2021年11月14日日曜日

〇米政府 インテルの中国での半導体増産拒否 また対中投資禁止も継続へ

米国の対中姿勢が基本的に変わらないことが
幾つかの施策ではっきりとしました

半導体不足】
インテルの中国での半導体増産計画、ホワイトハウスが退ける


バイデン政権は米インテルによる中国での
増産計画について、安全保障上の懸念を理由に
退けたことが事情に詳しい複数の関係者の話で
分かった。
米国の半導体不足問題の解決策として
打ち出された同案は頓挫した。

関係者が匿名を条件に話したところでは、
半導体メーカー最大手のインテルは四川省成都に
ある工場を使ったシリコンウエハー製造を提案。
2022年末までに稼働させ、世界的な供給不足の
緩和を図る計画だった。
同社は一方で、米国での研究と生産を強化する
ため連邦政府の支援も求めている。

バイデン政権は半導体供給不足への対応を
急ぐ一方で、重要部品の生産の米国回帰を
目指している。

インテルの中国計画はこうした目標には
そぐわないことから、当局者は提示された
計画を思いとどまるよう強く求めたと
関係者は話した。

インテルは発表文で、「技術革新や経済に
不可欠な半導体に対する旺盛な需要への対応に
役立つ別の解決策」に引き続きオープンな
姿勢であることを明らかにした。
 
 ホワイトハウスの報道官は具体的な取引や
投資に関してコメントを控えた上で、
人権侵害や米国の国家安全保障を脅かす活動に
資する可能性のある
「最先端の能力を、中国が米国の技術や
ノウハウ、投資を利用して開発するのを
バイデン政権は阻止することに重点を置いている」
と説明した/bloomberg

米国】米、中国企業への投資禁止継続 
大統領令を延長 



バイデン米大統領は国家安全保障に深刻な
脅威をもたらす中国企業への投資禁止措置を
続けるため、国家非常事態を宣言した
大統領令の期限を来年11月まで1年延長すると発表した。

トランプ前大統領が発令したもので、指定された
企業はファーウェイを含め50社超。
米国の投資マネーが中国軍の近代化に
利用されるのを防ぐ狙いで、中国企業への
厳しい姿勢を改めて示した。

環境問題はともかく こうした部分では
きっちりとやってもらわなくてはならないですからね


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