中国の抱える莫大な不良債権 銀行に高速鉄道まで大赤字

中銀行不良債権75兆円処理　
「依然として主要なリスク」

中国銀行保険監督管理委員会は2017年初め以降
これまでに処理した国内銀行の不良債権の総額は
4兆9千億元（約75兆円）に上ると発表した。
「不良債権は依然として主要（金融）リスクだ」
と述べ、対策を強化していると強調した。

記者会見した委員会幹部は「不良債権の
金額を正確につかむため、銀行の不正経理を
防がなければならない」と強調し、まだ明らかに
なっていない不良債権があることを示唆した。

委員会によると、6月末時点の不良債権残高は
2兆2352億元で、18年末と比べ2千億元以上増えている。
共同より

中国が金融機関の不良債権処理について
公に打ち明けたのは　あまり例がありません
それだけに内情が深刻化してきていると思えます

実際　今年6月には内モンゴル自治区にあった
地方銀行の包商銀行が破綻しています

おもしろいデータがあります
この表はまだ米中貿易紛争が本格化する前の
2015のデータですが　それでも全体の三割近い
企業が　ゾンビ化　つまり中共政府からの
資金注入によって　なんとか生かされている
状態となっています

スタグフレーションを起こしている現在では
この比率はもっと伸びているでしょう

その一つとして　高速鉄道をあげておきます
日本の新幹線と輸出を争っている中国ご自慢の
高速鉄道も　その経営実態は惨憺たるものです

中国高速鉄道　膨大な赤字

アジアで火花をちらす日中鉄道

中国では昨年末までに日本の新幹線に相当する
高速鉄道の営業距離が2万9000キロに達したが、
利益が出ている路線は北京―上海間や北京―広州間
などごくわずかで、ほとんどが赤字路線である
ことが明らかになった。

つまり、中国では高速鉄道が運行される
たびに赤字垂れ流しになっており
高速鉄道網拡充により、国営中国鉄路総公司
（元中国鉄道省）は債務が5兆2800億元（
約85兆5000億円）に膨れ上がっている。

中国鉄路総公司は「ゾンビ企業」

それによると、中国の輸送密度は最も高い
北京・上海高速鉄道でも、高速で運行する
鉄道において世界で最も輸送密度が高い
東海道新幹線と比べると、ほぼ1/2強でしかない。

また、中国が過去十数年間で建設した高速鉄道網は
中国以外の国や地域が過去50年間で建設した
距離の2倍以上になっており、その大半は輸送密度が
低いものばかりとなる。中国では高速鉄道網が
急速に拡充されてきたが、そのほとんどは
人口密度が低い地方や辺境地域に集中している
財新網より

中国鉄道の負債残高は昨年純利益の2580年分！

「これまでの高速鉄道が稼いだ輸送収益では、
中国政府からの建設融資の利息すら返せない状況」
北京交通大学経済管理学院　趙堅教授談

四縦四横と銘打たれた大きな計画ですが
大陸経済発展どころか　経済の首を絞めている
という皮肉な結果になっています


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企業秘密窃取(せっしゅ)から中国軍研究協力まで ファーウェイの闇

ファーウェイ関連会社　企業秘密を盗む

中国のファーウェイの元従業員が共同で
創業した会社　CNEXから企業秘密を
盗み出したとの評決が米テキサス州
シャーマンの連邦地裁で下された。
両社はデータ記憶装置に関する内部の
情報が盗まれたと互いに主張していた。

３週間に及んだ裁判ではファーウェイが
世界的なテクノロジー業界において
ルール違反を繰り返しているとの
見方を裏付ける結論が出された。

これが共同で設立されたチップ製造会社　

ファーウェイは否定しているが、トランプ政権は
重要なスマートフォン試験テクノロジーを同社が
ＴモバイルＵＳから盗んだとして提訴している。
ファーウェイが自社の企業秘密が盗まれたと
訴えるのは珍しい/bloombergより

この訴訟のおもしろい点は　ファーウェイと
共同して作った企業の双方が機密を盗んだと
訴えあったことです
しかし　その過程でルールを破る行為が
日常的に行われていたことが判明しました

