〇米下院が中共100周年非難決議提出 一方 習近平も台湾統一に言及

自民　公明　立民の三党は中共マンセーを

しましたが米国ははっきりと批判の態度を示しました

米下院、中国共産党結党100年を非難する

決議案提出　「中国人の人権を侵害した100年」

中国共産党（以下、中共）が7月1日の

結党100周年を迎えるにあたって米下院の

超党派議員は、中共が過去100年間、

深刻な人権侵害を行ってきたと非難する

決議案を提出した。

決議案は、中共は中国国民に対して

残酷な大虐殺など行ったとした。

共和党のマイク・ギャラガー下院議員が

同日、決議案を提出した。

決議案は、1930年に遡って中共が自国民に

対して行った残虐な行為を列挙し、「自由の

ために戦う中国の人々」を支持すると示した

こうした米国の動きに対して　もちろん中共側も

だまってはいません

習近平主席

「中国刺激すれば頭が割れ血を流すだろう」

習近平中国国家主席は１日に天安門広場で

開かれた共産党１００周年記念演説で、

「だれであれ中国を刺激する妄想を

するならば１４億中国人民が血と肉で

築き上げた鋼鉄の長城の前に頭が

割れ血を流すだろう」と宣言した。

国際社会のどのような圧迫にも

屈しないで正面対決するという

宣言とみられる。

習主席は「中国人民は他国の人民を

だまし、圧迫し、奴隷として働かせなかった。

過去にもしなかったし、現在もしておらず

、将来にもない。同時に中国人民は絶対に

外部勢力がだまし、圧迫し、われわれを

奴隷として働かせることを許さない」と話した。

習主席はまた、「中華民族の偉大な復興は

復帰不可能な歴史の旅程に進入した」と話した。

彼はまた「中華民族が他人に蹂躙され、

苦しめられた時代はすでに過ぎ去り、

二度とこないだろう」と宣言した。

中国共産党１００年を迎えて出した

習主席のメッセージは国際社会に向けた

「中国優先主義」の宣言と分析される。

中央日報

また習近平のイキりはこればかりでなく

台湾統一にも言及しています

中国・習氏、台湾「統一」に決意　

共産党100年式典で

中国の習近平共産党総書記（国家主席）は

、北京の天安門広場で開いた党創建１００年の

式典で演説し、台湾の「統一」を実現する

決意を表明し、台湾の独立に向けたいか

なるたくらみも「粉砕する」と強調した。

習氏は「台湾問題の解決と祖国の

完全統一の実現は中国共産党の

揺るぎない歴史的任務で、中国

全国民の共通の願いだ」と述べた。

「台湾海峡の両側の同胞を含む

中国の全ての息子と娘は協力し、

団結して前進し、いかなる『台湾独立』

のたくらみも断固として粉砕する

必要がある」と訴えた。

「平和的な統一」を呼び掛ける一方で

「中国国民の強い決意や断固たる意思、

国家主権と領土の一体性を防衛する

強大な能力」を誰も侮るべきではないと

語った。/ロイター

ここのところ　大きく成長してきた大陸の

新興企業の大型破綻が相次いでいます

足元が弱い分　強がってみせねばならない

そんな様子がうかがい知れます

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〇米国と台湾の関係が大きく一歩踏み出す 中共さんの嫉妬の怒り炸裂か!?

アメリカと台湾の関係が大きく一歩踏み出しました

中国包囲網】米政権、台湾を「重要な安全保障、

経済面のパートナー」とする声明を発表 

バイデン政権が、台湾を「重要な安全保障、

経済面のパートナー」とする声明を発表した。

習近平国家主席率いる中国共産党政権が、

台湾への軍事的威嚇を続けるなか、

「自由・民主」「人権」「法の支配」という

価値観を共有する民主主義陣営を守る姿勢を

明確にした。

米上院でも、中国に対抗する超党派法案が

発表され、台湾が「自由で開かれた

インド太平洋」構想において“必要不可欠”

