アメリカで更なる中国通信機器への規制が
導入される見通しです
米当局、ファーウェイとZTE製品の
購入に補助金利用を禁じる案を採決へ
米連邦通信委員会（FCC）は、補助金を
支給されている移動体通信事業者に対し、
国家安全保障にリスクをもたらす可能性の
ある企業の機器やサービスの購入を禁じる
ことを計画している。
FCCはユニバーサルサービス基金
Universal Service Fund/USFの補助金を
受ける通信事業者が、中国通信機器メーカー
華為技術/ファーウェイやZTEなど、
米国家安全保障当局から米国内の通信を
傍受する可能性を指摘されている企業の
通信機器を購入することを禁じるための
採決を11月に行うと明らかにした。
交換も義務付けへ
FCCはまた、USFの補助金を受ける農村部の
通信事業者に対し、安全上の脅威とみられる
メーカー製の通信機器を他社製に交換するよう
義務付けることも検討する。
併せて、この交換にかかる費用の援助も検討する
ファーウェイとZTEに関する主な問題は、
中国政府と緊密な関係にあるとされていることだ。
国家安全保障当局は、これらメーカーの機器が
他の国や企業へのスパイ活動に利用されることを
懸念している。
トランプ大統領は5月、新たなファーウェイ製品を
米国の通信機器ネットワークから事実上締め出す
行政命令に署名した/japan.cnetより
連邦通信委員会は五人の委員で運営される組織で
強力な権限を持ち 通信事業者の免許の交付や
更新認可だけでなく 近年は通信会社のM&Aに
対する許可判定でも可否の決定権を行使しています
この他にこれまでに出ているファーウェイ関連の
規制のいくつかを挙げておきます
●輸出管理法に基づき安保上懸念がある企業を
列挙した「エンティティーリスト（EL）」に
ファーウェイを追加された
日本企業を含む企業が米国のハイテク製品や
技術を同社に輸出する場合は商務省の許可が
必要になり原則却下される。
米国のハイテク製品を同社に売るのも困難になる。
●ファーウェイで、グーグルのスマホ用OS
「アンドロイド」の更新版を使用できなくなる。
●Intel、Qualcomm、Xilinx、Broadcomといった
半導体メーカーもファーウェイへ供給停止を決定
これらの企業が従業員に対し「別途通知するまで
Huaweiに製品を供給しない」と通知したという。
実際 ファーウェイが発表したばかりの
新型の「Mate30」でグーグルの正規アプリ
サービスを設定できないといったように
規制の効果が現れてきています
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