今回は日本の防衛産業に関する話題です
政府が自国の軍事装備業者の設備部品
調達前に事前審査をする案を推進
これは10式MBTの生産ライン
自国の軍事機密流出に中国が関与していると
判断した日本政府が事実上、中国製品の
排除に乗り出したという分析が出ている。
日本政府は戦闘機・艦艇など軍事装備を
作る過程で審査を強化する内容の新しい
法案をまとめ、来年の通常国会に提出する予定だ。
法案の核心は政府の関与だ。日本政府は企業が
軍事装備製造用として設備を導入する際、
事前許可を受けるようにする案を検討している。
情報が流出したりサイバー攻撃を受ける危険が
あると判断されれば、政府は該当企業に
工程変更を要求することができる。
これを拒否するメーカーとは調達契約を
解約できるようにする内容も、新法案に
盛り込まれる予定だ。
これまで民間企業が自主的に安保脅威などを
見てきたが、日本政府がこれだけでは不十分
だと判断したのだ。
日経は「新法案は中国製機器の使用を防ぎ、
米国などとの共同開発基盤を強化するためのもの」
と説明した。
最近、日本は米国の中国圧迫に積極的に
参加している模様だ。経済と安保分野だけでなく、
外交的にも米日両国は最近、「蜜月」を加速化
させている。
米国のバイデン大統領が最近、日本を含む
友好国に備蓄油の放出を要請したことに
対しても、岸田文雄首相は「前向きに検討する」と答えた。
中国牽制のための4角同盟である「クワッド」の
2回目の対面首脳会議が来年日本で開かれる
予定である中、バイデン大統領も早ければ
来年春に、就任後、初の来日を果たすものとみられる。
日経などより
これは至極 結構なことだと思います
日本よりいち早く軍用装備品の脱中国に
動いたアメリカですが一時は 式典用の国旗や
ブーツなどが中国製と判明したこともありました
ドローンではグレーゾーンな部分もあります
続いては防衛装備開発に関わる企業への
融資の話題です
防衛装備品の製造を効率化。防衛省が一手
防衛省は、防衛装備品の製造工程を
効率化するための支援制度を2022年度に
新設する。
効率的な作業を可能にする新鋭機械や
新システムを購入したり、据え付けたり
する装備品企業に一定割合の資金を支援する。
防衛装備品はハイテク化やIT化が年々進み
、生産設備も高度なものが求められている。
資金支援により関連企業の設備投資を
後押しし、効率化や技術水準アップにつなげる。
援助率は現在、検討中だが、2分の1から
3分の2の高率になる可能性が大きい。
22年度概算要求で9億円を盛り込んだ。
人手不足対策で溶接ロボットシステムを
導入するといった一般的な援助ではなく、
防衛装備品の特性を踏まえ、ステルス性能を
試験する装置のような性能向上につながる
案件を対象とする。
これらの装置はハイテクである分、価格も高く、
“選択と集中”が言われるなかでは企業が
投資に躊躇する可能性が高い。
防衛省は「大手重工メーカーでも防衛装備品の
比率は年々下がっている。
設備投資の優先順位から漏れる恐れも強い」と
危惧する。
さらに装備品は生産個数も少ないため、
関連機械も高コストになっている。
設備投資が十分に行われず、装備品の
ハイテク化が進まないという懸念もある。
そこで支援制度を新設する。
22年の春先から企業の応募を募り、
候補先を決める考えだが、選抜は専門性を
踏まえ、第三者機関でなく同省内で行う方針。
書類審査や写真、画像審査に加え、
装置を入れる前後の違いを企業側に
十分説明させるなどで公正性を確保する。
日本工業新聞より
長くAFVなどに関わっていた小松が新型装甲車
開発の悶着から撤退するということもありました
また掛け声はかかるものの軍事系の産品の輸出は
苦戦中なのが実情です
後継者育成のためにも 防衛産業の開発と発展が
必要なところでしょう
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