ソーシャルエンジニアリングの手口

ファーウェイが使ったとされる手法は
大掛かりなソーシャルエンジニアリング
/ソーシャルハッキングと呼ばれる手口でした

これはネットからのハックなどと違い
実際に工作担当の人間が電話　メール
更にターゲットに直接　接触して情報を
奪ったり　クラックさせたりする手法です
特にパスワードを覗き見するというやり方は
単純なのに　かなりな被害者を出しています

今回もまず華為の送り込んだエンジニアが
2016年6月に見込みの顧客になりすまして
ターゲットであるCNEXの幹部と会見して
企業秘密情報を入手しました。

それから　そのエンジニアはCNEX社に
関するレポートを作成し、ファーウェイの
チップを開発する子会社であるHiSiliconに
渡しています

対立するライバル会社に対してならまだしも
共同で設立した会社にすら　こんな手口を使う

本当に闇が深い連中だと思いますよ┐(´д｀)┌ﾔﾚﾔﾚ

この他にも　ファーウェイの絡んだ案件は
いくつも判明しています

ファーウェイの複数の従業員
中国軍の研究活動に協力していた

これは中国人民解放軍の情報系部隊

61398部隊の入っているとされる上海のビル

米国は安全保障上の懸念を理由にファーウェイの
通信機器を採用しないよう各国に働きかけている。
一部社員の中国軍との関わりが明らかになったことで、
ファーウェイ製品の排除が広がる可能性がある。

米ブルームバーグ通信によると、過去10年間で
無線通信やAIなど少なくとも10件の研究について、
ファーウェイの複数の従業員が中国軍に協力していた。
同社は報道を受け「中国軍の関連組織に研究開発で
協力することはない」との声明を発表した。
「従業員が個人として研究論文を発表している
ことには関知していない」とした。

ファーウェイの創業者である任正非CEOは、
会社設立前に中国軍工兵部隊の経歴を持つ。

米政府はファーウェイの通信機器に情報を抜き取る
「バックドア（裏口）」が仕込まれ、中国政府や
中国軍に利用される恐れがあるとの懸念を抱いている。
日経より

内部から余計なチップが出た出ないと肯定と
否定の記事が　かなり散見されますが
このように裁判や従業員の活動からも　
ファーウェイの日頃の行いがどんなものか　
よーく解ると思いますね

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貿易紛争再燃か!? 中国が対米報復関税をWTO申請

【中国】対米報復関税をWTOに申請　2600億円分

中国が米国に対する年24億ドル/約2600億円分の
報復関税をWTOに申請したことが明らかになった。

米国が中国製の太陽光パネルなどに課した
相殺関税は不当とWTOが最終判断したことを
受けた措置で、28日のWTOの会合で議論する。

貿易戦争を巡る協議で部分合意した米中だが、
再び対立の火種になる恐れがある。

米国は中国からの鉄鋼製品などが政府補助金を
受けて安く流通し、米産業に打撃を与えている
と主張。

中国製太陽光パネル

2012年に中国の太陽光パネルや鉄鋼シリンダーに
相殺関税を課した。
これに対して中国は同年、米国をWTOに提訴した。
今年7月、WTOは米国の関税の算定には誤りがあると
指摘し、相殺関税の根拠が不明確で不当とする
中国の訴えを部分的に認めた。

中国の報復関税発動にはWTOの紛争処理機関
（DSB）の承認を得る必要がある。

米国はWTOの最終判断を「世界市場を歪めている
中国の補助金に対抗する手段をなくそうとして
いるものだ」と批判しており、DSBの会合でも
反発が予想される。
米国が中国の措置に反対すれば、WTOが仲裁する
形で報復関税の妥当額などを決める見通しだ。

中国による報復関税が発動されれば、
再び対立が激化する可能性もある/①

米国による制裁　特に大豆の扱いで中国が
音を上げ　譲歩を見せていた米中貿易紛争
ですが再び　拗れてきそうな様子です

直近の双方の制裁内容を振り返ってみましょう

米、対中制裁関税4弾を発動　11兆円分に15％

トランプ米政権は9/1 午前0時1分 中国から
輸入したテレビや衣料品など約3200品目、
1120億ドル/約11兆9千億円分に追加関税15％
を課した。 残りは12月15日に発動する。
中国側は、米国からの輸入品約750億ドル分に
最大10％の追加関税報復措置の一部を実施した。
共同より一部抜粋

