〇EPA/経済連携協定から戦闘機開発まで 新時代に入る日本と英国関係

今回は経済から防衛まで　幅広く協力を

強化していく日本と英国の話題です

日英が経済連携協定に署名、

関税優遇継続　年明け発効へ

日英両政府は経済連携協定（ＥＰＡ）に署名した。

両国議会の承認手続きを経て、年明けの発効を目指す。

英国の欧州連合（ＥＵ）離脱後も、日英は日・ＥＵの

ＥＰＡと同じ関税優遇策をおおむね継続できる。

トラス貿易担当相と署名式に出席した

茂木外相は「日英ＥＰＡへのシームレス

（継ぎ目のない）な移行により、日英双方の

ビジネスの継続性が確保される」と語った。

英国は今年１月にＥＵから離脱。しかし、

年末までは移行期間で、実質的にＥＵに

残留している状態にある。年末までに協定を

結べなければ、日英間の関税が上がる恐れがあった。

一方、英国とＥＵの間は通商交渉が難航している。

多くの日本企業は、英国を欧州大陸の玄関口と

位置づけ進出しており、英・ＥＵ間の交渉が

まとまらなければ欧州における活動に影響する

恐れがある。

茂木外相は「英国がＥＵから離脱した後も、

英・ＥＵ間のサプライチェーンが維持される

ことは重要。英・ＥＵ間の将来関係交渉の

早期妥結を強く期待する」と語った。

ロイターより引用

こうした経済や貿易面での協力はこれまでも

行われてきました

しかし　最近の日英関係はかつての同盟時代に

近づいており　新型のミサイルや戦闘機開発など

防衛の骨幹に関する部分でも　協調路線が

図られつつあります

新型戦闘機開発

発表されたテンペストのモックアップ

英国は次期戦闘機計画で現在、２０４０年に

退役するタイフーンの後継機となる

次期戦闘機システム「テンペスト」の

決定および実戦配備に取り組んでいる。

テンペストにおける日本との提携に

向けたダイナミックかつ迅速な取り組みは

既に好調な日英関係を強化し、全ての

産業分野で生じている技術的変化の速度に

対応するためのツールや取り組みを発展させる

好機になると、英国は考える。

日本のＦ２後継機に関する技術開発に英国が

日本と協力的なビジョンを持って取り組めば、

両国は戦闘機システム技術の最先端に留まること

ができるだろう。

テンペスト開発計画に関する国際協力の

一環として、英国は同じ考えを持つ国々を

結集させようとしている。この協力関係は

わが国の重要な戦闘機部門を持続させ、

最高の軍事力を確保し、各提携国の行動の

自由を保証するものである。

イギリス国防省寄稿より抜粋

第五世代戦闘機の実証機X-2

これは日本のF-2戦闘機の後継機開発と

英国のユーロファイター　タイフーンの

更新時期が　ほぼ重なるためにお互いに

開発を補完し合おうとする動きです

やはり完成品の購入では　自国の航空や

宇宙産業はまったく育たないわけです

さらに戦闘支援ドローンなどまで搭載する

新型の第五世代戦闘機の開発には莫大な

予算が必要で　一国では厳しい状況も

多々あるともいえます

いまだに国粋的な発言も見られますが

開発予算や配備後の輸出などまで考えたら

パイのサイズは大きいほうがいいでしょう

またこうした両国の接近には　中共とロシアら

の影響力が強まってきていることが背景に

あるのはいうまでもありません

そんな中で　5G通信でも共同開発が進みそうです

英政府、5GでNECと協業　ファーウェイ排除で代替 

英政府は、次世代通信規格「5G」の

インフラ整備でNECと協業すると発表した。

ファーウェイの機器を通信網から排除するため

、代替候補の一つとする。通信インフラの

海外事業を強化するNECにとって商機となる

可能性がある。

英政府によると、日英経済連携協定（EPA）の

署名で23日に訪日したトラス国際貿易相が、

NECの遠藤信博会長と会談した。

5Gの関連拠点も設立する。英国はEPAにより

、デジタル分野のビジネスや人材交流を活発に

