〇中国の地方債務はGDP半分 900兆円以上 また世界時価総額トップ10から中国企業が消える

今回も中国に関して額の大きい話です

地方行政の債務がとんでもなく膨れ上がっている

との試算がでています

中国の隠れ地方債務918兆円、

GDPの約52％に膨らむ

ゴールドマンサックスグループの

エコノミストによると、土地販売などで

中国の隠れた地方政府債務は経済の

半分以上に膨れ上がっており、景気減速に

より歳入がすでに圧迫されているため、

政府はこれに柔軟に対処する必要が

あると述べました

地方自治体の融資手段の総債務は、2013年の

16兆元から昨年末には約53兆元（8.2兆ドル）

に増加した

これは国内総生産の約52％に相当し、

政府の公的債務残高を上回っています。

LGFVは、政府がバランスシートに表示される

ことなくお金を借りるためのツールですが、

金融市場による政府の責任と同じであると

見なされています。 

経済の回復が金融リスクへの取り組みに

集中する余地を与えたため、今年初めに

政府がこの債務の削減に侵入している

兆候がいくつかありました。

消費者の不本意、土地需要の低迷、電力不足

、サプライチェーンの混乱を引き起こした

住宅市場の危機など、成長が逆風に直面

している現在、市場はそのタカ派の

政策スタンスの再考の兆候を探しています。

中国の2.3兆ドルの隠された債務はさらに

上昇する可能性があります

ゴールドマン発表より抜粋

GDPの半分が債務　早く言えば借金と同等な

人から請求されるお金なわけで中国経済の

実態の厳しさが伺われます

その実例として　テンセントが世界の時価総額

top10から落ちたということもあります

世界の時価総額トップ10から中国企業消える－

テンセント、11位に後退 

中国のテンセント・ホールディングス（騰訊）

が世界の時価総額ランキングで11位に後退し

、トップ10から中国企業が消えた。

中国政府が規制強化を通じさまざまな業界

への締め付けを進めており、株式市場では

動揺が続いている。

中国企業が上位10社に含まれないのは

2017年以来となっている/ Bloomberg   

これは香港大に設置された天安門事件犠牲者追悼の像 

この他にも土地バブル崩壊に　電力不足や

水害なども重なっています

昨年の香港騒乱の際に民主派が"天滅中共"と

唱えていましたが　まさに力で押さえつけた

中共に対して因果応報の理が現れていると

思えます　

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〇米新政権初となる日米首脳会談始まる 対中共対策が主要課題

日本の菅首相と米バイデン政権との初の

首脳会談が始まります

対中外交、同盟国と足場固め　バイデン米政権

、過去の失敗教訓―日米首脳会談

バイデン米大統領は１６日、菅義偉首相を

ホワイトハウスに迎える。

対面会談の初の相手に首相を選んだのは、

対中国をにらんだアジア外交を展開する上で、

日本を「最重要同盟国」（米政府高官）と

位置付けるからだ。

首相との会談ではまず個人的な信頼関係を

築き、外交の足場固めを狙う。

米側によると、首脳会談は冒頭１時間

、通訳のみを挟んだ１対１で行う。

その後の拡大会合では、安全保障、

経済、技術など各分野で、同盟を「次のレベル」

に引き上げる方策を話し合う。米高官は１５日、

「日米関係が強く、日本が安定して初めて、

米国はアジアで成功する」と強調した。

こうした姿勢は、バイデン氏が副大統領と

して仕えたオバマ政権とは対照的だ。

オバマ元大統領は当初、同盟国との協調

よりも、大国中国との「ウィン・ウィン」

関係を目指した。任期後半にかけて

「アジア回帰」を打ち出したが、対中包囲網の

構築に失敗し、その間中国は軍事的、

経済的な影響力を強めた経緯がある。

　対中関係に詳しいエリック・セイヤーズ

元米太平洋軍司令官特別補佐官は取材に対し、

「バイデン政権は中国と良好な関係を追い求めず

、問題を黙認しないことをはっきりさせた」と指摘。

中国との競争志向が強い若い世代が政権入りし、

中国に対して楽観的な古い世代が政権内で

影響力を失ったと分析する。

　一方、同盟国との協調を打ち出す分、

人権や台湾など日米の認識に溝がある問題で

同調圧力を強めるとみられている。

バイデン氏は５月後半にはもう一つの同盟国、

韓国の文在寅大統領と会談を予定。

米側によると、バイデン氏は悪化する

日韓関係について菅首相との議論を

望んでおり、関係改善に向けて要求を

突き付ける可能性もある

日米首脳会談では、経済安全保障の観点で

中国への依存からの脱却を図る「脱中国依存」が

焦点となる。

バイデン政権は中国の大国化を強く警戒。

同盟国と団結して、半導体や通信機器などの

国際的なサプライチェーン（供給網）から

中国の締め出しを狙っており、貿易や

投資面で中国との結び付きが深い日本は

対応に苦慮している。

日本は経済安保に絡んだ法整備も遅れている。

３月に公表された中国ＩＴ大手の騰訊（テンセント）

子会社による楽天への出資では、外為法の不備が

露呈した。

テンセントはトランプ前政権時に「安保の脅威」と

みなされていた企業だけに、バイデン政権は

日本に対して「米欧並みに厳しい法整備」を望んでいる。

ワシントン時事

この他に菅首相4月下旬には　インド訪問し、

モディ首相とそしてフィリピンのドゥテルテ

大統領との会談も予定されています

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