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2020年2月21日金曜日

*武漢肺炎】自動車やアパレル 電子関連など工場閉鎖で揺れるサプライチェーン 


広がる武漢肺炎で閉鎖されている工場が
多く いろいろな製品のサプライチェーンに
滞りが見られています
 


まずは深刻な状況の続く自動車関連です

新型肺炎でホンダ、日産に大きな打撃、
中国工場の生産再開が遅れ部品調達に支障も
四川一汽豊田汽車工場

自動車メーカーでは、トヨタ自動車が2月17日に
4工場のうち2工場の再稼働に踏み切った。
マツダも同日に南京市の工場の生産を再開した。
ただし、両社共に状況を見ながら、通常の半分
程度の生産台数に絞っている。

新型肺炎震源地となった武漢市に3つの
工場を構えるホンダは影響をもろに受けている。


事業再開の許可日が現地当局によって
先延ばしされ続けた結果、2月24日の週に
再稼働する計画となった
(広州市の工場は同月17日に部分的に生産を再開)
ただし、当局次第で再延期の可能性は払拭できない

三菱自動車では長沙市の工場が同月27日以降の
再稼働になる予定だ。


大手国内製造業の中国現地工場の稼働状況
2月17日現在のヒアリング状況

日立建機など生産再開のめどが立って
いないメーカーもある
中国では今、現地当局が通達を出しており、
日本企業はその指示に従って動いている。

「部品の取引先や従業員の規模、防疫体制など」
(日立建機)に関して基準を満たしている工場
だけに再稼働を認可する考えだ。
同社は生産再開の準備を進めているものの、
現地当局の認可がまだ下りていないという。
/日経クロステックより

トヨタの四川工場は河北とは遠く離れています
から再開もできるでしょう
ちなみに 懐かしい天津大爆発事故の時も
天津に大規模工場のあるトヨタは製造中断に
なりましたね
その他のメーカーはちょっと大変そうです
特に日産はゴーン騒動(忘れてたw)があったり
ルノーグループも10年ぶりに赤字転落した上に
この工場閉鎖が続き 泣きっ面に蜂状態です

電子関連は比較的早く再開

比較的早く生産再開にこぎつけたのがソニー
中国にある4工場の全てを同年2月10日に
再稼働した。

オムロンも同日に中国の4工場のうち3工場
生産を再開した

ソニーの工場 例えば 無錫分工場は
海沿いの江蘇省にあります  
もっともソニーはスマホの生産で中国から
撤退するなどもしています

衣料関連は再開見送りが多い
アパレル製造の集積地である沿岸部の江蘇省、
浙江省、広東省などでは地方政府から再開を
17日延ばす通達を受けているケースが多いようだ。
感染リスクを抑えながら、経済活動を回復できるか。
まだ予断を許さない状況が続く。沿岸部では未だ
再開されていないアパレル工場が多いようだ。

上海の北の南通市のレナウン協力工場は再開を延期
「10日に再開する予定だったが、市政府から17日に
延期するよう通達があった」(レナウン広報)。
ワコールも同様の理由で広東省の自社工場の再開を
見送った/WWDより

各社とも 工場の立地の感染状況が大きく
影響しています
そんな中で 風が吹けば桶屋ではないですが
目のつけどころがいいというか 代行できる
生産工場を斡旋する動きも出てきています

新型肺炎被害で中国工場の代替生産先紹介 

通販サイト作成支援のBASEは丸井グループと
組み、新型肺炎の影響で中国での生産が滞っている
アパレル事業者に代替生産先を紹介サービスを始めた。

丸井のプライベートブランドなどを手がける企業に
つなぎ、日本国内外の代替生産先を仲介する。
中国工場の生産停止で打撃を受ける中小規模の
事業者の需要を見込む。 
19日に紹介サービスの募集を開始したところ、
20日までに約60社の申し込みがあったという。
29日まで募集を受け付ける/日経より

