尖閣への侵略や人権問題などでとみに
評判の悪い中共ですが そんな世界的な
反社と付き合いの深い企業が発表されました
日本企業33社の「中国依存度ランキング」
TDK、村田製作所は50％超
英BBCが報じた新疆ウイグル自治区での
綿花生産におけるウイグル人らの強制労働の
実態を受け、スポーツメーカーの米ナイキと
アパレルメーカーのH＆M（スウェーデン）は
「懸念」を表明。
以後、ウイグル産の綿花を製品に使用しない
こととした。
だが、世界のグローバル企業が声を上げるなか
、日本企業の反応は鈍い。なぜ、欧米企業に
比べて日本企業の歯切れが悪いのか。
『経済界』編集局長の関慎夫氏によれば、
ユニクロを展開するファースリテイリングは
全売り上げの2割超、日立製作所やソニーなどの
電機メーカーも売り上げの約1割は中国が占め、
“市場としての中国”を無下にできない事情が
あるという。
日本企業にとって中国市場の“存在感”は
どれほどのものなのか──。
中国事業を積極的に進める上場企業の
株価指数「日経中国関連株50」を構成
する50社について調査した。
最新の有価証券報告書をもとに売り上げに
占める中国市場の割合が算出できた33社を
ランキング形式にまとめたのが別掲の表だ。
ランキング上位には電気機器、
化学関連のメーカーが目立つ。
「いま中国で市場が大きいのは、自動車
とIT関係の部品。例えば村田製作所は
自動車やスマートフォン向けの電子部品が
主力製品ですが、自動車やスマホの
製造国としては中国が圧倒的に強い。
必然的に、中国市場の売り上げが多くなり、
50％以上を占めています。
電子部品を扱う企業だけではなく、
ファナックのように製造用のロボットを
扱っている企業も中国における需要が圧倒的に高い。
ロボットメーカーの業績は、中国の経済成長に
大きく左右される。日本ペイントHDは自動車の
外板の塗装をやっているし、東レもユニクロの
工場向けに事業を展開しています」（前出・関氏）
経済ジャーナリストの磯山友幸氏はこう指摘する。
「小売業や最終製品のメーカーばかりが話題に
なりがちですが、ランキング上位はBtoB企業が多い。
あまり表に出てきませんが、改めて中国市場の
存在の大きさを突きつけられます」
ランキング上位の企業に、ウイグル問題への
見解を聞いたところ、TDKは「いかなる形の
強制労働も明示的に禁止する」としたうえで、
ウイグル人権問題への関与については、
「調査の結果、強制労働の疑いがある
サプライヤーとは、当社グループのいずれの
企業も取引がないことを確認しました」と回答した
。村田製作所は期限までに回答がなかった。
日本ペイントHDはウイグル人権問題への見解に
ついては「コメントは控えます」とし、
今後の市場展開については「中国市場自体は
引き続き会社方針に基づき展開していく予定」と回答。
中国に大きく展開する日本企業が抱える
リスクについて、関氏はこう指摘する。
「ウイグル問題以外にも、チャイナリスクはある。
台湾問題で米中間の亀裂が深まり、そこで日本政府
が米国寄りの姿勢を強めれば、日本製品の不買どころか
日本人駐在員の拘束まであり得るでしょう。
企業は地政学的に日本の置かれた立場を考えながら
ビジネスをしなければならず、その舵取りは非常に
難しい」
利益とリスクが背中合わせの中国ビジネス。
日本企業は窮地に立たされている/週刊ポストより
興味深いデータ
このデータはなかなかおもしろいですな
上位20社について見てみると 電気機器や
精密機器企業が10社で50%も占めています
続いて化学関連企業が5社で25%
その他の企業が5社で25%となっています
更におもしろい点は記事内で"村田製作所は
必然的に、中国市場の売り上げが多くなり、
50％以上を占めている"と書かれています
電気機器業種全体の数値と個別の企業内の
数値が50%で一致しています
このへんにデータのフラクタル性が現れて
いるように思います
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