することを重要課題としている。

英国は7月、5Gの通信網からファーウェイを

排除することを決めた

安全保障上の理由で完全排除を求める

米国の要請に応じた形で、通信会社は2027年

までに既存のファーウェイ製の機器を他社

製品に取り換える必要がある。

NECは、欧米を中心とするファーウェイ排除の

流れを好機とみて、通信インフラを世界に展開する。

日本製品のセキュリティー上の安全性を強調して

いく考えで、6月にはNTTと資本提携すると発表した。

日経より引用

新時代の日英同盟となるか　楽しみなところです

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*英国が必需品中国依存脱却へ動く 米国は香港巡り新制裁法提出へ

ジョンソン首相、必需品調達で中国依存やめる
計画の立案を指示


ジョンソン英首相は、新型コロナウイルス危機の
観点から必要不可欠な医療用品などの調達について、
中国への依存をやめる計画を立てるよう政府内に
指示した。

コードネーム「Project Defend」
この計画はラーブ外相が主導国家安全
保障上の新たなアプローチの一環として、
敵対する可能性のある外国政府に対して
英国経済のどこが脆弱かを特定するという。
すでに２つの作業部会が発足



食料品以外の必需品の調達で特定の国に
依存しないように供給網を多様化する
ことが計画の狙いだという。

首相は議員らに対し、英国の技術基盤を守る
ための措置を講じると表明した/reutersなど

ジョンソン首相は武漢ウィルスのために
死の淵を彷徨いました

それゆえに　医療用品などでの重要性を
身を持って痛感したことでしょう
ただ　機械類だけが自国製だったとしても
問題はあります　5Gではそれらの機器が
通信で繋がるわけです　そこに中国製が
入っていては　脆弱性は無くなりません

一方　アメリカでは　最近また強まっている
中共の香港への圧力に対して　国家安全法導入なら
「極めて強硬に対応」とトランプ大統領が警告して
きましたが　対立が具体的な形になってきました


米上院超党派で 香港の独立性を侵害した
中国当局者への制裁法案提出へ　


中国政府が香港での国家分裂行為などを
禁じる国家安全法の導入に動いたことを
受け、米共和・民主両党の上院議員は
香港の独立性を侵害したとして、中国当局者に
制裁を課す法案を提出すると発表した。

この法案は共和党のトゥーミー議員と
民主党のバンホーレン議員が策定。
香港の自治権を保証する法律に違反して
いることが判明した事業体との取引が
ある銀行にも二次的な制裁を課すという。

国家安全法導入批判


バンホーレン議員は「この超党派の法案は
香港の自治権を剥奪しようとする人々に
深刻な罰則を与える」と述べた。

また、国務省のオータガス報道官は
「香港の人々の意思を反映していない
国家安全法を導入しようとする試みに
よって安定性が大きく揺らぐだろう。
そして、米国および国際社会から
強く非難される
中国の動きは中英共同宣言でのコミット
メントと義務を損なっている」と語った。
共同より



武漢ウィルスのどさくさにまぎれて
民主活動家らの逮捕もありました
なんとか　かれらが命がけて守った
香港の自由を　守っていきたいものです


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*米国 大戦並みの死亡数予測も 一方 中国の情報操作に各国が激怒

アメリカから　武漢ウィルスによる被害について

予想を遥かに上回る厳しい予測が発せられました

トランプ大統領、米国内の死者数 
「大戦時のような数字になるかもしれない」

トランプ大統領は会見で、「不幸なことに非常に
恐ろしい期間が待ち受けている」との見通しを示し、
ピーク時の死者数が「これまで見たことのない、
第１次世界大戦か第２次大戦時のような数字に
なるかもしれない」と語った。①