との認識が示され、沖縄県・尖閣諸島が

日米安全保障条約の適用対象だと記された。

米国の踏み込んだ態度表明は、１６日に

開催される日米首脳会談を見据えて、

対中包囲網を着実に構築する意思表示といえそうだ。

これには見ている中共さんもドキドキでしょう

ここのところ嫌がらせにH-6爆撃機を含む

大規模編隊を頻々と送り込んでいます

また日本と台湾の関係も国交こそ回復

していませんが交流の方は前進しています

日台交流基本法制定の方向

中央社より

一方で北京冬季オリンピックをウイグルの

問題によりボイコットしようとする

話も持ち上がっています

北京投機オリンピックボイコットの動き

米国務省のネッド・プライス報道官が

９日、また中国を刺激する発表を行った。

米国と国交のない台湾との両政府間の

接触拡大を促すために、「新たな指針」を

策定したというのだ。プライス氏といえば

６日の記者会見で、中国の人権侵害を批判して

、２０２２年北京冬季五輪のボイコットも

選択肢だとの考えを示したばかり。

　国務省は、指針の具体的な内容は明らか

にしていないが、蔡英文総統率いる台湾について

「重要な安全保障、経済面のパートナー」

「米台の非公式な関係が深化していることを

政府間の関わり方に反映させる」としている。

これに対して中共さんはさっそく顔真っ赤にして

怒鳴り込んできました

＜米国務省報道官が人権問題を理由に

ボイコットの可能性を示唆したことを受け

「強い反撃に遭うことになる」と警告＞

人権問題をめぐる米中の対立が深まるなか、

もしアメリカが2022年に北京で開催される

冬季五輪のボイコットを決めれば「強い反撃」

に遭うことになるだろう、と中国は警告した。

米国務省のプライス報道官が中国による

新疆ウイグル自治区のイスラム教徒やチベット族

、香港市民に対する人権侵害が懸念され、

北京五輪にどう対応するのが最善の策なのか

同盟諸国と協議するつもりだと表明。

「世界中の同盟国や友好国と、緊密に協議した上で

決める」と述べていた。

東京オリンピックは聖火リレーが進んでいますが

北京はどうなるのか?　興味深いことです

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〇ファーウェイに死の宣告か アメリカの息のかかった全半導体使用禁止へ

シェア低下していないと浮かれていた中国の

ファーウェイに対して　アメリカが死刑判決に

等しい内容の決定を下しました

米、ファーウェイ禁輸強化　半導体の調達を完全遮断 

米商務省は17日、中国の華為技術（ファーウェイ）に

対する事実上の禁輸措置を強化すると発表した。

米国技術が関わる半導体やソフトがファーウェイに

わたるのを完全に遮断する。同社の経営への打撃は

一段と広がり、米中対立が激しくなるのは必至だ。

商務省は5月、外国製の半導体でも、米国の製造装置や

設計ソフトを使っていればファーウェイに輸出するのを

禁じた今回は禁輸対象の定義を拡大し、第三者を使って

半導体を調達し続けることを不可能にする。

声明で「ファーウェイが米国の規制を迂回する

試みを阻止する」と強調した。

さらに事実上の禁輸リストである「エンティティーリスト」に

ファーウェイの関連会社38社を加えた。

13日が期限となっていた禁輸の例外措置も打ち切ると明言した。

同社製のスマートフォンや携帯電話の保守に関わる

取引も今後は原則認めない。

トランプ政権は2019年5月に制裁を発動したが、

ファーウェイは規制の「抜け穴」を使ってスマホや

通信基地局の事業継続をめざしてきた。

米国が締め付けを強めたことで中国が報復に出る

可能性がある/nikkeiより引用

いよいよ　追い詰められてきたファーウェイですが

中央日報がおもしろいまとめかたを

していたので少し引用してみましょう

致命的規制へ

米商務省は「ファーウェイが米国のソフトウェアや

技術で開発または生産された外国製チップ（半導体）を

購入するのを制限するため規定を改正した」と明らかにした。

ファーウェイと米国政府の制裁「鬼ごっこ」を対話に

すると分かりやすい。

ファーウェイ＝米国の半導体を買って使うなということか。

米国＝そうだ（２０１９年５月）

ファーウェイ＝なら、我々が自ら設計した半導体を

外国企業に生産してもらって使えばよい。

米国＝それもいけない（２０２０年５月）

ファーウェイ＝わかった。半導体の生産をあきらめる。

米国以外の半導体製品を買って使う。

米国＝それもだめだ。米国の技術が入った

製品は買ってはいけない。（２０２０年８月）

ファーウェイ＝米国の技術が入っていない半導体など

どこにあるのか?。我々に半導体を使うなということか。

米国＝ビンゴ。

ファーウェイ＝話にならない。そんなことはあり得ない。

米国＝不満なら米国の技術０％の半導体を作って使えばいい。

oh yes!

＿☆☆☆＿   ∧ccp∧美国半导体技术你是说不使用?

（＃´_⊃） （｀ハ´;　)Aiyo! 那不可能アルよ　

しかも新規機種ばかりでなく　従来型に

関してもアプデ禁止となる公算が高まりました

従来製品もアップデートできなくなる可能性

米商務省によるファーウェイおよび関連企業に対する

事実上の禁輸措置が課されてから1年以上が経過しました。

それによりファーウェイの新機種にGoogleサービスを

搭載できなくなりましたが、一時的一般許可証（TGL)の

有効期限が繰り返し延長されることで、同社の

Googleサービス搭載済みAndroid製品はアップデート

可能であり続けていました。

しかしTGLが期限切れとなり、今後は従来製品も

アップデートできなくなる可能性があります。

米商務省は2019年5月、ファーウェイおよび68の

関連会社を、米企業が政府の許可なく取引を

禁じられる「エンティティーリスト」へ正式追加。

直後にファーウェイにTGLを発行したことで、

既存のネットワーク維持や、発売済みの

スマホ向けソフトウェア更新が可能となっていました。

延長が重ねられたTGLですが、5月に「Expected Final

 90-Day Extension（おそらく最後の90日間の延長）」と

付け添えて8月13日まで延長されたが　8月14日に何の

声明もありませんでした　ワシントンポストには

商務省からライセンスの有効期限が切れているとの声明が

送られてきたとのことです/japanese.engadgetより引用

新規開発もだめ　在来機のアプデも禁止

臭いニオイは　元から絶たなきゃダメってことですね

根絶目的的切断源头華為生産

u´・ω・｀）　　（｀ハ´ccp;　閉嘴鬼子!　

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