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2024年3月11日月曜日

#ロシア企業が倒産6割増 また #兵器の玉突き輸出はトレンドになるか?

今回は #侵略を続けているロシアの経済と
これまでと異なった兵器の輸出に関する話題です


 #ロシア企業が一斉に倒産し始めた


 #ロシアは企業破産の波に見舞われており、
 #2024年の最初の2カ月で破産企業の数は昨年と
比べてほぼ60%増加しました。

コメルサント社がEFRSBの司法行為の報告に
基づいて計算したところ、1月には前年同期の
364社に対し571社が破産宣告され、2月には
478社に対して771社が破産宣告されました。

したがって、2024 年 1月の増加率は
約57%、2 月の増加率は61% でした。

2023年には大口債権者は大口債務者に対して
執行を求めたり破産申し立てをする法的機会が
あったにもかかわらず、しばしば別の道を歩み、
再建に合意したという。

しかし、2024年には倒産件数の増加が持続する
可能性があることが、観察手続きの統計によって
示されています。

このような手続きは、債務者自身またはその債権者に
よる法人の破産宣告が正当であると認められた後に
、裁判所によって導入され観察は5か月以上続きます。
これは、企業分野における新たな破産手続きの
開始数を示しています。

2023年に監視は 7 #532 社に導入されました。
これは、一時停止が実施されていた 2022 年
(5 #225 法人)より 44.1% 増加しています。

今年1月には監視手続きの数が前年比3%増加し、
2月には3.2%増加した。
ほとんどの場合、監視手続きが完了すると、
会社は破産宣告され、破産手続きが開始されます。
Fedresursより


2024年の二カ月分の倒産がが昨年同時期より6割増と
いうことで いい傾向ですね 


 #日米サミット  #ウクライナ支援が課題


サミットの重要な議題は、 #日本が米国の兵器の
拡大を支援できる方法を模索することになる。

米国の製造業者は、砲弾から防空システムに
至るまで、米国政府がウクライナに提供する
ことを約束した兵器の供給に懸命に取り組んでいる。



日本、ウクライナのチタン産業への投資に関心
平和憲法を採択した日本は、ウクライナに
非致死的援助と数十億ドル相当の信用保証を
提供したが、武器は提供しなかった、

日本政府の軍事輸出規制を緩和すれば、
短期的には米国や欧州諸国がウクライナに武器を
寄贈し、長期的には日本の武器輸出能力を
拡大できる可能性がある。

昨年12月、日本政府は、 #ライセンスに基づいて
製造された兵器の本国への販売と、軍事同盟国へ
のパトリオット・ミサイルの輸出を許可すると発表した。
この動きにより米国が利用できる迎撃機の数が増加し、
米国政府はウクライナの防空をより柔軟に支援
できるようになった。/外電

 #兵器の玉突き輸出はトレンドになるか?

