〇米政府 インテルの中国での半導体増産拒否 また対中投資禁止も継続へ

米国の対中姿勢が基本的に変わらないことが

幾つかの施策ではっきりとしました

半導体不足】

インテルの中国での半導体増産計画、ホワイトハウスが退ける

バイデン政権は米インテルによる中国での

増産計画について、安全保障上の懸念を理由に

退けたことが事情に詳しい複数の関係者の話で

分かった。

米国の半導体不足問題の解決策として

打ち出された同案は頓挫した。

関係者が匿名を条件に話したところでは、

半導体メーカー最大手のインテルは四川省成都に

ある工場を使ったシリコンウエハー製造を提案。

2022年末までに稼働させ、世界的な供給不足の

緩和を図る計画だった。

同社は一方で、米国での研究と生産を強化する

ため連邦政府の支援も求めている。

バイデン政権は半導体供給不足への対応を

急ぐ一方で、重要部品の生産の米国回帰を

目指している。

インテルの中国計画はこうした目標には

そぐわないことから、当局者は提示された

計画を思いとどまるよう強く求めたと

関係者は話した。

インテルは発表文で、「技術革新や経済に

不可欠な半導体に対する旺盛な需要への対応に

役立つ別の解決策」に引き続きオープンな

姿勢であることを明らかにした。

　

