ドイツ、ファーウェイの５Ｇ参加是非判断を延期 などファーウエィ関連まとめ

ドイツ、華為の５Ｇ参加是非の判断を延期

メルケル首相率いる中道右派のキリスト教民主・
社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）は、第５世代（５Ｇ）
通信インフラ構築に向けたセキュリティー規則を
巡る決定を年明けに延期したもようだ。

ドイツの5G製作は　米国と中国の板挟みと

なっています

ここで　過去のファーウェイ関連記事を

まとめておきましょう

企業秘密窃取(せっしゅ)から

中国軍研究協力まで　ファーウェイの闇 

米国　ファーウェイやZTE製品に

通信会社から排除要求決定　既存品も交換義務 

米国　ファーウェイ/ZTE購入に
補助金利用禁止 既製品もダメ　交換義務化へ 

アプリの抜け穴を塞がれた
ファーウェイ　米通信当局を提訴へ 

ドイツ右派躍進】 ファーウェイ排除の
可能性も【メルケル/ＣＤＵは第3党



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ファーウェイ絡みでドイツを脅した中国 デンマークでも貿易とセットでごり押ししていた

イメージ画

親中派だったメルケルの勢力が衰えてきたせいか
中国のドイツに対する態度に苛立ちが見えます

中国は報復に出ると駐ドイツ大使警告
ドイツが５Ｇ通信ネットワーク機器の
サプライヤーからファーウェイを
除外するなら、中国は報復に出ると
中国の呉懇・駐ドイツ大使が警告した。

報復について具体的な説明はなかったが、
数百万台のドイツ製自動車が中国で
販売されている事実を指摘した。

ドイツでのイベントで、呉大使はビデオを
通じて、「ドイツ市場からのファーウェイ
除外につながる決定を同国政府が下した
場合、重大な結果を招くことになる」と指摘。
「中国政府は黙って見過ごすわけには
いかない」と言明した。

ドイツ連立政権内では、ファーウェイ排除を
訴える声が一部議員の間で強まっている。
ブルームバーグより

米中から決断せまられるドイツ

ドイツは難しい判断をすることになりました
米国/米軍からも　ファーウェイを採用すれば
ドイツ軍との通信を断つという警告を受けています

その上に中国からもこうした脅しをかけられた
わけです　さて　メルケル政権はどっちを
取るんでしょうか?

また　この他の国にも中国が貿易と華為を
セットで押し込もうとしていたことが
分かり問題となっています

貿易とファーウェイの強引なセット売り

中国政府が、デンマークの自治領の
フェロー諸島政府に対し、貿易協定を
ちらつかせてHuaweiとの第5世代移動
通信システム契約を迫っていたと報道された
このことは、内密に行われた会話の内容を、
地元テレビ局が誤って録音していたことに
より発覚した。

貿易省長官との会話の中で駐デンマーク
中国大使のFeng Tie氏がデンマーク政府に
対して「フェロー諸島の通信大手ForoyaTeleが
Huawei主導の5Gネットワーク構築を許可し
なければ、中国はフェロー諸島との自由貿易
協定を締結しない」と圧力をかけていたと
明かした。
フェロー諸島では11月11日にニールセン首相ら
とFeng Tie氏との会談が行われており
大使による強迫的な発言は この時に発せられ
たものと見られています。

ニールセン首相と会談した際の中国大使の
口調は「非常に強引」だったとのこと。

今回の音声記録により、中国がヨーロッパの
5Gネットワーク契約に口を挟んで、Huaweiを
ねじ込もうとしていることの最初の事例が
示された/デンマークBerlingske紙/GIGAZINE経由


これは地元テレビ局がお手柄でしたね　GJ!

