〇半導体出荷停止に 新規研究施設爆発 泣きっ面に蜂のファーウェイ

米中紛争でなにかとお騒がせのファーウェイ

今度は　最新施設が吹っ飛びました

ファーウェイ研究施設で火災、3人死亡 中国・東莞市

中国広東省東莞市で同国のファーウェイ研究施設で

大規模な火災が発生し、焼け跡から3人の遺体が見つかった。

火災があった建物は、東莞市松山湖の産業開発地区で

建設中だった

地元消防は隊員140人が出動して火を消したと発表した。

「鎮火後に消防隊員らが徹底的に捜索したところ、

建物内で3人が死亡しているのが発見された」と発表した。

3人は工業団地管理会社の従業員と確認された/ AFPより

ファーウェイの先端技術研究施設の中でも最大級のもので

敷地内では次世代通信規格「5G」関連プロジェクトも

進められている。共同より

中国では　北京近郊でも大規模爆発があったばかりです

もっともこの一件は徹底したメディア規制でまるで

無かったようになっています

ところで　ファーウェイは米国の規制措置発動で

ついに半導体の受け取りが停止しました

ファーウェイ向け半導体､ついに｢出荷停止｣

ファーウェイに対する半導体の出荷停止が9月15日

ついに始まった。

そんななか、複数の半導体メーカーが自社製品の

ファーウェイ向け出荷許可をアメリカ商務省に

申請していることがわかった。

ただし現時点では、申請に対する同省の判断は

明らかになっていない。

今回の出荷停止は、商務省が今年5月と8月に打ち出した

対ファーウェイ制裁の強化に伴うものだ。

同省は5月15日、半導体メーカーがファーウェイや

子会社の海思半導体（ハイシリコン）が設計した

チップの製造を請け負う場合、その過程でアメリカ

由来の技術を含む装置やソフトウェアを使う際には

米国外での生産を含めて許可の取得を義務づけた。

これにより、半導体の受託製造で最大手の台湾積体電路製造

（TSMC）や、中国最大手の中芯国際集成電路製造/SMICは、

ファーウェイからの新規受注を停止せざるをえなくなった。

既存の受注に基づく出荷には120日の猶予期間が与えられたが、

その期限も9月14日で切れたのである。

主なSoCメーカー

さらに商務省は8月17日、規制対象をアメリカ由来の

技術が使われたすべての半導体チップに広げた。

その結果、スマートフォン向けSoC（システムオンチップ

もファーウェイとの取引継続には商務省の許可が

必要になった/財新/東洋経済経由より

スマホの要である半導体の出荷停止に

新規の研究施設の爆発炎上と　ファーウェイに

とってはまさに"泣きっ面に蜂"といったところです

是即屋漏偏逢连夜雨，船迟又遇打头风的状況

雨漏りがするのに連夜の雨、

船の到着が遅れている上に逆風って感じですね

u´・ω・｀）　　（｀ハ´;　aiyo!

最後に未確認情報も載せておきます

ファーウェイ側は在庫などは十分と述べていますが

半導体などの残存量は　ほぼ半年程度という説があります

それから米国メーカーに取引のライセンスが出た

という報道が一部にありますが　元ソースが　

中国の環球時報であり中共のプロパーの可能性があります

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ソフトバンク社員 スパイ行為で逮捕 ロシアが狙った技術は5Gや顔認証か?

M&A絡みの損失など　なにかと話題のソフバンですが
今度は社員のスパイ疑惑が持ち上がりました

ソフトバンクの機密情報、ロシアに譲渡か元社員逮捕

警視庁公安部は25日、勤務先だった通信大手、
ソフトバンクの機密情報を不正に取得したとして、
同社元社員、荒木豊容疑者（48）=千葉県浦安市=を
不正競争防止法違反（営業秘密の領得）容疑で逮捕した
同部は荒木容疑者が取得した機密情報を
在日ロシア通商代表部の職員らに渡したとみており、
調べを進めている。

逮捕容疑は2019年2月18日、自身が勤務していた
ソフトバンクのサーバーにアクセスし、
同社の営業秘密である機密情報など計2点を
複製し不正に取得した疑い。

公安部によると、荒木容疑者はロシア通商代表部の
現職職員の男に唆されて、取得した情報を
渡した疑いがあるという。
警視庁は外務省などを通じ、既に帰国した元職員の
男を含め2人を出頭させるようロシア側に要請した。