あまりにも悲痛な事態を前に言葉を失うアメリカ社会

ジョンホプキンズ大のリサーチサイトより　

アメリカのコロナ対策チーム
「アメリカでの死者は10万人から
20万人単位となる。最大で死者100万」

アメリカの週明けは、重苦しい雰囲気に
包まれました
トランプ政権の専門家メンバーの1人である、
アンソニー・ファウチ博士が、新型コロナ
ウイルスで米国の死者は10万人から20万人
単位となる」とコメントした

ワーストケースでは「全米での死者100万」
もあり得るとした/newsweekjapanより

とても厳しい予想です　
本当に総力戦となってきました
それと共に最初に発生した中国に対する
各国の不信感は募る一方です

中国が新型コロナ感染者数を過少報告」
米情報機関が報告書

中国が新型コロナウイルスによる感染者数と
死者数を過少報告していると結論付けた
機密報告書を米情報機関がとりまとめたと報じた。
報告書は先週にホワイトハウスに提出されたという。
米国内の感染による死者数は3月31日、
発生源の中国を上回っている。

報告書の詳細は明らかにされていないが、
中国の感染者数と死者数は意図的に不十分な
もので「虚偽」と判断している
米ジョンズ・ホプキンズ大の1日の集計によると、
中国の感染者数は約8万2000人、死者数は約3300人。
米国はそれぞれ約20万6000人と約4700人に達している。
②/①　②　米ブルームバーグより

実際の感染者数は発表の40倍？ 
イギリス政府が中国の新型コロナ対応に激怒

ジョンソン政権は中国に対し、激怒しているようだ。
中国が新型コロナウイルスに関して誤った情報を
拡散し、自国の感染者数について嘘をついていると
非難している。

ジョンソン政権　中国は報いを受けるだろうと警告
募る不信感は経済にも影響か

報道によると、科学者たちはジョンソン首相に対し、
中国の感染者数は発表されている数の最大で
40倍にのぼる可能性があると警告したという。
これにより、ジョンソン首相が中国の
ファーウェイとの取り引きを止める可能性もある。

科学者らはジョンソン首相に中国は感染者数を
実際の数よりも少なく報告していて、本当の
感染者数はその「15～40倍」にのぼる可能性が
あると警告したという/メール・オンサンデー紙

関連見出し
仏政府サイト、「新型コロナは中国から」と表記

そんな状況の中で　欧米から中国への
ウィルス禍に対する賠償請求が持ち上がっています

米国で訴訟リスクに直面する中国政府

ネバダ州では全米の3200万に上る中小企業
（従業員500人以下）うち全米で100万以上の
小規模のビジネス事業主らが訴えをおこした

新型コロナウイルスの感染拡大で大幅に企業活動を
縮小したり、閉鎖を余儀なくされたりしているとし、
その損出額は数千億ドル規模になると指摘した。

現在のような状況が続けば、被害額はさらに膨れ
上がるとも言及した。

賠償請求額は天文学的な数字？　米中の新たな火種
テキサス州でも高校スポーツの写真撮影を行う
企業などが原告団を結成。
学校封鎖で破産寸前に追い込まれていると訴え、
中国側に対し、「違法で、国際的に禁止されている
武漢にある生物兵器施設から新型コロナウイルスを
出した結果による甚大な被害」を受けたとして、
少なくとも20兆ドルの損害賠償を求めている/外電

彼らだけで2000兆円規模の訴訟額です
米国ではフロリダなどでも同様の動きがあります
世界中が賠償請求すれば　合計金額は数百京単位と
なるかもしれません

緩いと批判される日本の問題

こうした厳しい状況が続く中で　欧米などは
罰則を伴う外出禁止令がでています
フィリピンでは射殺すらあったという話もあります
それに比べ日本は緩いといわれていますが
それは仕方ありません　

憲法9条問題でみるように　日本の法は敗戦国として
骨抜きにされています　罰則など無理であくまで
要請しかできません

確かに平時には平和国家として成り立つでしょう
しかし　この様な戦時的状況では話になりません
いわば慈母はいるが　厳父のいない国
それが戦後の日本といえます

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★WW1 青島（チンタオ）攻略戦
激闘! 　日英同盟　VS ドイツ帝国軍