トレンドは変わらない】 ファーウェイやドローンなど排除が進む中国製機器

いろいろとある世界情勢ですが　安全性を

高めるために中国製機器を規制し排除しようと

いうトレンドは進められています

英政府、ファーウェイ排除で行程表　

英政府は次世代通信規格「5G」から中国の

中国の華為技術（ファーウェイ）を

排除する行程表を発表した。同社製の機器の

使用に新たな制限を設けるほか、インフラの

調達先の多様化のために2億5千万ポンド

（約350億円）を投じる。

NECの技術を使う実証実験も対象で、21年の

実用化を目指す。

5G網でNECと協業 

英政府は7月、2027年までにファーウェイを

排除することを決めた。

基地局（アンテナ）などを使用する通信会社は

他社製品に取り換える必要がある。21年以降は

ファーウェイ製品の新規購入も禁止した。

ファーウェイ製品の取り付けもダメ!

今回新たに、21年9月末からは購入した製品の

取り付けも禁止する。通信会社が20年中に

機器を多めに購入して、後から取り付ける

ことをできなくする。

英政府はファーウェイ以外の選択肢を増やすために

2億5千万ポンドを投じ、研究施設も立ち上げる。

NECとは「Open RAN（オープンラン）」と呼ばれる

技術を使った実証実験を行う。

NECは11月、英国内に5G拠点を新設しており、

この技術を世界展開する/日経より引用

また日本側もドローン機器に関して

政府系機関での調達使用に関して

中国製お断りという国産化計画を打ち出しています

国産ドローン1000機調達へ

日本政府が、中国に自国の情報が

漏えいすることを懸念し、現在保有している

ドローン1000機を全て日本製に交換する

ことを決めた。

政府は、各省庁などが保有している

計1000機超のドローンを、原則として

高いセキュリティー機能を備えた新機種に

入れ替える方針を固めた」として「これは

安全保障の観点から、中国製ドローンを

事実上排除する狙いがある

この計画は新エネルギー・産業技術

総合開発機構（NEDO）の音頭取りで

「安全安心なドローン基盤技術開発」に

拠るもので既にヤマハやドコモなどの

企業や専門の研究所の傘下が決まっています

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〇基地局撤去など世界で締め付けが強まるファーウェイ包囲網