　ホワイトハウスの報道官は具体的な取引や

投資に関してコメントを控えた上で、

人権侵害や米国の国家安全保障を脅かす活動に

資する可能性のある

「最先端の能力を、中国が米国の技術や

ノウハウ、投資を利用して開発するのを

バイデン政権は阻止することに重点を置いている」

と説明した/bloomberg

米国】米、中国企業への投資禁止継続　

大統領令を延長 

バイデン米大統領は国家安全保障に深刻な

脅威をもたらす中国企業への投資禁止措置を

続けるため、国家非常事態を宣言した

大統領令の期限を来年11月まで1年延長すると発表した。

トランプ前大統領が発令したもので、指定された

企業はファーウェイを含め50社超。

米国の投資マネーが中国軍の近代化に

利用されるのを防ぐ狙いで、中国企業への

厳しい姿勢を改めて示した。

環境問題はともかく　こうした部分では

きっちりとやってもらわなくてはならないですからね

記事を見た方は↓ポチッ お願いします

にほんブログ村



当サイトのプライバシーポリシー

 #半導体不足 #インテル中国半導体増産計画 #ホワイトハウス #バイデン政権 

#インテル #中国企業投資禁止大統領令 #米中関係

#経済情報 #日本経済統計 #経済転換点 #日本経済行き詰まり #起業　#起業ビジネス #中国最新情報　#中国ニュース

#中小企業 #日本経済処方箋 #経済転換点 #仕事のあり方  #経済統計 #日本は先行投資 #小林製作 #外交　#防衛

〇打滅一帯一路へ向けて G7が地球規模のB3W戦略を打ち出す

武漢ウイルス下において英国で　開催された

G7サミットですが　特に対中共において

重要な決定がなされました

G7の共通認識として「中国に懸念」宣言の

明記がなされます

さらに途上国向け投資で一帯一路に正面から

対抗する政策が打ち出されました

まずホワイトハウスからの発表から

重要な点を抜粋してみましょう

Build Back Better World/B3W

より良い世界構築戦略

バイデン政権とG7構成国はグローバルな

インフラストラクチャイニシアチブ

Build Back Better World（B3W）の

立ち上げに合意した。

低中所得国に求められる途方もない

インフラストラクチャのニーズを

満たすための積極的なイニシアチブ

をとる

そのイニシアチブの合計は世界中

の低中所得国を対象としている

B3Wは、ラテンアメリカ、カリブ海、

アフリカ、インド太平洋に至るまで、

グローバルな範囲に適用される

米国が既存の二国間および多国間ツールを

通じて海外インフラ融資に動員する数十億ドル

に加えて、私たちは議会と協力して、

民間部門、他の米国の利害関係者、および

 G7のパートナーであるB3Wは、今後数年間で

低中所得国向けに数千億ドルのインフラ投資

をまとめて促進する

この宣言を見ると　これまで単にアメリカだけ

あるいは日本のODAのように　G7各国がバラバラに

経済援助などをしてきた活動を　より包括的かつ　

地球規模で戦略的に行わんとする意図が見えます

次の関連記事も見てみましょう

Ｇ７、途上国向けインフラ支援構想で合意　

「一帯一路」に対抗

主要７カ国（Ｇ７）首脳会議で、各国首脳は

中国が主導する広域経済圏構想「一帯一路」に

匹敵する途上国向けの新たなインフラ支援構想

「Build Back Better World （Ｂ３Ｗ）」を

導入することで合意した。

大規模なインフラ支援を途上国に提供する

ことで、増大しつつある中国の影響力に

対抗する狙いだ。

主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）

２日目となる１２日、各国首脳は中国が

主導する広域経済圏構想「一帯一路」に

匹敵する途上国向けの新たなインフラ

支援構想で合意した。

バイデン米大統領やＧ７各国の首脳は、

Ｂ３Ｗでの透明性のあるパートナーシップ

を通じ、途上国が２０３５年までに必要な

インフラ整備資金４０兆ドルの一部を支援する

計画。

バイデン政権の高官は「これは単に中国との

競争ではない」とし、中国政府による「透明性を

欠いた、環境・労働基準の低い、強制的な

アプローチ」に対して、西側諸国はこれまで

前向きな代替策を示してこなかったと語った。

ホワイトハウスによると、米政府はＢ３Ｗの下、

議会と協力し、既存の開発融資を増額し、

総額数千億ドル規模のインフラ投資を予定している。

このほか、ホワイトハウスによると、Ｇ７と

同盟国はＢ３Ｗの下で、気候変動、医療・医療の

安全保障、デジタル技術、ジェンダー平等の

分野で民間資本を活用する計画。

ただ、具体的な運用方法は現時点で明らかではない。

習近平国家主席が２０１３年に打ち出した

「一帯一路」構想には、アジアから欧州まで

広域の開発・投資イニシアチブが含まれる。

これまでに１００カ国以上が鉄道や港湾、

幹線道路などのインフラ整備で同構想と

協力することで中国と合意を交わしてきた。

一部からは「一帯一路」構想は中国の覇権

拡大が狙いとの批判も出ていた。

＜強制労働問題＞

米政府や人権団体が指摘する中国での強制労働を

巡っては、バイデン氏はＧ７首脳に対し、

共同声明で糾弾する文言を盛り込む必要性を

強く訴えたもよう。だが、米当局者によると、

Ｇ７の他の国が共同声明での中国批判を

どこまで受け入れるか、足並みは揃っていない。

その後、Ｇ７首脳が中国の非市場経済の慣行と

人権侵害に対して共通したアプローチを取る

必要性で合意したと説明した

また、サプライチェーン問題で協調する必要性

でも一致したと語った/ロイターより

一帯一路の悪評については　いまさら述べる

ことはありませんが一例をあげれば

太平洋のキリバスを融資で縛ったあとで　

そこにある滑走路を利用して浮沈空母化を

狙ってみたり　スリランカでも同様に

99年間もの租借がなされています

関連過去記事

〇マネーから麻薬までロンダリングする
悪の一帯一路にオーストラリアがNO!

記事を見た方は↓ポチッ お願いします

にほんブログ村



当サイトのプライバシーポリシー

#英国G7サミット  #G7共通認識  #中国に懸念  #バイデン政権  #中国一帯一路  #一帯一路  #インフラストラクチャイニシアチブ  #世界的インフラ整備

#BuildBackBetterWorld  #B3W #G7SummitinUK #G7CommonAwareness #ConcernsaboutChina #BaidenAdministration #BeltandRoadofchina #BeltandRoad #InfrastructureInitiative #GlobalInfrastructureDevelopment