荒木容疑者は19年末に同社を退職しているという。
逮捕容疑について認めており、職員への情報提供に
ついても「現金を複数回もらったことがある」などと
話しているという。

ソフトバンクは「多大なるご心配とご迷惑を
おかけしたことを深くおわびする」とする
コメントを発表した。
無断に社外に持ち出されたのが作業文書などで
顧客の個人情報といった機密性の高い情報は
含まれていなかったとしている/nikkeiより

ロシアが狙った技術とは?
ソフバンとロシア　若干　意外な組み合わせに
思えます

これまでロシアが接触してきたのは
防衛関係者が多かったので　何を狙ったのか
ソフバンはあまり軍事系にはタッチして
いないので　少し意外性があります
ここで軍事面も合わせて少し考察してみましょう

世間一般の　脳内お花畑は無知ゆえに
"人殺しの兵器"などと口走りますが
現在　ドローンやIT器機など民生と軍事用の
垣根がほとんどないものも増えています

そんな中でロシアが欲しがっている技術は
5G関連と顔認証システムではないでしょうか?

民生分野で中国に水を開けられたロシア

ロシアが開発中の新型巡行ミサイル  ブレベストニク　
この研究は大きな爆発事故を起こした

ミサイルや航空宇宙分野　ジェットエンジン等
ではまだ中国に対して優位を保っている
ロシアですが　元々　民生品が弱い上に
5G関連などでは差が開いています

今回　逮捕された荒木豊容疑者の場合　
一介の民間人なのに「飲食のたびに金を
渡された」と度重なる慫慂があったことを
証言しています

よほど欲しい情報を持っていたとみるべきです

逮捕された男は"テクノロジーユニットモバイル
技術統括モバイルＩＴ推進本部無線プロセス統括部長"
となっています　長いご立派な肩書ですねぇ

基地局の設置やソフバンが実用化した店外ATMと
モバイルを結ぶTwinアクセスといった情報を
欲したとも思われます

VRと高速通信の組み合わせは軍事転用の可能性

またソフバンは5GとVRを組み合わせたシステムの
テストをしましたが　こんなのもドローン操縦や
各種戦闘訓練のシュミレータ等に応用できるでしょう
実際　第五世代機には教官の乗る複座機がなく　
基本シュミレータでおこなわれています

更にロシア垂涎の顔認証システム

ソフトバンクが立ち上げた完全子会社の
日本コンピュータビジョン
画像認識技術の開発や関連サービスを行う

また今回の荒木容疑者が関係していたかは
不明ですが　ロシアが最も欲しがっている
ものに顔認証システムがあります

この分野でも　国民監視の総本山の
中共さんが先行しています

ルビャンカの連邦警備局(旧KGBに相当)
本部近辺ですら襲撃されたロシア　治安も課題の一つだ

支持率の低下　国内景気の低空飛行と治安に
悩むプーチンにとって　監視システムは
ぜひ欲しいものでしょう

ですからソフバンのハ　間違えた孫社長も
技術が悪用されないように　気をつけてください


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ドイツと中国 蜜月関係に隙間風か ブラックリスト入りなど厳しい姿勢

長らくドイツを仕切ってきたメルケル政権のもと
ドイツと中国は蜜月関係を続けてきました

しかし　メルケルの率いるＣＤＵが第3党に
落ち込み　変わって右派ドイツのための選択が
伸びたことなどもあってか　独中関係に
僅かながら　波風が立ちはじめています

まず日本でも中国500.comに接触した
議員らが問題となっていますが　独でも
中国が利得となる行為をした者らが逮捕
されました

ドイツ検察、ＥＵ元大使を中国スパイ容疑で捜査　

ドイツ出身の欧州連合元大使ら３人が、
中国の国家安全省に情報を漏洩した疑いで
検察の捜査を受けていると報じた。ベルリンや
ＥＵ本部のあるブリュッセルなど９カ所が
家宅捜索された

元大使はブリュッセルの欧州委員会の元高官で、
複数の国のＥＵ代表部に大使として赴任経験がある。
2017年、ドイツ大手企業を顧客に持つロビー会社に
就職。同年から、民間の企業活動に関する情報を
中国側に渡し始めたとみられている。