どんな商品でも　強引なセット販売は
嫌われるものですけど　国を挙げて
やってるとは さすが中共さんです

北欧では　この他にも

レプティリカス/Reptilicus/ロケ画像の美しい

デンマーク唯一の怪獣映画だが　現実に

中共という怪獣が世界中で暴れている

　

●コペンハーゲン駐在のファーウェイ社員2人が
法律違反で国外退去になった

●ノルウェーの情報機関ＰＳＴがファーウェイ
と中国政府との密接な関係を「安全保障上、
深刻な懸念」と警告した
このようなこともありました

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まるでマルチ商法】中国AIIB に4000億円振り込んだ韓国 閑職が一つだけ

ここのところ　すっかり聞かなくなった
中国主導のAIIB　アジアインフラ投資銀行
一時は　マスコミもバスに乗り遅れるななどど
騒いでいたものですが　やはり酷い内容なのが
わかってきました


「4000億円も出したAIIB。副総裁職を
逃し局長職も失った・

韓国がアジアインフラ投資銀行
（AIIB）副総裁職を空しく逃してから
3年で副総裁職の代わりに用意された
局長職の2席のうち1席を失った

AIIBに4兆ウォンを超える拠出金を払い
獲得した席を再び釈然としない理由で
失ってしまい、今後AIIB内での
韓国発言権と影響力がより弱まることは
ないかという懸念が出ている。

企画財政部などによるとAIIBで
働いていたユ・ジェフン前局長が
先月AIIBとの契約が満了して辞任した。
彼は現在、帰国しKCMI資本市場研究顧問
を務めている。
韓国政府は、ユ前局長契約満了に先立ち
他の韓国人を局長に就任させようと
したが、失敗した。
辞任直前ユ前局長が務めていた
「シニアアドバイザー（Senior Advisor）」は、
職務自体が消えた。

AIIBが最初のスタートした2016年当時、
韓国は高い寄与（拠出金4兆2000億ウォンで5位）が
認められ、副総裁職5つの1つであった
最高リスク管理責任者（CRO）の地位に
ホン・ギテク前KDB産業銀行会長を派遣した。

AIIBを謳い上げる習大大

ところが、ホン副総裁が就任2ヶ月を経た
2016年6月に造船業の構造調整の発言が論議に
包まれた後、突然姿をくらましてしまった。
この事件で、当初AIIB副総裁級だった
CROから局長級に格下げされた後、
他の国の役割に戻った。

*　／   ￣￣￣ ＼　お前の物は我の物
　/　　　　 　　 / vv　我の物は是我の物アル
　|　　　　　|　　　 |
　|　　　　（||　　　ヽ 　＿＿＿＿＿＿_
　,ヽヘ　／　　　　　|　 　＞＿＿＿＿_　  |アイゴー!
　／＼＼　　　　　　 /　　￣ |⌒ v⌒ヽ |__|
/　　　 ＼＼　　__ ／　　　  |ヽ．| /． ﾉ 　 )
 　 　 　 　 ｀＼|　 　 　　　＜ ` o ｀- 　ﾉ
　　　　　　　　 ヽ　　　　　　＞　　  ／
　　

韓国政府側の継続的な要求に応じて、
2ヶ月後の2016年9月AIIBは副総裁職を
喪失した韓国に一段階下の局長級席を2つを与えた。

これらの2席はユ前局長がAIIB財政執行計画を
樹立して、会計・財務報告の作成、内部統制など
を担当する重要職の会計監査局長（Controller）
に選任された。

次にイ・ドンイク前韓国投資公社（KIC）副社長が
民間資本と共同投資業務を担当する民間投資顧問
（Operations Advisor for Private Sector Development）
に任命された。
局長級職位の2つのうち1つを今回失い、AIIB内で
韓国の求心点の役割をする高位職が一人だけ
残された状況である。

中国は日本にも　副総裁職を与えると必死に
勧誘しました

当時　自分の経済サイトでもこのAIIBと
一帯一路を連日　叩いていたのを思い出しますが
やはり　このように金だけとって　後は中国の
思い通りの詐欺的な内容だったというわけです

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日本 台湾 米国 豪など 安全保障やエネルギー政策で協力強化へ

