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2019年11月30日土曜日

アプリの抜け穴を塞がれたファーウェイ 米通信当局を提訴へ


トランプ政権が香港人権民主主義法に
GOサインを出したことで 米国と中国の
貿易紛争も更に予断を許さなくなりましたが
もう一つ ファーウェイ規制でも動きがありました

ファーウェイ“抜け道”消失 
最新スマホ グーグルのアプリ使えず

ファーウェイが貿易戦争で抱える最大の
頭痛は一層ひどくなった。
トランプ政権による禁止にもかかわらず、
グーグルのアプリやサービスをインストール
できる方法がこれまであったが、もはや
この抜け道も塞がれてしまったからだ。

ファーウェイは米国製部品やソフトウエアの
利用を禁じられている。
だが、スマフォ最新機種「メイト30プロ」の
ユーザーは手動でグーグルのアプリをダウンロード
インストールできると、セキュリティー専門家
がブログ記事で紹介。
このやり方に従えば、メイト30プロだけでなく
「メイト30」のユーザーも、
グーグル・マップやGメールの利用が可能だった。


だがこの記事の発表後、手動インストールが
できなくなったと多くのスマホ専門家が報告。
このような変更ができるのはグーグルだけだという。
グーグルはこの件に関してコメントを控えた。
ブルームバーグ/サンケイなどより

ファーウェイ自体は新製品を出していますし
中国内に限れば 販売数もあります
しかし それ以外ではアプリ等が 
まともに使えなければそれはもう
スマホ/知能手機でなくて単なる携帯電話
ですから(可笑)

このように強まるファーウェイへの
兵糧攻めですが 中国側も米FCCを
提訴に踏み切りました 

ファーウェイ、米通信当局を提訴へ 

ファーウェイは米連邦通信委員会(FCC)を
提訴する方針を固めた。
FCCが米国通信会社に対し、ファーウェイ等の
製品を使わないよう求める方針を決定した
ことに対し、不服として米裁判所に提訴する。

FCCはファーウェイと同業のZTEには
安全保障上の懸念があるとして、
FCCから補助金を受けている米通信会社が
ファーウェイ等の機器を新規購入すること
を禁じた
ファーウェイは12月上旬にも米南部
ルイジアナ州ニューオーリンズの
裁判所に提訴する見通しだ/wsj/nikkeiより


今回の提訴の元になったFCCの決定は
中国のファーウェイとZTEを狙い撃ちに
したもので 既製品まで交換義務
がつくという厳しい内容です

措置内容に関しては ↓ 記事に詳しく
載せてますのでみてください

*米国 ファーウェイやZTE製品に
通信会社から排除要求決定 既存品も交換義務 



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2019年10月29日火曜日

米国 ファーウェイ/ZTE購入に補助金利用禁止 既製品もダメ 交換義務化へ


アメリカで更なる中国通信機器への規制が
導入される見通しです

米当局、ファーウェイとZTE製品の
購入に補助金利用を禁じる案を採決へ

米連邦通信委員会(FCC)は、補助金を
支給されている移動体通信事業者に対し、
国家安全保障にリスクをもたらす可能性の
ある企業の機器やサービスの購入を禁じる
ことを計画している。

FCCはユニバーサルサービス基金
Universal Service Fund/USFの補助金を
受ける通信事業者が、中国通信機器メーカー
華為技術/ファーウェイやZTEなど、
米国家安全保障当局から米国内の通信を
傍受する可能性を指摘されている企業の
通信機器を購入することを禁じるための
採決を11月に行うと明らかにした。

交換も義務付けへ


FCCはまた、USFの補助金を受ける農村部の
通信事業者に対し、安全上の脅威とみられる
メーカー製の通信機器を他社製に交換するよう
義務付けることも検討する。
併せて、この交換にかかる費用の援助も検討する


ファーウェイとZTEに関する主な問題は、
中国政府と緊密な関係にあるとされていることだ。
国家安全保障当局は、これらメーカーの機器が
他の国や企業へのスパイ活動に利用されることを
懸念している。
トランプ大統領は5月、新たなファーウェイ製品を
米国の通信機器ネットワークから事実上締め出す
行政命令に署名した/japan.cnetより


連邦通信委員会は五人の委員で運営される組織で
強力な権限を持ち 通信事業者の免許の交付や
更新認可だけでなく 近年は通信会社のM&Aに
対する許可判定でも可否の決定権を行使しています

この他にこれまでに出ているファーウェイ関連の
規制のいくつかを挙げておきます

●輸出管理法に基づき安保上懸念がある企業を
列挙した「エンティティーリスト(EL)」に
ファーウェイを追加された
日本企業を含む企業が米国のハイテク製品や
技術を同社に輸出する場合は商務省の許可が
必要になり原則却下される。
米国のハイテク製品を同社に売るのも困難になる。


●ファーウェイで、グーグルのスマホ用OS
「アンドロイド」の更新版を使用できなくなる。

●Intel、Qualcomm、Xilinx、Broadcomといった
半導体メーカーもファーウェイへ供給停止を決定
これらの企業が従業員に対し「別途通知するまで
Huaweiに製品を供給しない」と通知したという。

実際 ファーウェイが発表したばかりの
新型の「Mate30」でグーグルの正規アプリ
サービスを設定できないといったように
規制の効果が現れてきています

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2019年10月16日水曜日

訴訟や政府機関での使用禁止 厳しい状況のファーウェイなど中国ハイテク機器



今回は 中国ファーウェイを中心に中国ハイテク
に関する記事をまとめてみました

5G以外の 既存スマフォに対してはいくらか
米国の対応がゆるんだものの 依然として
厳しい状況が続いています

ファーウェイなど5社 米政府機関での使用禁止

アメリカ政府は7日、この法律に基づいて、
政府機関で、中国の5つの企業の通信機器や
監視カメラなどの調達や使用を禁止すると表明した。


対象となったのは、ファーウェイ ZTE、
監視カメラメーカーのハイクビジョンと
ダーファ・テクノロジー、無線メーカーの
ハイテラで、2020年8月以降、米政府機関は
5社の製品を使用している世界中のあらゆる
企業との取り引きも禁止する/時事より

さらに技術へのスパイ行為関連での
摘発や訴訟が頻発しています

ファーウェイ巡る詐欺罪で中国人教授を起訴
米司法当局は、中国のファーウェイのために
米新興企業の技術情報を窃取したとして
民事訴追されている中国人教授のボ・マオ被告を
新たに刑事訴追した。

ボ・マオ被告に対する今回の起訴状には、
ファーウェイを特定していないが、シリコンバレーの
新興半導体企業CNEXラブズがファーウェイを
相手取って提起した民事訴訟と非常に似通った
状況が挙げられている。
テキサス州の陪審は6月、ファーウェイがCNEX
のソリッドステートドライブ(SSD)技術を
盗んだと判断した/WSJより

また9月に発表された新型機種でも
予想されていたように グーグルアプリなどが
搭載できず 要は中国大陸内だけの通話機と
なっている状態です

ファーウェイ グーグルアプリ設定できず 
スマホ新機種、米禁輸で

ファーウェイはドイツ・ミュンヘンで
高価格帯スマートフォンの新機種
「Mate 30」シリーズの発表会を開いた。
米国の禁輸措置の影響で米グーグルの正規の
アプリサービスを設定できず、独自対応を
迫られたトランプ米政権の圧力が主力の
スマホ事業にも響いた/共同より


前の記事にも書きましたが こうした状況下では
自分ならあえてファーウェイ製品には近づきませんね






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