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2020年5月22日金曜日

*英国が必需品中国依存脱却へ動く 米国は香港巡り新制裁法提出へ



ジョンソン首相、必需品調達で中国依存やめる
計画の立案を指示


ジョンソン英首相は、新型コロナウイルス危機の
観点から必要不可欠な医療用品などの調達について、
中国への依存をやめる計画を立てるよう政府内に
指示した。

コードネーム「Project Defend」
この計画はラーブ外相が主導国家安全
保障上の新たなアプローチの一環として、
敵対する可能性のある外国政府に対して
英国経済のどこが脆弱かを特定するという。
すでに2つの作業部会が発足



食料品以外の必需品の調達で特定の国に
依存しないように供給網を多様化する
ことが計画の狙いだという。

首相は議員らに対し、英国の技術基盤を守る
ための措置を講じると表明した/reutersなど

ジョンソン首相は武漢ウィルスのために
死の淵を彷徨いました

それゆえに 医療用品などでの重要性を
身を持って痛感したことでしょう
ただ 機械類だけが自国製だったとしても
問題はあります 5Gではそれらの機器が
通信で繋がるわけです そこに中国製が
入っていては 脆弱性は無くなりません

一方 アメリカでは 最近また強まっている
中共の香港への圧力に対して 国家安全法導入なら
「極めて強硬に対応」とトランプ大統領が警告して
きましたが 対立が具体的な形になってきました


米上院超党派で 香港の独立性を侵害した
中国当局者への制裁法案提出へ 


中国政府が香港での国家分裂行為などを
禁じる国家安全法の導入に動いたことを
受け、米共和・民主両党の上院議員は
香港の独立性を侵害したとして、中国当局者に
制裁を課す法案を提出すると発表した。

この法案は共和党のトゥーミー議員と
民主党のバンホーレン議員が策定。
香港の自治権を保証する法律に違反して
いることが判明した事業体との取引が
ある銀行にも二次的な制裁を課すという。

国家安全法導入批判


バンホーレン議員は「この超党派の法案は
香港の自治権を剥奪しようとする人々に
深刻な罰則を与える」と述べた。

また、国務省のオータガス報道官は
「香港の人々の意思を反映していない
国家安全法を導入しようとする試みに
よって安定性が大きく揺らぐだろう。
そして、米国および国際社会から
強く非難される
中国の動きは中英共同宣言でのコミット
メントと義務を損なっている」と語った。
共同より



武漢ウィルスのどさくさにまぎれて
民主活動家らの逮捕もありました
なんとか かれらが命がけて守った
香港の自由を 守っていきたいものです


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2019年10月29日火曜日

米国 ファーウェイ/ZTE購入に補助金利用禁止 既製品もダメ 交換義務化へ


アメリカで更なる中国通信機器への規制が
導入される見通しです

米当局、ファーウェイとZTE製品の
購入に補助金利用を禁じる案を採決へ

米連邦通信委員会(FCC)は、補助金を
支給されている移動体通信事業者に対し、
国家安全保障にリスクをもたらす可能性の
ある企業の機器やサービスの購入を禁じる
ことを計画している。

FCCはユニバーサルサービス基金
Universal Service Fund/USFの補助金を
受ける通信事業者が、中国通信機器メーカー
華為技術/ファーウェイやZTEなど、
米国家安全保障当局から米国内の通信を
傍受する可能性を指摘されている企業の
通信機器を購入することを禁じるための
採決を11月に行うと明らかにした。

交換も義務付けへ


FCCはまた、USFの補助金を受ける農村部の
通信事業者に対し、安全上の脅威とみられる
メーカー製の通信機器を他社製に交換するよう
義務付けることも検討する。
併せて、この交換にかかる費用の援助も検討する


ファーウェイとZTEに関する主な問題は、
中国政府と緊密な関係にあるとされていることだ。
国家安全保障当局は、これらメーカーの機器が
他の国や企業へのスパイ活動に利用されることを
懸念している。
トランプ大統領は5月、新たなファーウェイ製品を
米国の通信機器ネットワークから事実上締め出す
行政命令に署名した/japan.cnetより


連邦通信委員会は五人の委員で運営される組織で
強力な権限を持ち 通信事業者の免許の交付や
更新認可だけでなく 近年は通信会社のM&Aに
対する許可判定でも可否の決定権を行使しています