香港での市民への強行姿勢や米中の
貿易紛争と反比例して　日米と台湾との
関係は深まりつつあります

戦後は米台のみでほとんどなかった
日台の防衛面でもそれは見られ始めています


日米台議員、安保連携会議を検討

台湾との友好関係を重視する超党派の
日華議員懇談会（古屋圭司会長）が、
米国や台湾の議員と共に外交・安全
保障連携を研究する会議体の設置を
検討している。

台湾を巡る中国の動向を警戒し、
日米と台湾による連携策を模索する。
年内にも発足させたい考えだ。
懇談会関係者が明らかにした。

会議は、中国による軍事力強化などを懸念。
打開策について意見交換し、各政府への
政策提言も検討する/西日本新聞より

またオーストラリアを含め太平洋域での
エネルギー問題関連も扱う大きな枠組みも
動き出しています

インド太平洋エネルギーガバナンス意見交換

台米日豪が共催するグローバル協力訓練枠組み
（GCTF）のエネルギーガバナンスに関する
ワークショップが台北市内で行われ
インド・太平洋地域の15カ国から専門家が
参加し、地域内におけるエネルギーの
安全やレジリエンス（強靭性）について
意見を交した

同枠組みは台湾と米国が2015年、地球規模の
問題対処を目指し構築に向けた覚書を締結。

これに日本が今年から加わり、オーストラリアは
今回初めて参加した。
オーストラリアのゲイリー・コーワン駐台代表
（大使に相当）は、同国のマッコーリー・
キャピタルが台湾の洋上風力発電事業に
投資していることに言及し、台湾を重要な
パートナーと見なしていると言明。
また、台湾は二酸化炭素削減やエネルギーの
安全などの国際的な課題で貢献しているとの
見方を示した/①

豪も対中のスパイ活動防止策を強化するなど
しており　こうした枠組みでの活動も活発に
なるとおもわれます

ただ注意しないといけないのは

GCTF/グローバル協力訓練枠組み
Global Cooperation and Training Framework
これは人権　メディア　エネルギー等での
健全性などに関する内容ですが　別に

GCTF/グローバル・テロ対策フォーラム
Global Counterterrorism Forum

というまったく同じ略称の組織があるので
ちょっと混乱しやすいですな

また　このエネルギーの安全性という
点に関しては　気になる記事もありました

フィリピン電力網、中国が「いつでも遮断可能」
比の電力供給網は中国政府の支配下にあり
紛争の際には遮断される可能性があるという
議員向けの内部報告書の存在が明らかになった。
CCNより

欧州のロシアによる天然ガス供給支配も
ありますが　エネルギー保全は今後
更に重要性を増すでしょう

TPP交渉は「今が良機」蔡英文総統
日本の新駐台湾・泉裕泰代表と面会

蔡総統は日本の対台湾窓口機関、
日本台湾交流協会の台北事務所代表
（大使に相当）に1日付で着任した
泉裕泰氏と台北市の総統府で面会した
蔡総統は、経済面における両国の
密接なパートナー関係を強調し、
世界経済が低迷を続ける今こそ双方が
台湾のTPP参加について話し合う良い
機会だとの認識を示した。
②　①②台北中央社より

これも至極　結構なことだと思います

CPTPPで参加国を増やしたい日本と
TPPという国際的な貿易の枠組みに
参加したい台湾
両国の思惑は一致しているでしょう

歓迎台湾　TPP和訪日来来

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日米FTA締結に向け国会可決 デジタル協定やお肉が安くなるなど

日本と米国間でのFTA締結に向けて
前進が見られました

FTA締結に向け国会可決

日米双方の関税を削減・撤廃する
貿易協定の承認案が19日の衆院本
会議で自民、公明両党などの
賛成多数で可決、参院に送付された。

電子商取引などのルールを定める
日米デジタル貿易協定の承認案も可決した。

12月9日の今国会会期末までに
両協定が承認されれば2020年1月1日に
発効する。

貿易協定が発効すれば、米国から
輸入する牛肉の関税は現行の38.5%から
段階的に33年度に9%になる。
豚肉は安い部位にかかる従量税を
1キロ482円から27年度に50円にする。