３人のうち２人は元大使が口利きをしたとされ、
別のロビー会社に勤めていた。１人は中国に
渡航し、中国側と接触した疑いがあるという。
/シュピーゲル　サンケイより

一方で　中国側がドイツの企業をブラックリストに
載せるということもありました

中国がドイツ企業を「ブラックリスト」に
 企業版の信用格付け開始か

中国当局がすでに一部のドイツ企業を、
今年導入予定の企業版社会信用システムの
「ブラックリスト」に入れたことがわかった。

ドイツ系企業の「違反行為」
中国済南市にあるボッシュの環境汚染、
宝馬（BMW）の「広告法違反」、
ZFフリードリヒスハーフェンの上海子会社の
「労働時間法違反」などが挙げられた。

これらの企業は中国の法律法定を順守していると
強調した。
ツプリン社は、当局に指摘された年度報告の
未提出について、「1999～2004年までのこと
今まで影響はなかった」とした。

在中ドイツ商会は企業版「社会信用システム」に
強い懸念を示した。「経営者の『違反行為』に
よって企業の信用スコアが低下するだけでなく、
業務提携先の企業の信用スコアが低ければ、
こちらの企業のスコアも低くされる。
これにより企業が互いに監視せざるをえなくなる」

ブラックリスト入りの弊害
「信用度が低い」と評価されたこれらの企業は、
当局からより厳しい審査を受けるため、
公開入札に参加できず、税金優遇も受けられない
経営者も、飛行機のチケットを購入できず、
高額な個人の保険に加入できない可能性がある。
ARD/Plusminusより

これも政治的意図による圧力の一環でしょうが
あの中国にブラックリストに載せられるとは
どんだけなんだ! と思いますが　大リストラをして
破綻まで噂されるドイツ銀行のケースもあります
から　　全てが嘘とも思えません

バレた　ドイツ銀のダークなやり口
ドイツ銀行は20年前、中国に進出した際、
金融業界での熾烈な競争に打ち勝つため、
中国共産党のトップや親せきとの人脈形成のため、
党幹部に高額金品などの賄賂を送っていた。
さらに、中国高官の子息のための「縁故」の
採用枠があるという/南ドイツ新聞より

これから問題なるであろう華為と台湾関係
更に独中の間には二つの大きな問題が控えています
一つは米中の綱引きが続くファーウエィの5G認可
そしてもうひとつは台湾との関係です

先延ばしの態度を見せるメルケル政権に対して
中共は次のような警告を発しました

中国は、ドイツが痛いところに報復する

VW、Daimler、BMWなどのドイツ企業は中国で
他のどのメーカーよりも多くの車を販売している

ドイツがファーウェイのドイツ市場からの排除に
つながる決定を下した場合、中国政府は傍観しない
在ドイツ中国大使吴恳ウーケンはこの様に警告した。
nytimesより

世界の販売台数トップを走るVW 中国の脅しは効くのか?

このようにドイツ車の上得意先であることを
盾に脅しをかけています(えげつない!)

一方でアメリカもファーウェイ採用なら
将来的に軍用の連絡網を切ると圧力かけてますから
ドイツも　両国に挟まれてたいへんでしょうねぇ

また先ごろ総統選の終わった台湾の扱いも
中共さんの顔が真っ赤になるような動きが
出てきています


台湾との国交求めるドイツ人の請願書
必要な署名数5万人突破

台湾と国交を樹立するようドイツ政府に求める
請願書の署名数が議会で議論されるための条件と
なる5万人を突破

ドイツ外務省「台湾との関係拡大を計画」
国交樹立求める請願で公聴会開催

公聴会の様子　右が発案者

ドイツ外務省のアジア政策担当は、一つの中国政策を
維持する姿勢を示しつつ、台湾とは民主主義や自由など
の価値観を共有するパートナーだとした上で、台湾との
関係拡大を計画していると述べた/ベルリン中央社より

産業界はとうぶんはまだまだべったりでしょうが

政治面では少し流れがかわってくるかもしれません

ドイツ関連の過去記事です↓

ドイツ右派躍進】 ファーウェイ排除の
可能性も【メルケル/ＣＤＵは第3党

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中国ITの闇 社員に無実の罪を着せるファーウェイ 情報を抜くＴｉｋＴｏｋ

