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2021年3月19日金曜日

LINE問題】 サーバ管理は韓国 書き込み監視は中国 盗人に見張りをさせるようなものだった

心得のあるネチズンなら使わないことが
お約束になっている LINE(ライン
なんですが やっと世間の連中も
その危険性を認識しはじめました

大きく分けて中国関連と韓国関連になるので
まず中国関連LINE記事からみます



無料通信アプリ大手「LINE(ライン)」
利用者の個人情報が、中国の関連会社の
技術者からアクセスできる状態だった
ことが明らかになった。
ラインは個人情報に関する指針
(プライバシーポリシー)で、
このような状況を十分に説明しておらず、
対応に不備があったとして、政府の
個人情報保護委員会に報告するとともに
、近く第三者委員会を立ち上げ、運用の改善を図る。

親会社のZホールディングス(ZHD)によると、
ラインはサービスに使う人工知能(AI)の開発
などを中国・上海の関連会社に委託。システム
開発の過程で同社の中国人スタッフ4人が日本の
サーバーに保管されている「トーク」と呼ばれる
書き込みのほか、一部の利用者の氏名、
電話番号、メールアドレスなどを閲覧できる
状態になっていた。

こうした状態は2018年8月から続き、4人は
少なくとも32回、業務上の必要から日本の
サーバーにアクセスしていた。
ZHDは「日本の責任者が管理をした上で
実施していた。
今のところ不適切なアクセスはない」と
説明するが、外部から指摘を受け、
今年2月24日にアクセスできないよう措置を講じた。



また、同社は20年1月から「タイムライン」などの
不適切な書き込みを監視する業務を日本の業者に委託。
この業者が中国・大連にある中国法人に業務を
再委託しており、現地のスタッフが日本の
サーバーに保管された書き込みや画像などに
アクセスしていたことも明らかになった。
ラインはこうした状況も改善する方針。

 個人情報保護法は、個人情報について、外国に
移転したり、外国からのアクセスを可能にしたり
する場合には、利用者の同意を得るよう定めている。

政府の個人情報保護委員会は、原則として、
移転先の国名などを明記することも求めているが、
ラインの指針では「お客様から同意を得た場合
または適用法で認められる場合、お客様の
お住まいの国や地域と同等のデータ保護法制を
持たない第三国にパーソナルデータを移転する
ことがある」として、国名を明示していなかった。

ラインは11年3月の東日本大震災をきっかけに
韓国IT大手ネイバーの日本法人が開発し、
同年6月にサービスが始まった。現在は国内で
月8600万人が利用する通信アプリで、自治体や
企業の連絡などにも活用されている。①

こうした杜撰な個人データ状況により
ライン使用を停止する官庁や自治体も現れました


自治体、官公庁 「LINEで顔写真、免許証、
身分証明書を送るのをやめろ!」 LINEサービス
停止始まる市情報政策部の稲葉清孝部長は
「申請情報は提携企業で扱うので、LINEとの
契約は必要がないとの認識だった」と話す。

ただ今回の問題はLINE内で起きていた可能性が
あり、「全くの想定外だ」と指摘し早急に
解決を求めるという。

LINEによる申請には名前や生年月日などのほかに
、免許証など本人の写真付きの書類をスマホで
撮影して送る必要がある。市はこの写真付き
情報が必要な住民票と駐輪場使用許可証、
被災証明書の申請受け付けを17日に停止した。
毎日など

続いて政府関連の反応をみます

菅首相は政府内でのLINE利用の見直しについて
「見直しということではなくて
まず事実関係について確認している状況だ」

加藤官房長官
「関係政府機関において事実関係を確認の上、
適切に対応していくことになる」

自民党ルール形成戦略議員連盟 甘利会長
「LINE問題につき、中国に業務委託している
全企業の調査を洗い出しを」日経 

武田総務大臣
総務省が現在、LINEを通じて提供して
いる意見募集や問い合わせの対応などの
行政サービスの運用を停止する考えを示した。

さらに、保育所の入所申請や粗大ゴミの
収集の受け付けなど、行政サービスにLINEを
活用しているすべての自治体に対し、3月26日
までにLINEの利用状況を報告を明らかにした。


平井デジタル改革相の答弁


無料通信アプリ「LINE(ライン)」
利用者の個人情報が中国の関連会社で
閲覧可能な状態になっていた問題をめぐり、
平井卓也デジタル改革担当相は19日の
衆院内閣委員会で、中国政府や中国共産党が
LINEでの会話内容などを入手している
可能性について「予断を持って答えることは
できないことだ」と述べた。立憲民主党
の後藤祐一氏の質問への答弁。