日本から米国への輸出に関しては
工作機械のマシニングセンターは
発効から2年で4.2%の関税を撤廃する。
エアコン部品は1.4%の関税を発効と
同時に撤廃する。自動車や自動車部品の
関税撤廃は継続協議する。

デジタル貿易協定では企業の技術や情報を
秘匿するための暗号について国が開示を
求めるのを禁じる。日米両政府は
同協定を世界のデジタル分野のルール
づくりのひな型にしたい考えで、
国がデータ管理に強い影響力を持つ
中国をけん制する/日経より

ここのところ　ゴタゴタの多い日米の政権に
とっても　この交渉の進展は得点となるでしょう

特にトランプ政権にとっては　いいだしっぺ
だったTPPから　けつまくって出たのはいいですが
TPPはCPTPPとして　拡大していくのに対して　
米農業界は　欧州勢に比べ不利になってしまいました
実際　欧州産ワインや乳製品が安くなったのは
周知のことでしょう

ですから　米側はこのFTAはなんとしても
締結してポイントを稼ぐ必要がありました
また日本側もTPPリーダー格のポジションを
得て成果もありましたし　これで両国とも
結果オーライといえます

内容についてですが　牛肉関税は1/4の9%まで
下がるので　お肉が安くなることは確実です

こうした取り決めの場合　国内産業/農業の
保護が必ず問題となりますが　和牛の状況は
ここ数年は右肩上がりで輸出が伸びてます
ですから　関税下げを追い風に更に海外市場の
販路拡大ということもあり得るでしょう

産業的にも日本が得意とするマザーマシンの
関税が撤廃されるので　この点も評価されます

重要なデジタル貿易協定

経産省PDFから抜粋

この部分も重要です　これまでやや曖昧だった

電子的暗号やSNS等のネットコンテンツの
国家間の扱いの取り決めとなります

これで中国が技術開示を求めても
そう簡単には問屋が卸さないことになります


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日本 インド 防衛協力が一歩前進 ACSA協定締結へ

日本とインドの防衛協力がまた一歩前進しました

  
 【ＡＣＳＡ】防衛協力推進など確認

　日印首脳会談　安倍首相はフィリピンの
ドゥテルテ大統領らとも個別に会談

安倍首相は、訪問先のタイのバンコク郊外で、
インドのモディ首相と会談し、自衛隊と
インド軍との間で食料や燃料を融通し合う
「物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）」の
締結を含む防衛協力を通じ、両国関係を
強化していくことを確認した。

日印は首脳の相互訪問を毎年実施しており
今年１２月に安倍首相がインドを訪問する予定。
日印は両国間で初となる外務防衛担当閣僚協議
（２プラス２）を１１月中にも開催し、
ＡＣＳＡの早期締結を目指す。

安倍首相はフィリピンのドゥテルテ
大統領らとも会談した。/産経より

ＡＣＳＡ は記事にあるように食料や燃料
水や宿泊地などを提供しあう取り決めで
初めにアメリカと結ばれ　その後　英国
仏　豪　加と現在　調印済は五ヵ国です
インドが正式に加われば六ヵ国目です

強まるインドとの防衛協力
自衛隊の外国軍隊との共同訓練というと
すぐに米軍との訓練が想起されますが
近年　インド軍との共同訓練も増えてきています

これはおこなわれたばかりのシンユウマイトリィ2019

海自の参加回数も数多いマラバール　
陸自が参加し始めたダルマガーディアン
空自がシンユウマイトゥリとなります

稼がせてくれるインド経済

経済的にも　インドは日本の上得意です
2018年の日本のインドに対する貿易収支の
黒字は前年比54.6％増の6,081億円。
黒字となったのは2003年から16年連続で
16カ月連続の赤字が続く対中国貿易とは
大違いです

