今回はアメリカや日本でのIT関連の
話題です
まず アメリカ政府が中国製大手IT
5社の全面的な排除に乗り出しました
米中】米FCC､ファーウェイ
(華為)やZTEなどの機器を完全排除する新規則採択
米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は
、華為技術（ファーウェイ）や中興通訊
（ＺＴＥ）など米国の安全保障に脅威と
みなす中国企業の機器を国内通信
ネットワークから完全に排除するための
新規則を全会一致で採択した。
この規則によると、安全保障上の許容
できないリスクをもたらす機器に関する
今後のあらゆる使用承認は禁止される。
また以前に承認した案件の取り消しも
可能になる。
ＦＣＣのローゼンウォーセル委員長代行は
、新規則によって
「わが国の通信ネットワークから信頼
できない機器は除外される。
われわれはこれまで（ファーウェイや
その他中国企業の機器）がＦＣＣの
承認手続きを通じて
米国で使われる余地を残してきた。
だからその機会を閉じることを
提案している」述べた。
３月にはＦＣＣが、２０１９年に
米通信ネットワークを守るために
制定された法律に基づき、中国企業
５社を安全保障上の脅威に認定。
民主党のエド・マーキー上院議員や
共和党のマルコ・ルビオ上院議員らの
グループは、ＦＣＣの今回の決定について、
超党派で立法化を目指す目標に沿った
内容だと高く評価した。
新規則の対象
ファーウェイ/華為
ＺＴＥ
海能達通信（ハイテラコミュニケーションズ）
杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）
浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）
中国外務省の趙立堅報道官は、定例会見で
「米国は証拠も示さず、引き続き国家安
全保障と国家権力を乱用して、中国企業を
抑圧している」とし
「国家安全保障の概念の拡大解釈と、
経済問題の政治化をやめるよう改めて
米国に求める」と述べた。/reuters
一方で もう周知のことでしょうが
LINEを巡る問題では 運営側の虚偽報告が
バレました
LINE、政府に虚偽説明
「日本に閉じている」データ、韓国で保管
LINEで発生した個人情報問題に関する
第1次報告を公表した。LINEが政府に対し、
日本国内の利用者が通信アプリでやりとりした
画像や動画を韓国のサーバーに保管していたに
もかかわらず「データは日本に閉じている」と
虚偽の説明をしていたことが明らかになった。
LINEでは、日本の利用者の個人情報が、
業務委託先の中国の関連会社から閲覧可能に
なっていたことも判明している
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