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2020年5月27日水曜日

*中国ファーウェイ売上が1兆3000億も減少 更にイギリスも段階的に全廃に向けて動く



しばらく話題から遠ざかっていたファーウェイですが
ここにきて 売れ上げ急落の報が入りました

ファーウェイ売上1兆3000億急減、
これから米国の技術や特許も使用困難に


中国のファーウェイ(華為科技)の
輪番会長を務める郭平氏は、
米国が輸出禁止措置の強化を表明した
ことに対して「結局は米国自身の
利益を損なうことになる」とコメントした。

米商務省産業安全保障局は米国の技術や
装置を使用する半導体メーカーが
ファーウェイに輸出する場合、米政府による
輸出許可を必要とする新たな規定を発表した。

この規定は米国以外に生産拠点を持つ
メーカーにも適用される。
つまり米企業かどうかにかかわらず
米国の技術を使用する製品は全て、
ファーウェイに輸出する際に
米政府の許可が必要になるということだ。

例えば台湾の半導体大手TSMCがファーウェイ
傘下の半導体メーカー「HiSilicon海思半導体」
に部品を供給するのを、米国が阻止する
ことも可能になる。

約1兆3000億円も目減


郭氏によれば、米国の制裁対象リストに
加えられてから1年間にファーウェイが
受けたダメージは深刻なもので、
それを穴埋めするために研究開発費が
30%も膨れ上がったという。

「輸出禁止措置はファーウェイの事業に
多大な影響をもたらした。
昨年の事業計画の遂行にも支障をきたし、
売上高は業績目標より約120億ドル
(約1兆3000億円)も目減りした」jk japan

スパイ疑惑や米中貿易紛争の渦中にある
華為ですが 中共が政府機関に調達したり
した結果 2019年度の売り上げは伸びていました
しかし 20年度に入りやはりボディブローの
影響は隠せなくなってきています

※関連記事見出し
ファーウェイ「海外向けスマホ」低迷の深刻度 /財新

その上に イギリスも反ファーウェイ陣営として
2023年までに英国の5GネットワークからHuawei製品を
排除するための準備をしているとファイナンシャル
タイムスなどが報じました。

どうやら 3年間というスパンの中で
段階的にファーウェイと5G構築との関係を
断つ計画のようです



英国政府は3年以内に英国の5Gネットワ​​ークから
Huawei社を完全に段階的に廃止する計画を立てて
いると当局者が確認しています。

1月にジョンソン首相は、Huaweiの市場シェアを
35%に抑えながら、中国の通信機器メーカーに英国の
5Gネットワ​​ーク用キットの供給における限定的な
役割を与えました。
この規則は、データが保存およびルーティングされる
モバイルネットワークの重要なコアでの同社の
機器の使用も禁止しました

当局が確認したデイリー・テレグラフの報告によると、
今度は首相は新システムへの会社の関与に関する制限を
ゼロに引き締めるよう当局に指示した。
ジョンソン首相がが5G契約について常に「深刻な懸念」を
持っていたと報じました/Financial Timesなどより 



更にアンドロイドOSの使用禁止などに加え
台湾からのCPU調達もできなくなるなど 
今後もハードとソフトの両面から華為への
兵糧攻めが続くでしょう

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