他社へのハックやスパイウェア等の疑念の
晴れないファーウェイですが　今度は
雇っていた社員が逆らった報復のために　
無実の罪に陥れようとしていた疑惑が
もち上がりました

事件をでっち上げか

中国のファーウェイが補助金横領など
同社の不正を内部告発した元従業員への
報復として、事件をでっち上げて
刑事告訴した疑いが発覚し、中国で波紋が
広がっている。

元従業員の男性は在職中、政府の補助金を
受ける事業で多額の資金が横領されていると
告発。
華為は告発内容を調べず、約３０万元
（約４６５万円）の退職金を支払って
男性を解雇し、更に男性が会社側を脅して
法外な退職金を要求したとして告訴した。

男性は２０１８年に公安当局に拘束された後
、恐喝の疑いで逮捕された。
ところが男性側が提出した退職金交渉時の
録音は同社側の主張と一致せず、検察側は
嫌疑不十分で不起訴処分とした。
元従業員は２５１日間拘束され不起訴となった。

華為不買の動きも
消費者の同社に対する不信感が強まり、
不買運動を呼び掛ける声も上がっている。

米中対立が激化する中、中国では政府の
後押しを受ける華為の製品購入を通じて
愛国心を示す動きもあったが、疑惑を
受け一転して攻撃対象となった。
サンケイより

自分は中共幹部らと甘い汁を吸い
挙句に暴露した社員に無実の罪を
おっかぶせようとしていたとは　
これが事実なら時代劇の悪徳商人/
あきんど並みの悪行です
仕置きが必要でしょう　

この他にも中国ITには悪い話が付きまといます

例えば　世界に広まってきているTikTokが
インドで有害サイトだと裁判沙汰に
なったことがありました

もう一度　載せておきましょう

インド裁判所　TikTokを禁止するように要請

マドラス高等裁判所は、「ポルノを奨励する」と
いう理由で中国のビデオアプリTikTok
TikTokを使用すると、短い動画を特別な効果を
付けて作成して共有できインドでも人気があります。

TikTokを使用していた子供達は性的犯罪に巻き込まれる
危険があるとマドラス高等裁判所は述べています。
タミル・ナードゥ州のIT大臣は、投稿内容のいくつかを
「耐え難い」と述べ、ヒンズー系の国民党グループも
このアプリの禁止を呼びかけました/外電大紀元経由

同様の動きは日本でも報じられています

※関連記事見出し
“エロ目的”のおっさんユーザーが増え
『TikTok』が急速に“おっさん化”敬遠され始める

エロ目的おっさんは困ったものですねぇ

警視庁などの統計では　ネットを通じた
未成年の性犯罪は　ほとんどがスマホ経由で
被害に遭っておりその9割が中高生だったそうです

また　もう一つ懸念されるのはユーザー情報の保護です

世界最大手の米国のアルファベット系列や
FBでさえ多くの問題を起こしました

●フェイスブックが数億件のパスワードを
平文(非暗号化)のままで何年も保存していた
ことを認めた

●Google＋で個人情報約5250万人分流出の
恐れあるバグ発見

これは2019の四月の再録ですが　ご覧のように
自分はこの時点でユーザー情報の保護にも
懸念があると書いていました

案の定　思っていたような騒ぎが起きています

米学生がＴｉｋＴｏｋを提訴　
「個人情報を中国に転送」

中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ」
（ティックトック）が個人情報を中国の
サーバーに転送しているとして、
米カリフォルニア州の大学生が集団訴訟を
カリフォルニア州の連邦地裁に起こした


原告の学生は昨年ＴｉｋＴｏｋをダウンロード。
アカウントは作らなかったが、数カ月後に
ＴｉｋＴｏｋが学生に無断でアカウントを作り、
学生が作成したが投稿しなかった動画から
生体情報を読取り、個人情報ファイルを
作っていたという。

訴状によるとＴｉｋＴｏｋはユーザー情報を
今年４月に中国の２つのサーバー
bugly.qq.com と umeng.comに転送され
その情報には、ユーザーが利用端末や
閲覧したサイト情報が含まれていたという。