それと　ギクシャクの続く韓国はこの
ＡＣＳＡの話し合いからも抜けるのでは
ないかという観測もあります


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貿易紛争再燃か!? 中国が対米報復関税をWTO申請

【中国】対米報復関税をWTOに申請　2600億円分

中国が米国に対する年24億ドル/約2600億円分の
報復関税をWTOに申請したことが明らかになった。

米国が中国製の太陽光パネルなどに課した
相殺関税は不当とWTOが最終判断したことを
受けた措置で、28日のWTOの会合で議論する。

貿易戦争を巡る協議で部分合意した米中だが、
再び対立の火種になる恐れがある。

米国は中国からの鉄鋼製品などが政府補助金を
受けて安く流通し、米産業に打撃を与えている
と主張。

中国製太陽光パネル

2012年に中国の太陽光パネルや鉄鋼シリンダーに
相殺関税を課した。
これに対して中国は同年、米国をWTOに提訴した。
今年7月、WTOは米国の関税の算定には誤りがあると
指摘し、相殺関税の根拠が不明確で不当とする
中国の訴えを部分的に認めた。

中国の報復関税発動にはWTOの紛争処理機関
（DSB）の承認を得る必要がある。

米国はWTOの最終判断を「世界市場を歪めている
中国の補助金に対抗する手段をなくそうとして
いるものだ」と批判しており、DSBの会合でも
反発が予想される。
米国が中国の措置に反対すれば、WTOが仲裁する
形で報復関税の妥当額などを決める見通しだ。

中国による報復関税が発動されれば、
再び対立が激化する可能性もある/①

米国による制裁　特に大豆の扱いで中国が
音を上げ　譲歩を見せていた米中貿易紛争
ですが再び　拗れてきそうな様子です

直近の双方の制裁内容を振り返ってみましょう

米、対中制裁関税4弾を発動　11兆円分に15％

トランプ米政権は9/1 午前0時1分 中国から
輸入したテレビや衣料品など約3200品目、
1120億ドル/約11兆9千億円分に追加関税15％
を課した。 残りは12月15日に発動する。
中国側は、米国からの輸入品約750億ドル分に
最大10％の追加関税報復措置の一部を実施した。
共同より一部抜粋

これに対して中国側も対米報復関税を
発表しました

中国、米国製品に追加関税750億ドル分 

中国の対米貿易額の推移

中国国務院は米国が9月から発動する
対中制裁関税への報復措置を発表した。
5078品目・約750億ドル分（約8兆円）の
米国製品に5～10%の追加関税をかける。
9月1日と12月15日の2段階に分けて発動する。

9月分
海産物、鋼板、化学製品など計1717品目。

12月分
木材、自動車、織物など計3361品目。
税率はいずれも5%か10%となる/②
①②ともに日経より

この第四弾により　米中は総額に差は
あるものの互いの貿易額全てに対して
制裁を課したことになりました
しかも中国側は8月に米国農産物の
不買を国内業者に要請していました

しかし　その後すぐに大豆に関して
中国が米国産大豆２０万４千トンの
買い付けをおこない　一時的にですが
休戦状態となっていたわけです

これは禁輸による中国国内での深刻な
飼料不足と豚肉不足から　面子を捨てた
格好になっていました

引き伸ばしは共産政権の常套手段
一旦　折れたように見せてすぐにまた
強硬な態度に戻る　一貫性がないように
見えますがこれは共産政権の常套手段です

かつて　米国が敗退したベトナム戦争で
北ベトナムは交渉が始まるとせっせと
対空ミサイル等を運び込み　戦力を整えて
戦いを再開　暫くするとまた交渉をはじめる
この繰り返しと　国際世論の誘導により
大国アメリカに勝ってしまいました
北朝鮮が繰り返しているのも同様の戦術です

まして共産宗主国的な中共が相手です
一筋縄でいくわけがないでしょう



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