IT機器などの企業も多い 深圳も閉鎖されて
いますが 様々な業種のサプライチェーンへの
影響が当分は続いていきそうです

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 #武漢肺炎 #工場閉鎖 #製品 #サプライチェーン #自動車 #中国工場 #生産再開
#ホンダ #日産 #トヨタ #アパレル #深圳 #新型コロナウィルス #産業


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2020年1月20日月曜日

ドイツと中国 蜜月関係に隙間風か ブラックリスト入りなど厳しい姿勢


長らくドイツを仕切ってきたメルケル政権のもと
ドイツと中国は蜜月関係を続けてきました



しかし メルケルの率いるCDUが第3党に
落ち込み 変わって右派ドイツのための選択が
伸びたことなどもあってか 独中関係に
僅かながら 波風が立ちはじめています

まず日本でも中国500.comに接触した
議員らが問題となっていますが 独でも
中国が利得となる行為をした者らが逮捕
されました

ドイツ検察、EU元大使を中国スパイ容疑で捜査 

ドイツ出身の欧州連合元大使ら3人が、
中国の国家安全省に情報を漏洩した疑いで
検察の捜査を受けていると報じた。ベルリンや
EU本部のあるブリュッセルなど9カ所が
家宅捜索された

元大使はブリュッセルの欧州委員会の元高官で、
複数の国のEU代表部に大使として赴任経験がある。
2017年、ドイツ大手企業を顧客に持つロビー会社に
就職。同年から、民間の企業活動に関する情報を
中国側に渡し始めたとみられている。

3人のうち2人は元大使が口利きをしたとされ、
別のロビー会社に勤めていた。1人は中国に
渡航し、中国側と接触した疑いがあるという。
/シュピーゲル サンケイより

一方で 中国側がドイツの企業をブラックリストに
載せるということもありました

中国がドイツ企業を「ブラックリスト」に
 企業版の信用格付け開始か

中国当局がすでに一部のドイツ企業を、
今年導入予定の企業版社会信用システムの
「ブラックリスト」に入れたことがわかった。

ドイツ系企業の「違反行為」
中国済南市にあるボッシュの環境汚染、
宝馬(BMW)の「広告法違反」、
ZFフリードリヒスハーフェンの上海子会社の
「労働時間法違反」などが挙げられた。

これらの企業は中国の法律法定を順守していると
強調した。
ツプリン社は、当局に指摘された年度報告の
未提出について、「1999~2004年までのこと
今まで影響はなかった」とした。

在中ドイツ商会は企業版「社会信用システム」に
強い懸念を示した。「経営者の『違反行為』に
よって企業の信用スコアが低下するだけでなく、
業務提携先の企業の信用スコアが低ければ、
こちらの企業のスコアも低くされる。
これにより企業が互いに監視せざるをえなくなる」

ブラックリスト入りの弊害
「信用度が低い」と評価されたこれらの企業は、
当局からより厳しい審査を受けるため、
公開入札に参加できず、税金優遇も受けられない
経営者も、飛行機のチケットを購入できず、
高額な個人の保険に加入できない可能性がある。
ARD/Plusminusより

これも政治的意図による圧力の一環でしょうが
あの中国にブラックリストに載せられるとは
どんだけなんだ! と思いますが 大リストラをして
破綻まで噂されるドイツ銀行のケースもあります
から  全てが嘘とも思えません

バレた ドイツ銀のダークなやり口
ドイツ銀行は20年前、中国に進出した際、
金融業界での熾烈な競争に打ち勝つため、
中国共産党のトップや親せきとの人脈形成のため、
党幹部に高額金品などの賄賂を送っていた。
さらに、中国高官の子息のための「縁故」の
採用枠があるという/南ドイツ新聞より

これから問題なるであろう華為と台湾関係
更に独中の間には二つの大きな問題が控えています
一つは米中の綱引きが続くファーウエィの5G認可
そしてもうひとつは台湾との関係です

先延ばしの態度を見せるメルケル政権に対して
中共は次のような警告を発しました

中国は、ドイツが痛いところに報復する

VW、Daimler、BMWなどのドイツ企業は中国で
他のどのメーカーよりも多くの車を販売している

ドイツがファーウェイのドイツ市場からの排除に
つながる決定を下した場合、中国政府は傍観しない
在ドイツ中国大使吴恳ウーケンはこの様に警告した。
nytimesより

世界の販売台数トップを走るVW 中国の脅しは効くのか?