ＴｉｋＴｏｋ側は中国にデータを
転送している事実はないと主張している。
デイリー・ビースト等より抜粋

自社の社員まで無実の罪を着せる
アカウントを勝手に作ってデータを抜く
中国のIT関連の闇は深いと思えます



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アプリの抜け穴を塞がれたファーウェイ 米通信当局を提訴へ

トランプ政権が香港人権民主主義法に
GOサインを出したことで　米国と中国の
貿易紛争も更に予断を許さなくなりましたが
もう一つ　ファーウェイ規制でも動きがありました

ファーウェイ“抜け道”消失　
最新スマホ　グーグルのアプリ使えず

ファーウェイが貿易戦争で抱える最大の
頭痛は一層ひどくなった。
トランプ政権による禁止にもかかわらず、
グーグルのアプリやサービスをインストール
できる方法がこれまであったが、もはや
この抜け道も塞がれてしまったからだ。

ファーウェイは米国製部品やソフトウエアの
利用を禁じられている。
だが、スマフォ最新機種「メイト３０プロ」の
ユーザーは手動でグーグルのアプリをダウンロード
インストールできると、セキュリティー専門家
がブログ記事で紹介。
このやり方に従えば、メイト３０プロだけでなく
「メイト３０」のユーザーも、
グーグル・マップやＧメールの利用が可能だった。

だがこの記事の発表後、手動インストールが
できなくなったと多くのスマホ専門家が報告。
このような変更ができるのはグーグルだけだという。
グーグルはこの件に関してコメントを控えた。
ブルームバーグ/サンケイなどより

ファーウェイ自体は新製品を出していますし
中国内に限れば　販売数もあります
しかし　それ以外ではアプリ等が　
まともに使えなければそれはもう
スマホ/知能手機でなくて単なる携帯電話
ですから(可笑)

このように強まるファーウェイへの
兵糧攻めですが　中国側も米FCCを
提訴に踏み切りました　

ファーウェイ、米通信当局を提訴へ　

ファーウェイは米連邦通信委員会（FCC）を
提訴する方針を固めた。
FCCが米国通信会社に対し、ファーウェイ等の
製品を使わないよう求める方針を決定した
ことに対し、不服として米裁判所に提訴する。

FCCはファーウェイと同業のZTEには
安全保障上の懸念があるとして、
FCCから補助金を受けている米通信会社が
ファーウェイ等の機器を新規購入すること
を禁じた
ファーウェイは12月上旬にも米南部
ルイジアナ州ニューオーリンズの
裁判所に提訴する見通しだ/wsj/nikkeiより

今回の提訴の元になったFCCの決定は
中国のファーウェイとZTEを狙い撃ちに
したもので　既製品まで交換義務
がつくという厳しい内容です

措置内容に関しては　↓　記事に詳しく
載せてますのでみてください

*米国　ファーウェイやZTE製品に
通信会社から排除要求決定　既存品も交換義務 



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米国 ファーウェイやZTE製品に通信会社から排除要求決定 既存品も交換義務

かねてから伝えられていたファーウェイ規制が
正式に決定されました

米、ファーウェイ・ZTE製品に排除要求決定

米連邦通信委員会（FCC）は22日、国内の
通信会社に対して中国のファーウェイと
中興通訊（ZTE）の製品を使わないよう求める
方針を正式決定した。

新規調達を禁じるだけでなく、既存製品の
撤去・交換も求める。スパイ活動などを
懸念した措置で、中国企業への締め付けを
一段と強める。

5人の委員が投票し、全員が賛成
地方に通信回線を普及するためのFCCの
補助金を受け取る企業は、2社の製品を
購入できなくなる。両者から異論を
受け付けるなど手続きを進めた上で
2020年にも施行する。2社の製品を既に
使っている企業には撤去と交換も求め、
その費用を支援していくことも決めた。

主に影響を受けるのは補助金に頼る地方の
通信会社だ。これから次世代通信規格「5G」の
通信網を構築するにあたって2社の製品を
買えなくなる。既存製品を巡ってはAT&Tなど
大手通信会社は既に中国製品を避けているが、
中小規模の通信会社は安さや手厚いサービスに
引かれてファーウェイなどの機器を使っている
ところがある。