後藤氏は、中国の「国家情報法」が、
国家情報活動に対する国民や組織の協力を
規定していることを挙げ、「(LINEの)
トークなどのデータが中国政府や中国共産党に
伝わっている可能性が全くないとは
言い切れないのでないか」などと質問した。

 平井氏は国家情報法について「われわれとは
全く違うデジタル社会の考え方から出てきている
法律だ」と指摘し、「私個人としては
大変脅威に思う」との認識を示した。

平井氏はプライベートでLINEを使っているが、
今後も利用は続ける予定だという。サンケイ

平井デジタル改革相は 危険性の認識をしながら
個人では使い続ける予定と矛盾した態度ですなぁ


ここからはサーバのあった韓国に関する話題です

日本のLINE利用者の全画像
動画全データ、韓国で保管



国内の月間利用者が8600万人に上る無料通信アプリを
運営する「LINE(ライン)」(本社・東京都)が、
利用者間でメッセージをやりとりするサービス
「トーク」に投稿されたすべての画像と動画を
韓国内のサーバーに保管していることがわかった。
同社は、現行のプライバシーポリシー(個人情報に
関する指針)ではそのような状況が利用者に
十分伝わっていないとして記述を見直す方針で、
データも日本国内に移転するとしている。

 同社によると、日本国内の利用者が「トーク」で
やりとりしたデータのうち、画像や動画のすべてを
韓国IT大手ネイバーのサーバーに保管している。
そうした運用は、2012年ごろに「トーク」で画像や
動画を扱うようになって以来続いているという。
 韓国のサーバーにはスマホ決済「LINE Pay(ペイ)」
の取引情報も置かれていた。氏名や住所などは
含まれていないとしている。

画像・動画データ、韓国の会社がアクセス権限保有
 このサーバーには、韓国にあるLINEの子会社「
LINEプラス」の社員がアクセスする権限を持っていた。

こうした運用の経緯についてLINEの舛田淳
取締役最高戦略マーケティング責任者は、
「サーバー構築や費用の面で(日本と比べ)
韓国の方が有利だった」と説明した。


ZHDは、すでに明らかになった中国の委託先に
日本のサーバーへのアクセス権を付与していた
問題などを含め、政府の個人情報保護委員会に
報告している。

平井卓也デジタル改革相は17日の衆院内閣委員会で、
「個人情報保護委員会で十分に調査をし、不適切と
判断した場合には訂正していくことが必要だ」と述べた。

② ①②朝日より

盗人に見張りをさせるようなもの
LINE チンチャチェゴー!!
-―-、、        我推薦免费软件的連我
:::::::::::∧_∧    /::::::::::::: ∧_∧
::::::::::<丶`∀´> l::::::::::::::: u`ハ´ )
::::::::フづとノ    ヽ、::::::::フづとノ
`~人  Y         `~人  Y
  し'(_)        し'(_)


LINEに関しての問題は多々ありますが
特に酷い管理体制の典型的な部分は
タイムラインなどの不適切な書き込みを
監視する業務を日本の業者に委託。
この業者が中国・大連にある
中国法人に業務を再委託しており、現地の
スタッフが日本からの書き込みにアクセス
していたこと

これなど正に盗人に見張りをさせる
ようなものでしょう
前にもマイナンバー業務を中国企業に
丸投げして500万人のマイナンバー情報が
漏れた可能性が出ましたが なぜ同じことを
繰り返すのか? 無能なうすのろなのか?
それとも意図的なのか? 

このLINE問題 今後も拡大しそうです

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2020年9月2日水曜日

〇基地局撤去など世界で締め付けが強まるファーウェイ包囲網 

各国のファーウェイへの規制が行動となって
現れてきました

フランス、国内各地のファーウェイの
アンテナ基地3000局を解体、撤去を決定 


フランスの複合企業ブイグ(BOUY.PA)は
2028年までに国内3000カ所にある
中国ファーウェイ製のアンテナ基地局を撤去する方針。
オリビエ・ルサ副CEOが明らかにした。
関係筋が先月ロイターに明らかにしたところによると、
フランス当局は国内通信業者に対し、ファーウェイから
次世代通信規格「5G」に関連する機器を調達する場合、
使用免許の更新はできないと非公式に通達。
2028年までにファーウェイ製品を事実上排除する
見通しとなった。/ロイターより

