や
FBでさえ多くの問題を起こしました

●フェイスブックが数億件のパスワードを
平文(非暗号化)のままで何年も保存していた
ことを認めた

●Google＋で個人情報約5250万人分流出の
恐れあるバグ発見

これは2019の四月の再録ですが　ご覧のように
自分はこの時点でユーザー情報の保護にも
懸念があると書いていました

案の定　思っていたような騒ぎが起きています

米学生がＴｉｋＴｏｋを提訴　
「個人情報を中国に転送」

中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ」
（ティックトック）が個人情報を中国の
サーバーに転送しているとして、
米カリフォルニア州の大学生が集団訴訟を
カリフォルニア州の連邦地裁に起こした


原告の学生は昨年ＴｉｋＴｏｋをダウンロード。
アカウントは作らなかったが、数カ月後に
ＴｉｋＴｏｋが学生に無断でアカウントを作り、
学生が作成したが投稿しなかった動画から
生体情報を読取り、個人情報ファイルを
作っていたという。

訴状によるとＴｉｋＴｏｋはユーザー情報を
今年４月に中国の２つのサーバー
bugly.qq.com と umeng.comに転送され
その情報には、ユーザーが利用端末や
閲覧したサイト情報が含まれていたという。

ＴｉｋＴｏｋ側は中国にデータを
転送している事実はないと主張している。
デイリー・ビースト等より抜粋

自社の社員まで無実の罪を着せる
アカウントを勝手に作ってデータを抜く
中国のIT関連の闇は深いと思えます



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アプリの抜け穴を塞がれたファーウェイ 米通信当局を提訴へ

トランプ政権が香港人権民主主義法に
GOサインを出したことで　米国と中国の
貿易紛争も更に予断を許さなくなりましたが
もう一つ　ファーウェイ規制でも動きがありました

ファーウェイ“抜け道”消失　
最新スマホ　グーグルのアプリ使えず

ファーウェイが貿易戦争で抱える最大の
頭痛は一層ひどくなった。
トランプ政権による禁止にもかかわらず、
グーグルのアプリやサービスをインストール
できる方法がこれまであったが、もはや
この抜け道も塞がれてしまったからだ。

ファーウェイは米国製部品やソフトウエアの
利用を禁じられている。
だが、スマフォ最新機種「メイト３０プロ」の
ユーザーは手動でグーグルのアプリをダウンロード
インストールできると、セキュリティー専門家
がブログ記事で紹介。
このやり方に従えば、メイト３０プロだけでなく
「メイト３０」のユーザーも、
グーグル・マップやＧメールの利用が可能だった。

だがこの記事の発表後、手動インストールが
できなくなったと多くのスマホ専門家が報告。
このような変更ができるのはグーグルだけだという。
グーグルはこの件に関してコメントを控えた。
ブルームバーグ/サンケイなどより

ファーウェイ自体は新製品を出していますし
中国内に限れば　販売数もあります
しかし　それ以外ではアプリ等が　
まともに使えなければそれはもう
スマホ/知能手機でなくて単なる携帯電話
ですから(可笑)

このように強まるファーウェイへの
兵糧攻めですが　中国側も米FCCを
提訴に踏み切りました　

ファーウェイ、米通信当局を提訴へ　

ファーウェイは米連邦通信委員会（FCC）を
提訴する方針を固めた。
FCCが米国通信会社に対し、ファーウェイ等の
製品を使わないよう求める方針を決定した
ことに対し、不服として米裁判所に提訴する。

FCCはファーウェイと同業のZTEには
安全保障上の懸念があるとして、
FCCから補助金を受けている米通信会社が
ファーウェイ等の機器を新規購入すること
を禁じた
ファーウェイは12月上旬にも米南部
ルイジアナ州ニューオーリンズの
裁判所に提訴する見通しだ/wsj/nikkeiより

今回の提訴の元になったFCCの決定は
中国のファーウェイとZTEを狙い撃ちに
したもので　既製品まで交換義務
がつくという厳しい内容です

措置内容に関しては　↓　記事に詳しく
載せてますのでみてください

*米国　ファーウェイやZTE製品に
通信会社から排除要求決定　既存品も交換義務 



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ドイツ右派躍進】 ファーウェイ排除の可能性も【メルケル/ＣＤＵは第3党

ドイツの地方選挙で　右派政党が大きく
議席を増やしました

ドイツ州議会選、極右が再び躍進　
メルケル氏のＣＤＵは第3党に
 

ドイツ東部テューリンゲン州で実施された
州議会選挙は、連立を率いる極左の左派党が
第１党となり、極右の「ドイツのための選択肢
（ＡｆＤ）」が第２党に躍進した。

連立を率いる極左の左派党が第１党となり、
極右の「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）
が第２党に躍進する一方、メルケル首相
率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）は
第３党に落ち込む見通しとなった。

ＡｆＤは９月に行われた東部ザクセン州と
ブランデンブルク州でも第２党に躍進して
おり、テューリンゲン州議会選では
ＣＤＵの退潮が鮮明になった。

出口調査に基づく予想でＡｆＤは前回選挙の
２倍以上となる２３．８％を獲得する見通し。
①


ドイツでは　極右と極左が票を分け合う形となりました
もっともＡｆＤも　綱領を見ると極端な移民排斥などは
掲げておらず　極右というレッテル貼りはむしろどうか
とも思えます
これまで左寄りが強すぎたことへの反動もあるでしょう

そんな中で親中派の温床であった左派が後退　
右派伸長の背景もあってか　再びファーウェイ
に関する問題もクローズアップされてきています


ドイツ、５Ｇでファーウェイ排除の可能性あり

ドイツのクランプカレンバウアー国防相は
安全保障上の懸念から、中国のファーウェイを
同国の第５世代移動通信システム（５Ｇ）の
構築から排除する可能性は依然としてあると述べた。

同国防相はサイバーセキュリティーの会議で、
リスクを最小限に抑えることが重要と指摘。
外国政府がドイツの重要なインフラに
アクセスできない５Ｇの安全基準を定めよう
としているとし、「それが不可能なら他国の
ようにファーウェイを排除する必要がある」
と語った。②/①②ともロイターより

式典中に何度も携帯のマナーモード状態に陥ったメルケル氏

この話は前からでていますが　ドイツは米国の
ファーウエイ規制にはあまり追従しない姿勢を
示していました
しかし　親中親露のメルケル政権が弱体化した
こともあり　今後は厳しい方向に向かう可能性
があります

米国では商務省がファーウェイ関連46社を新たな
輸出管理対象にしていますし　特に軍関連としては　
2018年にすでに米国防総省は世界中の米軍基地で
HUAWEI、ZTE製品の販売を止めています

更に欧州軍司令も強い口調で警告していました

ファーウェイ採用すればドイツ軍との
通信を断つ、米欧州軍司令官

米欧州軍のカーティス・スカパロッティ
司令官はドイツがファーウェイの技術を
採用した場合には、ドイツ軍との通信を
断つ方針を示した/afpより

長引くイギリスのEU離脱問題と　
今回のドイツでの右派政党の躍進
頻発したフランスでの市民デモ
ヨーロッパの情勢からも目が離せません

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