〇米新政権初となる日米首脳会談始まる 対中共対策が主要課題

日本の菅首相と米バイデン政権との初の

首脳会談が始まります

対中外交、同盟国と足場固め　バイデン米政権

、過去の失敗教訓―日米首脳会談

バイデン米大統領は１６日、菅義偉首相を

ホワイトハウスに迎える。

対面会談の初の相手に首相を選んだのは、

対中国をにらんだアジア外交を展開する上で、

日本を「最重要同盟国」（米政府高官）と

位置付けるからだ。

首相との会談ではまず個人的な信頼関係を

築き、外交の足場固めを狙う。

米側によると、首脳会談は冒頭１時間

、通訳のみを挟んだ１対１で行う。

その後の拡大会合では、安全保障、

経済、技術など各分野で、同盟を「次のレベル」

に引き上げる方策を話し合う。米高官は１５日、

「日米関係が強く、日本が安定して初めて、

米国はアジアで成功する」と強調した。

こうした姿勢は、バイデン氏が副大統領と

して仕えたオバマ政権とは対照的だ。

オバマ元大統領は当初、同盟国との協調

よりも、大国中国との「ウィン・ウィン」

関係を目指した。任期後半にかけて

「アジア回帰」を打ち出したが、対中包囲網の

構築に失敗し、その間中国は軍事的、

経済的な影響力を強めた経緯がある。

　対中関係に詳しいエリック・セイヤーズ

元米太平洋軍司令官特別補佐官は取材に対し、

「バイデン政権は中国と良好な関係を追い求めず

、問題を黙認しないことをはっきりさせた」と指摘。

中国との競争志向が強い若い世代が政権入りし、

中国に対して楽観的な古い世代が政権内で

影響力を失ったと分析する。

　一方、同盟国との協調を打ち出す分、

人権や台湾など日米の認識に溝がある問題で

同調圧力を強めるとみられている。

バイデン氏は５月後半にはもう一つの同盟国、

韓国の文在寅大統領と会談を予定。

米側によると、バイデン氏は悪化する

日韓関係について菅首相との議論を

望んでおり、関係改善に向けて要求を

突き付ける可能性もある

日米首脳会談では、経済安全保障の観点で

中国への依存からの脱却を図る「脱中国依存」が

焦点となる。

バイデン政権は中国の大国化を強く警戒。

同盟国と団結して、半導体や通信機器などの

国際的なサプライチェーン（供給網）から

中国の締め出しを狙っており、貿易や

投資面で中国との結び付きが深い日本は

対応に苦慮している。

日本は経済安保に絡んだ法整備も遅れている。

３月に公表された中国ＩＴ大手の騰訊（テンセント）

子会社による楽天への出資では、外為法の不備が

露呈した。

テンセントはトランプ前政権時に「安保の脅威」と

みなされていた企業だけに、バイデン政権は

日本に対して「米欧並みに厳しい法整備」を望んでいる。

ワシントン時事

この他に菅首相4月下旬には　インド訪問し、

モディ首相とそしてフィリピンのドゥテルテ

大統領との会談も予定されています

記事を見た方は↓ポチッ お願いします

にほんブログ村



当サイトのプライバシーポリシー

#対中外交  #同盟国足場固め  #バイデン政権  #最重要同盟国  #日米首脳会談 

 #新政権初日米首脳会談対  #中共対策  #主要課題  #騰訊  #テンセント  

#経済情報 #日本経済統計 #経済転換点 #日本経済行き詰まり #起業　#起業ビジネス 

#中小企業 #日本経済処方箋 #経済転換点 #仕事のあり方  #経済統

〇米国と台湾の関係が大きく一歩踏み出す 中共さんの嫉妬の怒り炸裂か!?

アメリカと台湾の関係が大きく一歩踏み出しました

中国包囲網】米政権、台湾を「重要な安全保障、

経済面のパートナー」とする声明を発表 

バイデン政権が、台湾を「重要な安全保障、

経済面のパートナー」とする声明を発表した。

習近平国家主席率いる中国共産党政権が、

台湾への軍事的威嚇を続けるなか、

「自由・民主」「人権」「法の支配」という

価値観を共有する民主主義陣営を守る姿勢を

明確にした。

米上院でも、中国に対抗する超党派法案が

発表され、台湾が「自由で開かれた

インド太平洋」構想において“必要不可欠”

との認識が示され、沖縄県・尖閣諸島が

日米安全保障条約の適用対象だと記された。

米国の踏み込んだ態度表明は、１６日に

開催される日米首脳会談を見据えて、

対中包囲網を着実に構築する意思表示といえそうだ。

これには見ている中共さんもドキドキでしょう

ここのところ嫌がらせにH-6爆撃機を含む

大規模編隊を頻々と送り込んでいます

また日本と台湾の関係も国交こそ回復

していませんが交流の方は前進しています

日台交流基本法制定の方向

中央社より

一方で北京冬季オリンピックをウイグルの

問題によりボイコットしようとする

話も持ち上がっています

北京投機オリンピックボイコットの動き

米国務省のネッド・プライス報道官が

９日、また中国を刺激する発表を行った。

米国と国交のない台湾との両政府間の

接触拡大を促すために、「新たな指針」を

策定したというのだ。プライス氏といえば

６日の記者会見で、中国の人権侵害を批判して

、２０２２年北京冬季五輪のボイコットも

選択肢だとの考えを示したばかり。

　国務省は、指針の具体的な内容は明らか

にしていないが、蔡英文総統率いる台湾について

「重要な安全保障、経済面のパートナー」

「米台の非公式な関係が深化していることを

政府間の関わり方に反映させる」としている。

これに対して中共さんはさっそく顔真っ赤にして

怒鳴り込んできました

＜米国務省報道官が人権問題を理由に

ボイコットの可能性を示唆したことを受け

「強い反撃に遭うことになる」と警告＞

人権問題をめぐる米中の対立が深まるなか、

もしアメリカが2022年に北京で開催される

冬季五輪のボイコットを決めれば「強い反撃」

に遭うことになるだろう、と中国は警告した。

米国務省のプライス報道官が中国による

新疆ウイグル自治区のイスラム教徒やチベット族

、香港市民に対する人権侵害が懸念され、

北京五輪にどう対応するのが最善の策なのか

同盟諸国と協議するつもりだと表明。

「世界中の同盟国や友好国と、緊密に協議した上で

決める」と述べていた。

東京オリンピックは聖火リレーが進んでいますが

北京はどうなるのか?　興味深いことです

記事を見た方は↓ポチッ お願いします

にほんブログ村



当サイトのプライバシーポリシー

#中国包囲網 #米政権台湾を重要パートナー声明 #日台交流 #バイデン政権 #政治

 #北京オリンピックボイコット #米中対立 #米中衝突 #米台関係

#経済情報 #日本経済統計 #経済転換点 #日本経済行き詰まり #起業　#起業ビジネス 

#ChinaSiegeNetwork #USAdministrationTaiwanImportantPartnerStatement #JapanTaiwanExchange #BidenAdministration #Politics

  #BeijingOlympicBoycott #USChinaConflict #USTaiwanRelations