この他にこれまでに出ているファーウェイ関連の
規制のいくつかを挙げておきます

●輸出管理法に基づき安保上懸念がある企業を
列挙した「エンティティーリスト(EL)」に
ファーウェイを追加された
日本企業を含む企業が米国のハイテク製品や
技術を同社に輸出する場合は商務省の許可が
必要になり原則却下される。
米国のハイテク製品を同社に売るのも困難になる。


●ファーウェイで、グーグルのスマホ用OS
「アンドロイド」の更新版を使用できなくなる。

●Intel、Qualcomm、Xilinx、Broadcomといった
半導体メーカーもファーウェイへ供給停止を決定
これらの企業が従業員に対し「別途通知するまで
Huaweiに製品を供給しない」と通知したという。

実際 ファーウェイが発表したばかりの
新型の「Mate30」でグーグルの正規アプリ
サービスを設定できないといったように
規制の効果が現れてきています

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2019年9月27日金曜日

ファーウェイ シェア激減にFBなども使えなくなる


世界が注目している ファーウェイ規制問題ですが
ファーウェイ本社への影響がはっきりとしてきました
最近の記事に絞ってまとめました 大和タケル
ポンペオ米国務長官は中国と主導権を争う
高速大容量の5G移動通信システムを巡り、
米国が排除を目指しているファーウェイが
「中国政府と連携していないと、嘘をついている」
と批判した。



これに先立ち中国の崔天凱駐米大使は「華為は
ただの民間企業」と強調しており ポンペオ氏は
崔大使の批判に反論した形だ/共同CNBCFOXより

こうした米中対立の 最前線と化しているのが
ファーウェイ規制問題です
包囲網が強まるのと 反比例してファーウェイの
勢いは当然 衰えてきています 

ファーウェイのスマホ、シェアが
3分の1に激減、経済制裁決定後1週間で

スマホ販売台数でファーウェイのシェアが
激減している。
日次の販売台数シェアを集計したところ、
問題発生直前の
5月15日に15.3%でアップルに次ぐ2位だった
ファーウェイのシェアが、 直近の5月22日に
5.0%と3分の1に縮小したことが分かった。

わずか1週間でランキングも6位に急落し
米政府が強行した経済制裁の影響が早くも
現れた格好だ。
ファーウェイからシェアを奪ったのは
アップルで8.4ポイント伸ばした

今後、Andriod OSがアップデされず
Google Playでのアプリも提供されなくなる
可能性があるため、買いにくい商品になっている。
販売店側も、今後安定して利用できるかどうかが
不透明なため、勧めにくい/BCNランキング調べ

米国の規制発表以後に アマゾンでの販売は
再開されましたが厳しい状況はかわっていません
下取り等もほぼできない状態となってきています

ソフト面で更なる締め付け
Facebookがファーウェイのスマートフォン
へのアプリインストールを停止する

新しい端末だとFacebookやInstagram
WhatsAppも使えなくなる模様
Reutersなど

当事者は強気の姿勢を崩していませんが
包囲が効き目を現わしている証拠に 
ファーウェイ自身が目標を下方修正
しています

ファーウェイ、スマホ販売目標を下方修正

中国ファーウェイがスマホの販売目標を下方修正した
同社の消費者向け端末事業グループの邵戦略官が
「当初10~12月期に世界1位になる見込みだったが、
状況を見ると、もっと時間がかかるだろう」と発言した。

トランプ政権が5Gで友好国にファーウェイの
排除を求め、米商務省は5月に事実上の
輸出禁止措置を発動した。
一部企業がファーウェイとの取引の見直しに
動いており影響が出てきているもようだ/日経より抜粋

販売規制ばかりでなく ファーウェイの事業
そのものにも影響が現れはじめまています

中国ファーウェイ、海底ケーブル事業から撤退へ
ー米禁輸措置受け

ファーウェイは海底ケーブル合弁会社の51%相当の
権益を売却する。
トランプ米政権が同社に対して事実上の禁輸措置を
課したことを受け、同事業から撤退を決めた。

ファーウェイと英グローバル・マリン・システムズの
合弁会社である華為海洋を巡っては、ネット接続の
インフラ構築への関与に警戒の目が注がれていた。
ブルームバーグより一部抜粋

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