アプリの抜け穴を塞がれたファーウェイ 米通信当局を提訴へ

トランプ政権が香港人権民主主義法に
GOサインを出したことで　米国と中国の
貿易紛争も更に予断を許さなくなりましたが
もう一つ　ファーウェイ規制でも動きがありました

ファーウェイ“抜け道”消失　
最新スマホ　グーグルのアプリ使えず

ファーウェイが貿易戦争で抱える最大の
頭痛は一層ひどくなった。
トランプ政権による禁止にもかかわらず、
グーグルのアプリやサービスをインストール
できる方法がこれまであったが、もはや
この抜け道も塞がれてしまったからだ。

ファーウェイは米国製部品やソフトウエアの
利用を禁じられている。
だが、スマフォ最新機種「メイト３０プロ」の
ユーザーは手動でグーグルのアプリをダウンロード
インストールできると、セキュリティー専門家
がブログ記事で紹介。
このやり方に従えば、メイト３０プロだけでなく
「メイト３０」のユーザーも、
グーグル・マップやＧメールの利用が可能だった。

だがこの記事の発表後、手動インストールが
できなくなったと多くのスマホ専門家が報告。
このような変更ができるのはグーグルだけだという。
グーグルはこの件に関してコメントを控えた。
ブルームバーグ/サンケイなどより

ファーウェイ自体は新製品を出していますし
中国内に限れば　販売数もあります
しかし　それ以外ではアプリ等が　
まともに使えなければそれはもう
スマホ/知能手機でなくて単なる携帯電話
ですから(可笑)

このように強まるファーウェイへの
兵糧攻めですが　中国側も米FCCを
提訴に踏み切りました　

ファーウェイ、米通信当局を提訴へ　

ファーウェイは米連邦通信委員会（FCC）を
提訴する方針を固めた。
FCCが米国通信会社に対し、ファーウェイ等の
製品を使わないよう求める方針を決定した
ことに対し、不服として米裁判所に提訴する。

FCCはファーウェイと同業のZTEには
安全保障上の懸念があるとして、
FCCから補助金を受けている米通信会社が
ファーウェイ等の機器を新規購入すること
を禁じた
ファーウェイは12月上旬にも米南部
ルイジアナ州ニューオーリンズの
裁判所に提訴する見通しだ/wsj/nikkeiより

今回の提訴の元になったFCCの決定は
中国のファーウェイとZTEを狙い撃ちに
したもので　既製品まで交換義務
がつくという厳しい内容です

措置内容に関しては　↓　記事に詳しく
載せてますのでみてください

*米国　ファーウェイやZTE製品に
通信会社から排除要求決定　既存品も交換義務 



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米国 ファーウェイやZTE製品に通信会社から排除要求決定 既存品も交換義務

かねてから伝えられていたファーウェイ規制が
正式に決定されました

米、ファーウェイ・ZTE製品に排除要求決定

米連邦通信委員会（FCC）は22日、国内の
通信会社に対して中国のファーウェイと
中興通訊（ZTE）の製品を使わないよう求める
方針を正式決定した。

新規調達を禁じるだけでなく、既存製品の
撤去・交換も求める。スパイ活動などを
懸念した措置で、中国企業への締め付けを
一段と強める。

5人の委員が投票し、全員が賛成
地方に通信回線を普及するためのFCCの
補助金を受け取る企業は、2社の製品を
購入できなくなる。両者から異論を
受け付けるなど手続きを進めた上で
2020年にも施行する。2社の製品を既に
使っている企業には撤去と交換も求め、
その費用を支援していくことも決めた。

主に影響を受けるのは補助金に頼る地方の
通信会社だ。これから次世代通信規格「5G」の
通信網を構築するにあたって2社の製品を
買えなくなる。既存製品を巡ってはAT&Tなど
大手通信会社は既に中国製品を避けているが、
中小規模の通信会社は安さや手厚いサービスに
引かれてファーウェイなどの機器を使っている
ところがある。

FCCは18年4月、ファーウェイなどを念頭に
「国家安全保障上の懸念がある企業」からの
製品調達を禁じる規制の導入方針を全会一致で決めた。
今回は規制実施にあたって2社を名指しした。

米国政府や議会はファーウェイやZTEの製品を
使えば、中国政府のスパイ活動に使われたり
不正なソフトを埋め込まれたりするリスクが
あると主張している。
ファーウェイなどは安全性を確保して
いるとして全面的に否定している。①

この連邦通信委員会は五人の委員で運営される
組織で強力な権限を持ち　通信事業者の免許の
交付や更新認可だけでなく　近年は通信会社の
M&Aに対する許可判定でも可否の決定権を
行使しています