FCCは18年4月、ファーウェイなどを念頭に
「国家安全保障上の懸念がある企業」からの
製品調達を禁じる規制の導入方針を全会一致で決めた。
今回は規制実施にあたって2社を名指しした。

米国政府や議会はファーウェイやZTEの製品を
使えば、中国政府のスパイ活動に使われたり
不正なソフトを埋め込まれたりするリスクが
あると主張している。
ファーウェイなどは安全性を確保して
いるとして全面的に否定している。①

この連邦通信委員会は五人の委員で運営される
組織で強力な権限を持ち　通信事業者の免許の
交付や更新認可だけでなく　近年は通信会社の
M&Aに対する許可判定でも可否の決定権を
行使しています

今回の決定は新しい装備だけでなく　
過去に購入した物も交換が求められる
厳しい内容となっています

一方　日本もこうしたファーウェイ外しに
同調しており　その流れを受けて5G整備の
ための企業負担の減免に向けての
施策を打つことになっています

日本は法人税下げで支援の方向

ＮＴＴドコモなど携帯電話事業者のほか、
５Ｇ通信をつなぐ光回線を手掛ける企業
などが対象となる。
自民党の部会で総務省が示した減税案は、
２０年度から３年の時限措置として、
電波の送受信設備などを計画より前倒しして
設置した費用の５％を法人税額から控除する。
設備の固定資産税額は設置から５年間は半分にする。

減税措置は安全に使用できる機器への投資が
前提となる方向だ。政府は通信機器大手
華為/ファーウェイなど中国企業の製品を
政府機関のシステムから事実上排除する方針を
示しており、税制措置でも除外される可能性がある。
②/①　②とも日経より


この他にも　動きがあるかもしれません
今後も注目されます

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米国 ファーウェイ/ZTE購入に補助金利用禁止 既製品もダメ 交換義務化へ

アメリカで更なる中国通信機器への規制が
導入される見通しです

米当局、ファーウェイとZTE製品の
購入に補助金利用を禁じる案を採決へ

米連邦通信委員会（FCC）は、補助金を
支給されている移動体通信事業者に対し、
国家安全保障にリスクをもたらす可能性の
ある企業の機器やサービスの購入を禁じる
ことを計画している。

FCCはユニバーサルサービス基金
Universal Service Fund/USFの補助金を
受ける通信事業者が、中国通信機器メーカー
華為技術/ファーウェイやZTEなど、
米国家安全保障当局から米国内の通信を
傍受する可能性を指摘されている企業の
通信機器を購入することを禁じるための
採決を11月に行うと明らかにした。

交換も義務付けへ

FCCはまた、USFの補助金を受ける農村部の
通信事業者に対し、安全上の脅威とみられる
メーカー製の通信機器を他社製に交換するよう
義務付けることも検討する。
併せて、この交換にかかる費用の援助も検討する

ファーウェイとZTEに関する主な問題は、
中国政府と緊密な関係にあるとされていることだ。
国家安全保障当局は、これらメーカーの機器が
他の国や企業へのスパイ活動に利用されることを
懸念している。
トランプ大統領は5月、新たなファーウェイ製品を
米国の通信機器ネットワークから事実上締め出す
行政命令に署名した/japan.cnetより

連邦通信委員会は五人の委員で運営される組織で
強力な権限を持ち　通信事業者の免許の交付や
更新認可だけでなく　近年は通信会社のM&Aに
対する許可判定でも可否の決定権を行使しています

この他にこれまでに出ているファーウェイ関連の
規制のいくつかを挙げておきます

●輸出管理法に基づき安保上懸念がある企業を
列挙した「エンティティーリスト（EL）」に
ファーウェイを追加された
日本企業を含む企業が米国のハイテク製品や
技術を同社に輸出する場合は商務省の許可が
必要になり原則却下される。
米国のハイテク製品を同社に売るのも困難になる。

●ファーウェイで、グーグルのスマホ用OS
「アンドロイド」の更新版を使用できなくなる。

●Intel、Qualcomm、Xilinx、Broadcomといった
半導体メーカーもファーウェイへ供給停止を決定
これらの企業が従業員に対し「別途通知するまで
Huaweiに製品を供給しない」と通知したという。

実際　ファーウェイが発表したばかりの
新型の「Mate30」でグーグルの正規アプリ
サービスを設定できないといったように
規制の効果が現れてきています

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