各国のファーウェイへの規制が行動となって

現れてきました

フランス、国内各地のファーウェイの

アンテナ基地3000局を解体、撤去を決定　

フランスの複合企業ブイグ(BOUY.PA)は

２０２８年までに国内３０００カ所にある

中国ファーウェイ製のアンテナ基地局を撤去する方針。

オリビエ・ルサ副ＣＥＯが明らかにした。

関係筋が先月ロイターに明らかにしたところによると、

フランス当局は国内通信業者に対し、ファーウェイから

次世代通信規格「５Ｇ」に関連する機器を調達する場合、

使用免許の更新はできないと非公式に通達。

２０２８年までにファーウェイ製品を事実上排除する

見通しとなった。/ロイターより

インド、ファーウェイなど中国通信機器を排除へ

インドの関係省庁は同国の通信会社に対し、

ファーウェイをはじめとする中国企業の通信機器を

採用しないよう指示した。

インド電気通信規制庁によると、同国の携帯電話の

利用者（アクティブユーザー）は10億人に迫り、

中国に次ぐ世界2位の規模だ。

契約者数で同国2位と3位の英系ボーダフォン・アイデアと

印バルティ・エアテルはファーウェイと大口の取引がある。

フィナンシャルタイムズなどより

最近　各国で問題が顕在化したＴｉｋＴｏｋも

最初に懸念と問題提起したのはインドでした

この他にも　イギリスとオーストラリアも第５世代

移動通信網にファーウェイ製品に規制をかけています

またハード面でも台湾の大手TSMCがファーウェイから

CPUの新規受注を停止しましたから　搭載されていた

Kirinなどの生産が厳しくなりました

 アメリカは更に厳しい処置

製品だけではなく　アメリカはファーウェイの

社員にも流入に規制を設けています

ファーウェイ社員にビザ制限 

中国政府などによる人権侵害を支援したとして、

ファーウェイなどの中国のテクノロジー企業社員に

対し、ビザ（査証）制限を実施すると発表した。

氏名や人数は明らかにしなかった。

このようにあらゆる面で締め付けが強まる

囲みによって　ファーウェイの勝ち目は

まず無いと思えます

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ドイツ、ファーウェイの５Ｇ参加是非判断を延期 などファーウエィ関連まとめ

ドイツ、華為の５Ｇ参加是非の判断を延期

メルケル首相率いる中道右派のキリスト教民主・
社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）は、第５世代（５Ｇ）
通信インフラ構築に向けたセキュリティー規則を
巡る決定を年明けに延期したもようだ。

ドイツの5G製作は　米国と中国の板挟みと

なっています

ここで　過去のファーウェイ関連記事を

まとめておきましょう

企業秘密窃取(せっしゅ)から

中国軍研究協力まで　ファーウェイの闇 

米国　ファーウェイやZTE製品に

通信会社から排除要求決定　既存品も交換義務 

米国　ファーウェイ/ZTE購入に
補助金利用禁止 既製品もダメ　交換義務化へ 

アプリの抜け穴を塞がれた
ファーウェイ　米通信当局を提訴へ 

ドイツ右派躍進】 ファーウェイ排除の
可能性も【メルケル/ＣＤＵは第3党



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ファーウェイ絡みでドイツを脅した中国 デンマークでも貿易とセットでごり押ししていた

イメージ画

親中派だったメルケルの勢力が衰えてきたせいか
中国のドイツに対する態度に苛立ちが見えます

中国は報復に出ると駐ドイツ大使警告
ドイツが５Ｇ通信ネットワーク機器の
サプライヤーからファーウェイを
除外するなら、中国は報復に出ると
中国の呉懇・駐ドイツ大使が警告した。

報復について具体的な説明はなかったが、
数百万台のドイツ製自動車が中国で
販売されている事実を指摘した。

ドイツでのイベントで、呉大使はビデオを
通じて、「ドイツ市場からのファーウェイ
除外につながる決定を同国政府が下した
場合、重大な結果を招くことになる」と指摘。
「中国政府は黙って見過ごすわけには
いかない」と言明した。

ドイツ連立政権内では、ファーウェイ排除を
訴える声が一部議員の間で強まっている。
ブルームバーグより

米中から決断せまられるドイツ

ドイツは難しい判断をすることになりました
米国/米軍からも　ファーウェイを採用すれば
ドイツ軍との通信を断つという警告を受けています

その上に中国からもこうした脅しをかけられた
わけです　さて　メルケル政権はどっちを
取るんでしょうか?

また　この他の国にも中国が貿易と華為を
セットで押し込もうとしていたことが
分かり問題となっています

貿易とファーウェイの強引なセット売り

中国政府が、デンマークの自治領の
フェロー諸島政府に対し、貿易協定を
ちらつかせてHuaweiとの第5世代移動
通信システム契約を迫っていたと報道された
このことは、内密に行われた会話の内容を、
地元テレビ局が誤って録音していたことに
より発覚した。

貿易省長官との会話の中で駐デンマーク
中国大使のFeng Tie氏がデンマーク政府に
対して「フェロー諸島の通信大手ForoyaTeleが
Huawei主導の5Gネットワーク構築を許可し
なければ、中国はフェロー諸島との自由貿易
協定を締結しない」と圧力をかけていたと
明かした。
フェロー諸島では11月11日にニールセン首相ら
とFeng Tie氏との会談が行われており
大使による強迫的な発言は この時に発せられ
たものと見られています。

ニールセン首相と会談した際の中国大使の
口調は「非常に強引」だったとのこと。

今回の音声記録により、中国がヨーロッパの
5Gネットワーク契約に口を挟んで、Huaweiを
ねじ込もうとしていることの最初の事例が
示された/デンマークBerlingske紙/GIGAZINE経由


これは地元テレビ局がお手柄でしたね　GJ!