今回の決定は新しい装備だけでなく　
過去に購入した物も交換が求められる
厳しい内容となっています

一方　日本もこうしたファーウェイ外しに
同調しており　その流れを受けて5G整備の
ための企業負担の減免に向けての
施策を打つことになっています

日本は法人税下げで支援の方向

ＮＴＴドコモなど携帯電話事業者のほか、
５Ｇ通信をつなぐ光回線を手掛ける企業
などが対象となる。
自民党の部会で総務省が示した減税案は、
２０年度から３年の時限措置として、
電波の送受信設備などを計画より前倒しして
設置した費用の５％を法人税額から控除する。
設備の固定資産税額は設置から５年間は半分にする。

減税措置は安全に使用できる機器への投資が
前提となる方向だ。政府は通信機器大手
華為/ファーウェイなど中国企業の製品を
政府機関のシステムから事実上排除する方針を
示しており、税制措置でも除外される可能性がある。
②/①　②とも日経より


この他にも　動きがあるかもしれません
今後も注目されます

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企業秘密窃取(せっしゅ)から中国軍研究協力まで ファーウェイの闇

ファーウェイ関連会社　企業秘密を盗む

中国のファーウェイの元従業員が共同で
創業した会社　CNEXから企業秘密を
盗み出したとの評決が米テキサス州
シャーマンの連邦地裁で下された。
両社はデータ記憶装置に関する内部の
情報が盗まれたと互いに主張していた。

３週間に及んだ裁判ではファーウェイが
世界的なテクノロジー業界において
ルール違反を繰り返しているとの
見方を裏付ける結論が出された。

これが共同で設立されたチップ製造会社　

ファーウェイは否定しているが、トランプ政権は
重要なスマートフォン試験テクノロジーを同社が
ＴモバイルＵＳから盗んだとして提訴している。
ファーウェイが自社の企業秘密が盗まれたと
訴えるのは珍しい/bloombergより

この訴訟のおもしろい点は　ファーウェイと
共同して作った企業の双方が機密を盗んだと
訴えあったことです
しかし　その過程でルールを破る行為が
日常的に行われていたことが判明しました

ソーシャルエンジニアリングの手口

ファーウェイが使ったとされる手法は
大掛かりなソーシャルエンジニアリング
/ソーシャルハッキングと呼ばれる手口でした

これはネットからのハックなどと違い
実際に工作担当の人間が電話　メール
更にターゲットに直接　接触して情報を
奪ったり　クラックさせたりする手法です
特にパスワードを覗き見するというやり方は
単純なのに　かなりな被害者を出しています

今回もまず華為の送り込んだエンジニアが
2016年6月に見込みの顧客になりすまして
ターゲットであるCNEXの幹部と会見して
企業秘密情報を入手しました。

それから　そのエンジニアはCNEX社に
関するレポートを作成し、ファーウェイの
チップを開発する子会社であるHiSiliconに
渡しています

対立するライバル会社に対してならまだしも
共同で設立した会社にすら　こんな手口を使う

本当に闇が深い連中だと思いますよ┐(´д｀)┌ﾔﾚﾔﾚ

この他にも　ファーウェイの絡んだ案件は
いくつも判明しています

ファーウェイの複数の従業員
中国軍の研究活動に協力していた

これは中国人民解放軍の情報系部隊

61398部隊の入っているとされる上海のビル

米国は安全保障上の懸念を理由にファーウェイの
通信機器を採用しないよう各国に働きかけている。
一部社員の中国軍との関わりが明らかになったことで、
ファーウェイ製品の排除が広がる可能性がある。

米ブルームバーグ通信によると、過去10年間で
無線通信やAIなど少なくとも10件の研究について、
ファーウェイの複数の従業員が中国軍に協力していた。
同社は報道を受け「中国軍の関連組織に研究開発で
協力することはない」との声明を発表した。
「従業員が個人として研究論文を発表している
ことには関知していない」とした。

ファーウェイの創業者である任正非CEOは、
会社設立前に中国軍工兵部隊の経歴を持つ。

米政府はファーウェイの通信機器に情報を抜き取る
「バックドア（裏口）」が仕込まれ、中国政府や
中国軍に利用される恐れがあるとの懸念を抱いている。
日経より

内部から余計なチップが出た出ないと肯定と
否定の記事が　かなり散見されますが
このように裁判や従業員の活動からも　
ファーウェイの日頃の行いがどんなものか　
よーく解ると思いますね

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