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2020年5月27日水曜日

*中国ファーウェイ売上が1兆3000億も減少 更にイギリスも段階的に全廃に向けて動く



しばらく話題から遠ざかっていたファーウェイですが
ここにきて 売れ上げ急落の報が入りました

ファーウェイ売上1兆3000億急減、
これから米国の技術や特許も使用困難に


中国のファーウェイ(華為科技)の
輪番会長を務める郭平氏は、
米国が輸出禁止措置の強化を表明した
ことに対して「結局は米国自身の
利益を損なうことになる」とコメントした。

米商務省産業安全保障局は米国の技術や
装置を使用する半導体メーカーが
ファーウェイに輸出する場合、米政府による
輸出許可を必要とする新たな規定を発表した。

この規定は米国以外に生産拠点を持つ
メーカーにも適用される。
つまり米企業かどうかにかかわらず
米国の技術を使用する製品は全て、
ファーウェイに輸出する際に
米政府の許可が必要になるということだ。

例えば台湾の半導体大手TSMCがファーウェイ
傘下の半導体メーカー「HiSilicon海思半導体」
に部品を供給するのを、米国が阻止する
ことも可能になる。

約1兆3000億円も目減


郭氏によれば、米国の制裁対象リストに
加えられてから1年間にファーウェイが
受けたダメージは深刻なもので、
それを穴埋めするために研究開発費が
30%も膨れ上がったという。

「輸出禁止措置はファーウェイの事業に
多大な影響をもたらした。
昨年の事業計画の遂行にも支障をきたし、
売上高は業績目標より約120億ドル
(約1兆3000億円)も目減りした」jk japan

スパイ疑惑や米中貿易紛争の渦中にある
華為ですが 中共が政府機関に調達したり
した結果 2019年度の売り上げは伸びていました
しかし 20年度に入りやはりボディブローの
影響は隠せなくなってきています

※関連記事見出し
ファーウェイ「海外向けスマホ」低迷の深刻度 /財新

その上に イギリスも反ファーウェイ陣営として
2023年までに英国の5GネットワークからHuawei製品を
排除するための準備をしているとファイナンシャル
タイムスなどが報じました。

どうやら 3年間というスパンの中で
段階的にファーウェイと5G構築との関係を
断つ計画のようです



英国政府は3年以内に英国の5Gネットワ​​ークから
Huawei社を完全に段階的に廃止する計画を立てて
いると当局者が確認しています。

1月にジョンソン首相は、Huaweiの市場シェアを
35%に抑えながら、中国の通信機器メーカーに英国の
5Gネットワ​​ーク用キットの供給における限定的な
役割を与えました。
この規則は、データが保存およびルーティングされる
モバイルネットワークの重要なコアでの同社の
機器の使用も禁止しました

当局が確認したデイリー・テレグラフの報告によると、
今度は首相は新システムへの会社の関与に関する制限を
ゼロに引き締めるよう当局に指示した。
ジョンソン首相がが5G契約について常に「深刻な懸念」を
持っていたと報じました/Financial Timesなどより 



更にアンドロイドOSの使用禁止などに加え
台湾からのCPU調達もできなくなるなど 
今後もハードとソフトの両面から華為への
兵糧攻めが続くでしょう

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2019年12月4日水曜日

中国ITの闇 社員に無実の罪を着せるファーウェイ 情報を抜くTikTok



他社へのハックやスパイウェア等の疑念の
晴れないファーウェイですが 今度は
雇っていた社員が逆らった報復のために 
無実の罪に陥れようとしていた疑惑が
もち上がりました

事件をでっち上げか

中国のファーウェイが補助金横領など
同社の不正を内部告発した元従業員への
報復として、事件をでっち上げて
刑事告訴した疑いが発覚し、中国で波紋が
広がっている。

元従業員の男性は在職中、政府の補助金を
受ける事業で多額の資金が横領されていると
告発。
華為は告発内容を調べず、約30万元
(約465万円)の退職金を支払って
男性を解雇し、更に男性が会社側を脅して
法外な退職金を要求したとして告訴した。


男性は2018年に公安当局に拘束された後
、恐喝の疑いで逮捕された。
ところが男性側が提出した退職金交渉時の
録音は同社側の主張と一致せず、検察側は
嫌疑不十分で不起訴処分とした。
元従業員は251日間拘束され不起訴となった。

華為不買の動きも
消費者の同社に対する不信感が強まり、
不買運動を呼び掛ける声も上がっている。

米中対立が激化する中、中国では政府の
後押しを受ける華為の製品購入を通じて
愛国心を示す動きもあったが、疑惑を
受け一転して攻撃対象となった。
サンケイより

自分は中共幹部らと甘い汁を吸い
挙句に暴露した社員に無実の罪を
おっかぶせようとしていたとは 
これが事実なら時代劇の悪徳商人/
あきんど並みの悪行です
仕置きが必要でしょう 

この他にも中国ITには悪い話が付きまといます

例えば 世界に広まってきているTikTokが
インドで有害サイトだと裁判沙汰に
なったことがありました

もう一度 載せておきましょう

インド裁判所 TikTokを禁止するように要請

マドラス高等裁判所は、「ポルノを奨励する」と
いう理由で中国のビデオアプリTikTok
TikTokを使用すると、短い動画を特別な効果を
付けて作成して共有できインドでも人気があります。

TikTokを使用していた子供達は性的犯罪に巻き込まれる
危険があるとマドラス高等裁判所は述べています。
タミル・ナードゥ州のIT大臣は、投稿内容のいくつかを
「耐え難い」と述べ、ヒンズー系の国民党グループも
このアプリの禁止を呼びかけました/外電大紀元経由

同様の動きは日本でも報じられています

※関連記事見出し
“エロ目的”のおっさんユーザーが増え
『TikTok』が急速に“おっさん化”敬遠され始める

エロ目的おっさんは困ったものですねぇ

警視庁などの統計では ネットを通じた
未成年の性犯罪は ほとんどがスマホ経由で
被害に遭っておりその9割が中高生だったそうです

また もう一つ懸念されるのはユーザー情報の保護です

世界最大手の米国のアルファベット系列や
FBでさえ多くの問題を起こしました

●フェイスブックが数億件のパスワードを
平文(非暗号化)のままで何年も保存していた
ことを認めた

●Google+で個人情報約5250万人分流出の
恐れあるバグ発見

これは2019の四月の再録ですが ご覧のように
自分はこの時点でユーザー情報の保護にも
懸念があると書いていました

案の定 思っていたような騒ぎが起きています

米学生がTikTokを提訴 
「個人情報を中国に転送」


中国系動画投稿アプリ「TikTok」
(ティックトック)が個人情報を中国の
サーバーに転送しているとして、
米カリフォルニア州の大学生が集団訴訟を
カリフォルニア州の連邦地裁に起こした


原告の学生は昨年TikTokをダウンロード。
アカウントは作らなかったが、数カ月後に
TikTokが学生に無断でアカウントを作り、
学生が作成したが投稿しなかった動画から
生体情報を読取り、個人情報ファイルを
作っていたという。

訴状によるとTikTokはユーザー情報を
今年4月に中国の2つのサーバー
bugly.qq.com と umeng.comに転送され
その情報には、ユーザーが利用端末や
閲覧したサイト情報が含まれていたという。

TikTok側は中国にデータを
転送している事実はないと主張している。
デイリー・ビースト等より抜粋

自社の社員まで無実の罪を着せる
アカウントを勝手に作ってデータを抜く
中国のIT関連の闇は深いと思えます



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