心得のあるネチズンなら使わないことが
お約束になっている ＬＩＮＥ（ライン
なんですが やっと世間の連中も
その危険性を認識しはじめました
大きく分けて中国関連と韓国関連になるので
まず中国関連ＬＩＮＥ記事からみます
無料通信アプリ大手「LINE（ライン）」
利用者の個人情報が、中国の関連会社の
技術者からアクセスできる状態だった
ことが明らかになった。
ラインは個人情報に関する指針
（プライバシーポリシー）で、
このような状況を十分に説明しておらず、
対応に不備があったとして、政府の
個人情報保護委員会に報告するとともに
、近く第三者委員会を立ち上げ、運用の改善を図る。
親会社のZホールディングス（ZHD）によると、
ラインはサービスに使う人工知能（AI）の開発
などを中国・上海の関連会社に委託。システム
開発の過程で同社の中国人スタッフ4人が日本の
サーバーに保管されている「トーク」と呼ばれる
書き込みのほか、一部の利用者の氏名、
電話番号、メールアドレスなどを閲覧できる
状態になっていた。
こうした状態は2018年8月から続き、4人は
少なくとも32回、業務上の必要から日本の
サーバーにアクセスしていた。
ZHDは「日本の責任者が管理をした上で
実施していた。
今のところ不適切なアクセスはない」と
説明するが、外部から指摘を受け、
今年2月24日にアクセスできないよう措置を講じた。
また、同社は20年1月から「タイムライン」などの
不適切な書き込みを監視する業務を日本の業者に委託。
この業者が中国・大連にある中国法人に業務を
再委託しており、現地のスタッフが日本の
サーバーに保管された書き込みや画像などに
アクセスしていたことも明らかになった。
ラインはこうした状況も改善する方針。
個人情報保護法は、個人情報について、外国に
移転したり、外国からのアクセスを可能にしたり
する場合には、利用者の同意を得るよう定めている。
政府の個人情報保護委員会は、原則として、
移転先の国名などを明記することも求めているが、
ラインの指針では「お客様から同意を得た場合
または適用法で認められる場合、お客様の
お住まいの国や地域と同等のデータ保護法制を
持たない第三国にパーソナルデータを移転する
ことがある」として、国名を明示していなかった。
ラインは11年3月の東日本大震災をきっかけに
韓国IT大手ネイバーの日本法人が開発し、
同年6月にサービスが始まった。現在は国内で
月8600万人が利用する通信アプリで、自治体や
企業の連絡などにも活用されている。①
こうした杜撰な個人データ状況により
ライン使用を停止する官庁や自治体も現れました
自治体、官公庁 「LINEで顔写真、免許証、
身分証明書を送るのをやめろ！」 LINEサービス
停止始まる市情報政策部の稲葉清孝部長は
「申請情報は提携企業で扱うので、LINEとの
契約は必要がないとの認識だった」と話す。
ただ今回の問題はLINE内で起きていた可能性が
あり、「全くの想定外だ」と指摘し早急に
解決を求めるという。
LINEによる申請には名前や生年月日などのほかに
、免許証など本人の写真付きの書類をスマホで
撮影して送る必要がある。市はこの写真付き
情報が必要な住民票と駐輪場使用許可証、
被災証明書の申請受け付けを17日に停止した。
毎日など
続いて政府関連の反応をみます
菅首相は政府内でのLINE利用の見直しについて
「見直しということではなくて
まず事実関係について確認している状況だ」
加藤官房長官
「関係政府機関において事実関係を確認の上、
適切に対応していくことになる」
自民党ルール形成戦略議員連盟 甘利会長
「LINE問題につき、中国に業務委託している
全企業の調査を洗い出しを」日経
武田総務大臣
総務省が現在、LINEを通じて提供して
いる意見募集や問い合わせの対応などの
行政サービスの運用を停止する考えを示した。
さらに、保育所の入所申請や粗大ゴミの
収集の受け付けなど、行政サービスにLINEを
活用しているすべての自治体に対し、3月26日
までにLINEの利用状況を報告を明らかにした。
