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2019年12月6日金曜日

日本 台湾 米国 豪など 安全保障やエネルギー政策で協力強化へ


香港での市民への強行姿勢や米中の
貿易紛争と反比例して 日米と台湾との
関係は深まりつつあります

戦後は米台のみでほとんどなかった
日台の防衛面でもそれは見られ始めています


日米台議員、安保連携会議を検討

台湾との友好関係を重視する超党派の
日華議員懇談会(古屋圭司会長)が、
米国や台湾の議員と共に外交・安全
保障連携を研究する会議体の設置を
検討している。

台湾を巡る中国の動向を警戒し、
日米と台湾による連携策を模索する。
年内にも発足させたい考えだ。
懇談会関係者が明らかにした。

会議は、中国による軍事力強化などを懸念。
打開策について意見交換し、各政府への
政策提言も検討する/西日本新聞より

またオーストラリアを含め太平洋域での
エネルギー問題関連も扱う大きな枠組みも
動き出しています

インド太平洋エネルギーガバナンス意見交換

台米日豪が共催するグローバル協力訓練枠組み
(GCTF)のエネルギーガバナンスに関する
ワークショップが台北市内で行われ
インド・太平洋地域の15カ国から専門家が
参加し、地域内におけるエネルギーの
安全やレジリエンス(強靭性)について
意見を交した

同枠組みは台湾と米国が2015年、地球規模の
問題対処を目指し構築に向けた覚書を締結。

これに日本が今年から加わり、オーストラリアは
今回初めて参加した。
オーストラリアのゲイリー・コーワン駐台代表
(大使に相当)は、同国のマッコーリー・
キャピタルが台湾の洋上風力発電事業に
投資していることに言及し、台湾を重要な
パートナーと見なしていると言明。
また、台湾は二酸化炭素削減やエネルギーの
安全などの国際的な課題で貢献しているとの
見方を示した/①

豪も対中のスパイ活動防止策を強化するなど
しており こうした枠組みでの活動も活発に
なるとおもわれます

ただ注意しないといけないのは

GCTF/グローバル協力訓練枠組み
Global Cooperation and Training Framework
これは人権 メディア エネルギー等での
健全性などに関する内容ですが 別に

GCTF/グローバル・テロ対策フォーラム
Global Counterterrorism Forum

というまったく同じ略称の組織があるので
ちょっと混乱しやすいですな

また このエネルギーの安全性という
点に関しては 気になる記事もありました

フィリピン電力網、中国が「いつでも遮断可能」
比の電力供給網は中国政府の支配下にあり
紛争の際には遮断される可能性があるという
議員向けの内部報告書の存在が明らかになった。
CCNより

欧州のロシアによる天然ガス供給支配も
ありますが エネルギー保全は今後
更に重要性を増すでしょう

TPP交渉は「今が良機」蔡英文総統
日本の新駐台湾・泉裕泰代表と面会

蔡総統は日本の対台湾窓口機関、
日本台湾交流協会の台北事務所代表
(大使に相当)に1日付で着任した
泉裕泰氏と台北市の総統府で面会した
蔡総統は、経済面における両国の
密接なパートナー関係を強調し、
世界経済が低迷を続ける今こそ双方が
台湾のTPP参加について話し合う良い
機会だとの認識を示した。
② ①②台北中央社より


これも至極 結構なことだと思います

CPTPPで参加国を増やしたい日本と
TPPという国際的な貿易の枠組みに
参加したい台湾
両国の思惑は一致しているでしょう

歓迎台湾 TPP和訪日来来

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2019年10月13日日曜日

順調なTPPに 台湾が参加を熱望する

発効以来 成果を上げつつあるTPPですが
ここにきて 台湾の参加希望が熱を帯びてきています

蔡総統、台湾のTPP参加を熱望 日本の支援に期待

台湾のTPP参加、「日本の支持がほしい」

経済部(経済省)の王美花政務次長は
台湾と日本の産官学の専門家を集めて台北市内で
開かれた経済フォーラムであいさつし、
台湾の環太平洋経済連携協定(TPP)参加に関し
日本の政府と民間の支持を得たいと表明した
中央社より

このように繰り返し 参加希望を表明しています
台湾やイギリスなどが TPPCP/拡大したTPPに
参加するのは大いに歓迎します

ここで2018年末の発効したときの記事を
見てみましょう

TPP発効、5億人経済圏誕生

日本を含む11カ国が参加する環太平洋連携協定
TPPが30日発効した。世界の国内総生産
の13%を占め、域内人口が5億人を超える
新たな経済圏が誕生する。

保護主義が拡大する中、自由貿易圏を目指す。
将来的に域内の農産物や工業品の95%超の
品目で関税を撤廃する
来年2月には欧州連合との経済連携協定/EPAも
発効し、日本の通商戦略は新たな局面を迎える。

TPP発効は日本にとって工業品輸出に追い風と
なり、食品の値下がりも期待できる/共同より一部抜粋

本当に押し詰まった時に入ってきた発効の
知らせでしたが 次にTPPにおける
主なメリットについて見て行きましょう

TPPのメリット
即時撤廃される関税もある
TPP参加11カ国で、ほぼ全ての工業製品の
関税が撤廃され、輸出の増加が期待される

関税が段階的に引き下げられるため輸出に追い風
投資などに関するルールが明確になって海外での
事業展開がしやすくなる

乗用車など工業分野

ベトナムの自動車工場の様子
カナダ向けの6.1%の関税が5年目にゼロ
オーストラリア向けの新車の関税は即時撤廃

ベトナムも、大型車への関税を徐々に引き下げて
最終的にゼロにする。

対韓国なども有利
自動車は複数の国で製造した部品を集めて、
組み立てるのが一般的でTPPの関税優遇を受けるには
「原産地規則」ルールに従い、加盟国で製造された
部品を一定程度使う必要がある。
このため、TPPに不参加の韓国勢と競合する
場面が多い日本メーカーにとって有利に働きそうだ。

食品分野
カナダ向けの日本酒の関税が即時撤廃
日本食ブームを背景に輸出が伸びると期待

国際間のルール分野
投資規制の緩和と知的財産権の保護強化
「夕張メロン」など地域ブランドの表示を
保護するルールの強化
sankeiなどより一部抜粋

こうした効果があるTPPなんですが
特に台湾は 正式国交国が減少しているので
こうした国際的な枠組みに参加することでの
支援効果も期待できるでしょう

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