これに対して中国側も対米報復関税を
発表しました

中国、米国製品に追加関税750億ドル分 

中国の対米貿易額の推移

中国国務院は米国が9月から発動する
対中制裁関税への報復措置を発表した。
5078品目・約750億ドル分（約8兆円）の
米国製品に5～10%の追加関税をかける。
9月1日と12月15日の2段階に分けて発動する。

9月分
海産物、鋼板、化学製品など計1717品目。

12月分
木材、自動車、織物など計3361品目。
税率はいずれも5%か10%となる/②
①②ともに日経より

この第四弾により　米中は総額に差は
あるものの互いの貿易額全てに対して
制裁を課したことになりました
しかも中国側は8月に米国農産物の
不買を国内業者に要請していました

しかし　その後すぐに大豆に関して
中国が米国産大豆２０万４千トンの
買い付けをおこない　一時的にですが
休戦状態となっていたわけです

これは禁輸による中国国内での深刻な
飼料不足と豚肉不足から　面子を捨てた
格好になっていました

引き伸ばしは共産政権の常套手段
一旦　折れたように見せてすぐにまた
強硬な態度に戻る　一貫性がないように
見えますがこれは共産政権の常套手段です

かつて　米国が敗退したベトナム戦争で
北ベトナムは交渉が始まるとせっせと
対空ミサイル等を運び込み　戦力を整えて
戦いを再開　暫くするとまた交渉をはじめる
この繰り返しと　国際世論の誘導により
大国アメリカに勝ってしまいました
北朝鮮が繰り返しているのも同様の戦術です

まして共産宗主国的な中共が相手です
一筋縄でいくわけがないでしょう



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令和 新たな時代に改憲論の声が高まる 議論すべき」77%

即位礼正殿の儀が　滞りなく執り行われ
新たな時代の幕開けとなりました

そんな中で　改憲に向けた世論の声も
高まりを見せてきています


憲法改正「議論すべき」77%　日経世論調査
世論調査

日経とテレビ東による8月30日～9月1日の
世論調査で、安倍内閣の支持率は58%と
前回7月の調査から6ポイント上昇した。

不支持率は5ポイント下がり33%だった。
憲法改正に向けて各党が国会で具体的な
議論をすべきかどうかを聞いたところ
「議論すべきだ」は77%、
「議論する必要はない」16%だった。

憲法改正「議論すべきだ」
内閣支持層で84%、
不支持層でも70%にのぼった
日本経済新聞　電子版

過去の調査でも改憲に理解を示す声が多いです

憲法に自衛隊明記「賛成」５５％
世論調査まとめ

いろいろと時代にそぐわない部分も多い現行憲法

 今の憲法９条の条文は変えずに、自衛隊の存在を明記する条文を追加する

「賛成」は５５％
「反対」は４２％

○自衛隊の存在自体
「合憲」は７６％　
「違憲」は１９％

○憲法への自衛隊明記に賛成する
合憲派で５７％
違憲派で５２％

※これは自衛隊合憲派で明記に賛成が５７％
自衛隊違憲派でも明記には賛成するが５２％
という意味です　/読売調査より

基本的に自衛隊明記はほぼ決まりかという印象です
だいたい時代や国情に合わせた改憲はやって
当たり前　やらないほうがどうかしています

政府からの発言も挙げておきます

安倍首相　
憲法改正議論は「国民への責任」決意表明　

安倍首相は所信表明演説で、冒頭に昭和２２年に
現行憲法下で初めて開かれた国会に触れ、
最後は衆参両院憲法審査会での議論を
「国民への責任」だと訴えて締めくくった。

首相の言葉には、７月の参院選で改憲議論の
必要性を争点の１つに掲げ勝利した自負がにじむ。
サンケイより

増大する中国艦隊

噴飯なのは改憲=戦争が近づくという極端に
偏った無知な思考がまかり通っていることです

国家のエゴがむき出しになっている昨今
法整備も完全には整っていない　自衛隊の身分も
不確かな状況では　かえって付け入られる隙がある
というものでしょう

よく左派の一部に　日本はドイツを見習えと
いうことを言う人がいますが　そのドイツが
戦後何十回も憲法改正を繰り返している
という事実も挙げておきましょう

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