平井デジタル改革相の答弁
無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」
利用者の個人情報が中国の関連会社で
閲覧可能な状態になっていた問題をめぐり、
平井卓也デジタル改革担当相は１９日の
衆院内閣委員会で、中国政府や中国共産党が
ＬＩＮＥでの会話内容などを入手している
可能性について「予断を持って答えることは
できないことだ」と述べた。立憲民主党
の後藤祐一氏の質問への答弁。
後藤氏は、中国の「国家情報法」が、
国家情報活動に対する国民や組織の協力を
規定していることを挙げ、「（ＬＩＮＥの）
トークなどのデータが中国政府や中国共産党に
伝わっている可能性が全くないとは
言い切れないのでないか」などと質問した。
平井氏は国家情報法について「われわれとは
全く違うデジタル社会の考え方から出てきている
法律だ」と指摘し、「私個人としては
大変脅威に思う」との認識を示した。
平井氏はプライベートでＬＩＮＥを使っているが、
今後も利用は続ける予定だという。サンケイ
平井デジタル改革相は 危険性の認識をしながら
個人では使い続ける予定と矛盾した態度ですなぁ
ここからはサーバのあった韓国に関する話題です
日本のLINE利用者の全画像
動画全データ、韓国で保管
国内の月間利用者が8600万人に上る無料通信アプリを
運営する「LINE（ライン）」（本社・東京都）が、
利用者間でメッセージをやりとりするサービス
「トーク」に投稿されたすべての画像と動画を
韓国内のサーバーに保管していることがわかった。
同社は、現行のプライバシーポリシー（個人情報に
関する指針）ではそのような状況が利用者に
十分伝わっていないとして記述を見直す方針で、
データも日本国内に移転するとしている。
同社によると、日本国内の利用者が「トーク」で
やりとりしたデータのうち、画像や動画のすべてを
韓国IT大手ネイバーのサーバーに保管している。
そうした運用は、2012年ごろに「トーク」で画像や
動画を扱うようになって以来続いているという。
韓国のサーバーにはスマホ決済「LINE Pay（ペイ）」
の取引情報も置かれていた。氏名や住所などは
含まれていないとしている。
画像・動画データ、韓国の会社がアクセス権限保有
このサーバーには、韓国にあるLINEの子会社「
LINEプラス」の社員がアクセスする権限を持っていた。
こうした運用の経緯についてLINEの舛田淳
取締役最高戦略マーケティング責任者は、
「サーバー構築や費用の面で（日本と比べ）
韓国の方が有利だった」と説明した。
ZHDは、すでに明らかになった中国の委託先に
日本のサーバーへのアクセス権を付与していた
問題などを含め、政府の個人情報保護委員会に
報告している。
平井卓也デジタル改革相は17日の衆院内閣委員会で、
「個人情報保護委員会で十分に調査をし、不適切と
判断した場合には訂正していくことが必要だ」と述べた。
② ①②朝日より
盗人に見張りをさせるようなもの
LINE チンチャチェゴー!!
-―-､、 我推薦免费软件的連我
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`～人 Y `～人 Y
し'（＿） し'（＿）
LINEに関しての問題は多々ありますが
特に酷い管理体制の典型的な部分は
タイムラインなどの不適切な書き込みを
監視する業務を日本の業者に委託。
この業者が中国・大連にある
中国法人に業務を再委託しており、現地の
スタッフが日本からの書き込みにアクセス
していたこと
これなど正に盗人に見張りをさせる
ようなものでしょう
前にもマイナンバー業務を中国企業に
丸投げして500万人のマイナンバー情報が
漏れた可能性が出ましたが なぜ同じことを
繰り返すのか? 無能なうすのろなのか?
それとも意図的なのか?
このLINE問題 今後も拡大しそうです
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