インド、ファーウェイなど中国通信機器を排除へ


インドの関係省庁は同国の通信会社に対し、
ファーウェイをはじめとする中国企業の通信機器を
採用しないよう指示した。


インド電気通信規制庁によると、同国の携帯電話の
利用者(アクティブユーザー)は10億人に迫り、
中国に次ぐ世界2位の規模だ。
契約者数で同国2位と3位の英系ボーダフォン・アイデアと
印バルティ・エアテルはファーウェイと大口の取引がある。
フィナンシャルタイムズなどより

最近 各国で問題が顕在化したTikTokも
最初に懸念と問題提起したのはインドでした

この他にも イギリスとオーストラリアも第5世代
移動通信網にファーウェイ製品に規制をかけています



またハード面でも台湾の大手TSMCがファーウェイから
CPUの新規受注を停止しましたから 搭載されていた
Kirinなどの生産が厳しくなりました

 アメリカは更に厳しい処置
製品だけではなく アメリカはファーウェイの
社員にも流入に規制を設けています

ファーウェイ社員にビザ制限 
中国政府などによる人権侵害を支援したとして、
ファーウェイなどの中国のテクノロジー企業社員に
対し、ビザ(査証)制限を実施すると発表した。
氏名や人数は明らかにしなかった。

このようにあらゆる面で締め付けが強まる
囲みによって ファーウェイの勝ち目は
まず無いと思えます

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2020年2月18日火曜日

米国が 中国による半導体生産設備の使用制限検討  


アメリカによる中国締め付け策の話題です



米、中国による半導体設備の使用制限を検討 

ファーウェイ標的米トランプ政権は、
中国による米国産半導体チップ製造設備利用を
制限することを検討している。
主要な半導体関連技術への中国のアクセスを
断ち切る狙いがある。
複数の関係者が明らかにした。

商務省は、外国企業による米国の軍事・
国家安全保障関連技術の使用を制限する
規制の変更を準備している。

変更により、世界各国の半導体工場が
米国産の設備を利用して中国のファーウェイ
向けにチップを製造する場合、
商務省の許可が必要となる可能性がある。

米業界関係者によれば、今回の動きは中国の
技術的進歩を遅らせることが目的だが、
半導体の世界的なサプライチェーン(供給網)を
混乱させ、多くの米企業の成長を阻害しかねない
要因にもなり得る/wsjより抜粋


これがすんなり決まるかどうかは 不明ですが
5Gでの米中の綱引きですが 米側の華為包囲網に
綻びが見え始めています
それなら基幹パーツである半導体のほうに
網をかけるというのは いい戦術でしょう

この他にも 昨年のうちに米商務省は 
中国のスーパーコンピューター開発などを
手がける5団体に対して 米国製品の輸出を
事実上禁止することを決めています


現在の中国では既存型の生産はできても
AIチップなどの新世代の半導体の開発は
まだ難しいといわれています

今回の記事のように制限が多くなる程
今後は 中国側のハックやスパイ行為が
増々 頻繁になっていくと思われます

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2020年2月6日木曜日

*ツイッター の闇  炎上の危険性からツイッター 社員のスパイ事件まで 




Twitterやフェイスブックなどは
いまや生活に欠かせないツールとなっています
しかし そこには炎上から 個人情報の悪用まで
さまざまな危険があります

今回は ツィッターを中心に犯罪やテロに悪用した
ケースを見てみましょう

★武器取引にSNSを駆使、1年で1346件の取引確認


重機関銃、携行用対空ミサイル、ロケットランチャー
も含まれていた。/CNNより

★米フロリダ乱射事件の遺族、
米ツイッターなどを「テロ支援」で提訴

フロリダ州オーランドのナイトクラブで
に起きた銃乱射事件の被害者3人の遺族は
米ツイッター、フェイスブック、グーグルの
インターネット大手3社を相手取って訴訟を
起こした。原告は、3社がテロ組織に
物的支援を提供したと主張している/時事より

またツィッターの何気ない投稿が元で 
個人的に破滅したケースもあります

●世界最大「Twitter炎上事件」投稿者の末路

ジャスティン・サッコ 
彼女は「世界最大のツイッター炎上」の
当事者といっても過言ではない。
発端は、彼女がアフリカへ向かう旅の途中に、
本当に軽い気持ちで書いたツイートだった。

「アフリカに向かう。エイズにならないことを願う。
冗談です。言ってみただけ。なるわけない。
私、白人だから!」
だが、彼女を攻撃する人にとっては、
本人の意図など、どうでもよかったのだろう

