かねてから伝えられていたファーウェイ規制が
正式に決定されました
米、ファーウェイ・ZTE製品に排除要求決定
米連邦通信委員会（FCC）は22日、国内の
通信会社に対して中国のファーウェイと
中興通訊（ZTE）の製品を使わないよう求める
方針を正式決定した。
新規調達を禁じるだけでなく、既存製品の
撤去・交換も求める。スパイ活動などを
懸念した措置で、中国企業への締め付けを
一段と強める。
5人の委員が投票し、全員が賛成
地方に通信回線を普及するためのFCCの
補助金を受け取る企業は、2社の製品を
購入できなくなる。両者から異論を
受け付けるなど手続きを進めた上で
2020年にも施行する。2社の製品を既に
使っている企業には撤去と交換も求め、
その費用を支援していくことも決めた。
主に影響を受けるのは補助金に頼る地方の
通信会社だ。これから次世代通信規格「5G」の
通信網を構築するにあたって2社の製品を
買えなくなる。既存製品を巡ってはAT&Tなど
大手通信会社は既に中国製品を避けているが、
中小規模の通信会社は安さや手厚いサービスに
引かれてファーウェイなどの機器を使っている
ところがある。
FCCは18年4月、ファーウェイなどを念頭に
「国家安全保障上の懸念がある企業」からの
製品調達を禁じる規制の導入方針を全会一致で決めた。
今回は規制実施にあたって2社を名指しした。
米国政府や議会はファーウェイやZTEの製品を
使えば、中国政府のスパイ活動に使われたり
不正なソフトを埋め込まれたりするリスクが
あると主張している。
ファーウェイなどは安全性を確保して
いるとして全面的に否定している。①
この連邦通信委員会は五人の委員で運営される
組織で強力な権限を持ち 通信事業者の免許の
交付や更新認可だけでなく 近年は通信会社の
M&Aに対する許可判定でも可否の決定権を
行使しています
今回の決定は新しい装備だけでなく
過去に購入した物も交換が求められる
厳しい内容となっています
一方 日本もこうしたファーウェイ外しに
同調しており その流れを受けて5G整備の
ための企業負担の減免に向けての
施策を打つことになっています
日本は法人税下げで支援の方向
ＮＴＴドコモなど携帯電話事業者のほか、
５Ｇ通信をつなぐ光回線を手掛ける企業
などが対象となる。
自民党の部会で総務省が示した減税案は、
２０年度から３年の時限措置として、
電波の送受信設備などを計画より前倒しして
設置した費用の５％を法人税額から控除する。
設備の固定資産税額は設置から５年間は半分にする。
減税措置は安全に使用できる機器への投資が
前提となる方向だ。政府は通信機器大手
華為/ファーウェイなど中国企業の製品を
政府機関のシステムから事実上排除する方針を
示しており、税制措置でも除外される可能性がある。
②/① ②とも日経より
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