このようにドイツ車の上得意先であることを
盾に脅しをかけています(えげつない!)

一方でアメリカもファーウェイ採用なら
将来的に軍用の連絡網を切ると圧力かけてますから
ドイツも 両国に挟まれてたいへんでしょうねぇ

また先ごろ総統選の終わった台湾の扱いも
中共さんの顔が真っ赤になるような動きが
出てきています


台湾との国交求めるドイツ人の請願書
必要な署名数5万人突破

台湾と国交を樹立するようドイツ政府に求める
請願書の署名数が議会で議論されるための条件と
なる5万人を突破

ドイツ外務省「台湾との関係拡大を計画」
国交樹立求める請願で公聴会開催
公聴会の様子 右が発案者

ドイツ外務省のアジア政策担当は、一つの中国政策を
維持する姿勢を示しつつ、台湾とは民主主義や自由など
の価値観を共有するパートナーだとした上で、台湾との
関係拡大を計画していると述べた/ベルリン中央社より

産業界はとうぶんはまだまだべったりでしょうが
政治面では少し流れがかわってくるかもしれません

ドイツ関連の過去記事です↓


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2019年11月20日水曜日

日米FTA締結に向け国会可決 デジタル協定やお肉が安くなるなど 



日本と米国間でのFTA締結に向けて
前進が見られました


FTA締結に向け国会可決

日米双方の関税を削減・撤廃する
貿易協定の承認案が19日の衆院本
会議で自民、公明両党などの
賛成多数で可決、参院に送付された。

電子商取引などのルールを定める
日米デジタル貿易協定の承認案も可決した。

12月9日の今国会会期末までに
両協定が承認されれば2020年1月1日に
発効する。


貿易協定が発効すれば、米国から
輸入する牛肉の関税は現行の38.5%から
段階的に33年度に9%になる。
豚肉は安い部位にかかる従量税を
1キロ482円から27年度に50円にする。

日本から米国への輸出に関しては
工作機械のマシニングセンターは
発効から2年で4.2%の関税を撤廃する。
エアコン部品は1.4%の関税を発効と
同時に撤廃する。自動車や自動車部品の
関税撤廃は継続協議する。

デジタル貿易協定では企業の技術や情報を
秘匿するための暗号について国が開示を
求めるのを禁じる。日米両政府は
同協定を世界のデジタル分野のルール
づくりのひな型にしたい考えで、
国がデータ管理に強い影響力を持つ
中国をけん制する/日経より

ここのところ ゴタゴタの多い日米の政権に
とっても この交渉の進展は得点となるでしょう


特にトランプ政権にとっては いいだしっぺ
だったTPPから けつまくって出たのはいいですが
TPPはCPTPPとして 拡大していくのに対して 
米農業界は 欧州勢に比べ不利になってしまいました
実際 欧州産ワインや乳製品が安くなったのは
周知のことでしょう

ですから 米側はこのFTAはなんとしても
締結してポイントを稼ぐ必要がありました
また日本側もTPPリーダー格のポジションを
得て成果もありましたし これで両国とも
結果オーライといえます

内容についてですが 牛肉関税は1/4の9%まで
下がるので お肉が安くなることは確実です


こうした取り決めの場合 国内産業/農業の
保護が必ず問題となりますが 和牛の状況は
ここ数年は右肩上がりで輸出が伸びてます
ですから 関税下げを追い風に更に海外市場の
販路拡大ということもあり得るでしょう

産業的にも日本が得意とするマザーマシンの
関税が撤廃されるので この点も評価されます

重要なデジタル貿易協定
経産省PDFから抜粋


この部分も重要です これまでやや曖昧だった


電子的暗号やSNS等のネットコンテンツの
国家間の扱いの取り決めとなります



これで中国が技術開示を求めても
そう簡単には問屋が卸さないことになります


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