聞き慣れない言葉だと思いますが 自分の造語です

移植手術で複数のドナー間で臓器をやり取りする
玉突き移植というのがあります

同様に 予算や生産能力に限界のある兵器をある国から
導入することによって 代替兵器を別の国に渡すという
いわば兵器の玉突き輸出が俎上に上がっています

具体的には ここにあるように日本がパトリオットSAMを
米国に輸出し代わりに 米国から対空兵器をウクライナに送る

イギリスも渋るドイツに対して タウルス巡航ミサイルを
英に移し戦力確保できるなら その分のストームシャドーを
ウクライナに送れると提案しています

これには都合の悪い国が戦争当事国への兵器関与を
避けることができるということもあります


インドにも弾薬の供給が打診されているといわれていますが
この第三国経由なら 飲み込みやすいとも思われます

最後に最新の戦況も見ておきましょう

 #ロシア海軍総司令官解任


3/4に #ロシア新鋭艦のセルゲイコトフ撃沈

されましたが 冴えない黒海艦隊の責により
ロシア海軍のニコライ・エフメノフ司令官が
解任された模様です

以前 北方艦隊を指揮していたアレクサンダー・
モイセーエフ提督(右)が一時的に彼の代わりに
任命されたとのことです


因みに 2/15には黒海艦隊司令官に就いていた
Admiral Viktor Sokolov  #ヴィクトルソコロフ提督
が司令官の職から解任されたばかりでした

ロシアが勝っているか? この質問にはこうした内情を
みれば自ずと答えがあるのではないですかねぇ

関連動画

#ロシア新鋭艦のセルゲイコトフ撃沈 
Sinking of Sergei Kotov


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2021年11月23日火曜日

〇防衛産業業者審査厳格化 一方で参画企業には支援融資枠も充実へ

今回は日本の防衛産業に関する話題です


政府が自国の軍事装備業者の設備部品
調達前に事前審査をする案を推進

これは10式MBTの生産ライン

自国の軍事機密流出に中国が関与していると
判断した日本政府が事実上、中国製品の
排除に乗り出したという分析が出ている。

日本政府は戦闘機・艦艇など軍事装備を
作る過程で審査を強化する内容の新しい
法案をまとめ、来年の通常国会に提出する予定だ。

法案の核心は政府の関与だ。日本政府は企業が
軍事装備製造用として設備を導入する際、
事前許可を受けるようにする案を検討している。

情報が流出したりサイバー攻撃を受ける危険が
あると判断されれば、政府は該当企業に
工程変更を要求することができる。
これを拒否するメーカーとは調達契約を
解約できるようにする内容も、新法案に
盛り込まれる予定だ。
これまで民間企業が自主的に安保脅威などを
見てきたが、日本政府がこれだけでは不十分
だと判断したのだ。

日経は「新法案は中国製機器の使用を防ぎ、
米国などとの共同開発基盤を強化するためのもの」
と説明した。

最近、日本は米国の中国圧迫に積極的に
参加している模様だ。経済と安保分野だけでなく、
外交的にも米日両国は最近、「蜜月」を加速化
させている。

米国のバイデン大統領が最近、日本を含む
友好国に備蓄油の放出を要請したことに
対しても、岸田文雄首相は「前向きに検討する」と答えた。

中国牽制のための4角同盟である「クワッド」の
2回目の対面首脳会議が来年日本で開かれる
予定である中、バイデン大統領も早ければ
来年春に、就任後、初の来日を果たすものとみられる。
日経などより

これは至極 結構なことだと思います

日本よりいち早く軍用装備品の脱中国に
動いたアメリカですが一時は 式典用の国旗や
ブーツなどが中国製と判明したこともありました
ドローンではグレーゾーンな部分もあります

続いては防衛装備開発に関わる企業への
融資の話題です

防衛装備品の製造を効率化。防衛省が一手

防衛省は、防衛装備品の製造工程を
効率化するための支援制度を2022年度に
新設する。

効率的な作業を可能にする新鋭機械や
新システムを購入したり、据え付けたり
する装備品企業に一定割合の資金を支援する。

防衛装備品はハイテク化やIT化が年々進み
、生産設備も高度なものが求められている。
資金支援により関連企業の設備投資を
後押しし、効率化や技術水準アップにつなげる。


援助率は現在、検討中だが、2分の1から
3分の2の高率になる可能性が大きい。

22年度概算要求で9億円を盛り込んだ。
人手不足対策で溶接ロボットシステムを
導入するといった一般的な援助ではなく、
防衛装備品の特性を踏まえ、ステルス性能を
試験する装置のような性能向上につながる
案件を対象とする。

これらの装置はハイテクである分、価格も高く、
“選択と集中”が言われるなかでは企業が
投資に躊躇する可能性が高い。
防衛省は「大手重工メーカーでも防衛装備品の
比率は年々下がっている。
設備投資の優先順位から漏れる恐れも強い」と
危惧する。
さらに装備品は生産個数も少ないため、
関連機械も高コストになっている。
設備投資が十分に行われず、装備品の
ハイテク化が進まないという懸念もある。
そこで支援制度を新設する。

 22年の春先から企業の応募を募り、
候補先を決める考えだが、選抜は専門性を
踏まえ、第三者機関でなく同省内で行う方針。
書類審査や写真、画像審査に加え、
装置を入れる前後の違いを企業側に
十分説明させるなどで公正性を確保する。
日本工業新聞より


長くAFVなどに関わっていた小松が新型装甲車
開発の悶着から撤退するということもありました
また掛け声はかかるものの軍事系の産品の輸出は
苦戦中なのが実情です

後継者育成のためにも 防衛産業の開発と発展が
必要なところでしょう

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