『ルポ ネットリンチで人生を壊された人たち』より

この人は名前を晒されたうえに職も失いました
不用意な一言をツィートしたために人生が
狂ってしまったわけです

炎上はこのように 本人に対してダメージを
与えるのが普通なんですが それを逆手にとって
いわゆる 炎上ビジネスや差別ビジネスで上手く
金をせしめる悪知恵の働く者も現れています

●動物愛護団体が子犬を安楽死させ炎上→
ネット悪質書き込みを片っ端から告訴、和解金で大儲け


韓国のポータルサイトの掲示板に先月、
動物愛護団体「ケア」のパク・ソヨン代表から
告訴されたという書き込みがあった。
パク代表は救出した動物を安楽死させた
疑いや後援金横領などの疑いで検察の捜査を受けた

パク代表は2015年にも「犬肉反対」という趣旨の
文章に批判の書き込みをしたネットユーザー
700人余りを告訴していた。

また本来 こうした炎上などを監視する
側の企業からも システムを悪用する者が
出たこともありました

●ネット監視企業社員が情報悪用




Twitterの書き込みの炎上をきっかけに、
F-Secure日本法人の社員がコンピュータ
セキュリティ社内情報の不正利用をして
個人情報の無断公開を行った疑惑がおきた

ネットの運営がこのセキュア会社の社員の
ケースのように身勝手な判断で行われる
つまり取り締まる側が 洗脳されているん
じゃ最悪です

更に最悪のケースとして 運営するツィッター社員が 
スパイ活動をしていたことも発覚しています

●ツイッター元従業員らをスパイ行為で起訴

米司法省が、ツイッターの元従業員2人と
サウジアラビア人の男1人をスパイ行為で
起訴したことが分かったツイッター元従業員の
1人は2015年前半に、サウジ王室に批判的な


著名人物のアカウントに繰り返しアクセスし、
そのアカウントに関連するメールアドレスや
電話番号を閲覧できたケースもあった/ロイター

最近 特に問題なのはツィッターやSNS運営側
による恣意的な アカウント削除/アカバンです

現在 ツイッターでは運営が投稿内容が
気に入らなかった場合 ブロック措置が取られ
ボットでないことや 本人確認のために 
携帯のSMSに送られたコードの入力が求められます

つまり携帯等の重要な個人情報を握っている
わけです
そのツイッター社員が こんな悪行に
加担したら それこそやりたい放題ですよ


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2019年10月16日水曜日

訴訟や政府機関での使用禁止 厳しい状況のファーウェイなど中国ハイテク機器



今回は 中国ファーウェイを中心に中国ハイテク
に関する記事をまとめてみました

5G以外の 既存スマフォに対してはいくらか
米国の対応がゆるんだものの 依然として
厳しい状況が続いています

ファーウェイなど5社 米政府機関での使用禁止

アメリカ政府は7日、この法律に基づいて、
政府機関で、中国の5つの企業の通信機器や
監視カメラなどの調達や使用を禁止すると表明した。


対象となったのは、ファーウェイ ZTE、
監視カメラメーカーのハイクビジョンと
ダーファ・テクノロジー、無線メーカーの
ハイテラで、2020年8月以降、米政府機関は
5社の製品を使用している世界中のあらゆる
企業との取り引きも禁止する/時事より

さらに技術へのスパイ行為関連での
摘発や訴訟が頻発しています

ファーウェイ巡る詐欺罪で中国人教授を起訴
米司法当局は、中国のファーウェイのために
米新興企業の技術情報を窃取したとして
民事訴追されている中国人教授のボ・マオ被告を
新たに刑事訴追した。

ボ・マオ被告に対する今回の起訴状には、
ファーウェイを特定していないが、シリコンバレーの
新興半導体企業CNEXラブズがファーウェイを
相手取って提起した民事訴訟と非常に似通った
状況が挙げられている。
テキサス州の陪審は6月、ファーウェイがCNEX
のソリッドステートドライブ(SSD)技術を
盗んだと判断した/WSJより

また9月に発表された新型機種でも
予想されていたように グーグルアプリなどが
搭載できず 要は中国大陸内だけの通話機と
なっている状態です

ファーウェイ グーグルアプリ設定できず 
スマホ新機種、米禁輸で

ファーウェイはドイツ・ミュンヘンで
高価格帯スマートフォンの新機種
「Mate 30」シリーズの発表会を開いた。
米国の禁輸措置の影響で米グーグルの正規の
アプリサービスを設定できず、独自対応を
迫られたトランプ米政権の圧力が主力の
スマホ事業にも響いた/共同より


前の記事にも書きましたが こうした状況下では
自分ならあえてファーウェイ製品には近づきませんね






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