アメリカと台湾の関係が大きく一歩踏み出しました
中国包囲網】米政権、台湾を「重要な安全保障、
経済面のパートナー」とする声明を発表
バイデン政権が、台湾を「重要な安全保障、
経済面のパートナー」とする声明を発表した。
習近平国家主席率いる中国共産党政権が、
台湾への軍事的威嚇を続けるなか、
「自由・民主」「人権」「法の支配」という
価値観を共有する民主主義陣営を守る姿勢を
明確にした。
米上院でも、中国に対抗する超党派法案が
発表され、台湾が「自由で開かれた
インド太平洋」構想において“必要不可欠”
との認識が示され、沖縄県・尖閣諸島が
日米安全保障条約の適用対象だと記された。
米国の踏み込んだ態度表明は、１６日に
開催される日米首脳会談を見据えて、
対中包囲網を着実に構築する意思表示といえそうだ。
これには見ている中共さんもドキドキでしょう
ここのところ嫌がらせにH-6爆撃機を含む
大規模編隊を頻々と送り込んでいます
また日本と台湾の関係も国交こそ回復
していませんが交流の方は前進しています
日台交流基本法制定の方向
中央社より
一方で北京冬季オリンピックをウイグルの
問題によりボイコットしようとする
話も持ち上がっています
北京投機オリンピックボイコットの動き
米国務省のネッド・プライス報道官が
９日、また中国を刺激する発表を行った。
米国と国交のない台湾との両政府間の
接触拡大を促すために、「新たな指針」を
策定したというのだ。プライス氏といえば
６日の記者会見で、中国の人権侵害を批判して
、２０２２年北京冬季五輪のボイコットも
選択肢だとの考えを示したばかり。
国務省は、指針の具体的な内容は明らか
にしていないが、蔡英文総統率いる台湾について
「重要な安全保障、経済面のパートナー」
「米台の非公式な関係が深化していることを
政府間の関わり方に反映させる」としている。
これに対して中共さんはさっそく顔真っ赤にして
怒鳴り込んできました
＜米国務省報道官が人権問題を理由に
ボイコットの可能性を示唆したことを受け
「強い反撃に遭うことになる」と警告＞
人権問題をめぐる米中の対立が深まるなか、
もしアメリカが2022年に北京で開催される
冬季五輪のボイコットを決めれば「強い反撃」
に遭うことになるだろう、と中国は警告した。
米国務省のプライス報道官が中国による
新疆ウイグル自治区のイスラム教徒やチベット族
、香港市民に対する人権侵害が懸念され、
北京五輪にどう対応するのが最善の策なのか
同盟諸国と協議するつもりだと表明。
「世界中の同盟国や友好国と、緊密に協議した上で
決める」と述べていた。
東京オリンピックは聖火リレーが進んでいますが
北京はどうなるのか? 興味深いことです
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