どんな商品でも　強引なセット販売は
嫌われるものですけど　国を挙げて
やってるとは さすが中共さんです

北欧では　この他にも

レプティリカス/Reptilicus/ロケ画像の美しい

デンマーク唯一の怪獣映画だが　現実に

中共という怪獣が世界中で暴れている

　

●コペンハーゲン駐在のファーウェイ社員2人が
法律違反で国外退去になった

●ノルウェーの情報機関ＰＳＴがファーウェイ
と中国政府との密接な関係を「安全保障上、
深刻な懸念」と警告した
このようなこともありました

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アプリの抜け穴を塞がれたファーウェイ 米通信当局を提訴へ

トランプ政権が香港人権民主主義法に
GOサインを出したことで　米国と中国の
貿易紛争も更に予断を許さなくなりましたが
もう一つ　ファーウェイ規制でも動きがありました

ファーウェイ“抜け道”消失　
最新スマホ　グーグルのアプリ使えず

ファーウェイが貿易戦争で抱える最大の
頭痛は一層ひどくなった。
トランプ政権による禁止にもかかわらず、
グーグルのアプリやサービスをインストール
できる方法がこれまであったが、もはや
この抜け道も塞がれてしまったからだ。

ファーウェイは米国製部品やソフトウエアの
利用を禁じられている。
だが、スマフォ最新機種「メイト３０プロ」の
ユーザーは手動でグーグルのアプリをダウンロード
インストールできると、セキュリティー専門家
がブログ記事で紹介。
このやり方に従えば、メイト３０プロだけでなく
「メイト３０」のユーザーも、
グーグル・マップやＧメールの利用が可能だった。

だがこの記事の発表後、手動インストールが
できなくなったと多くのスマホ専門家が報告。
このような変更ができるのはグーグルだけだという。
グーグルはこの件に関してコメントを控えた。
ブルームバーグ/サンケイなどより

ファーウェイ自体は新製品を出していますし
中国内に限れば　販売数もあります
しかし　それ以外ではアプリ等が　
まともに使えなければそれはもう
スマホ/知能手機でなくて単なる携帯電話
ですから(可笑)

このように強まるファーウェイへの
兵糧攻めですが　中国側も米FCCを
提訴に踏み切りました　

ファーウェイ、米通信当局を提訴へ　

ファーウェイは米連邦通信委員会（FCC）を
提訴する方針を固めた。
FCCが米国通信会社に対し、ファーウェイ等の
製品を使わないよう求める方針を決定した
ことに対し、不服として米裁判所に提訴する。

FCCはファーウェイと同業のZTEには
安全保障上の懸念があるとして、
FCCから補助金を受けている米通信会社が
ファーウェイ等の機器を新規購入すること
を禁じた
ファーウェイは12月上旬にも米南部
ルイジアナ州ニューオーリンズの
裁判所に提訴する見通しだ/wsj/nikkeiより

今回の提訴の元になったFCCの決定は
中国のファーウェイとZTEを狙い撃ちに
したもので　既製品まで交換義務
がつくという厳しい内容です

措置内容に関しては　↓　記事に詳しく
載せてますのでみてください

*米国　ファーウェイやZTE製品に
通信会社から排除要求決定　既存品も交換義務 



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米国 ファーウェイやZTE製品に通信会社から排除要求決定 既存品も交換義務

かねてから伝えられていたファーウェイ規制が
正式に決定されました

米、ファーウェイ・ZTE製品に排除要求決定

米連邦通信委員会（FCC）は22日、国内の
通信会社に対して中国のファーウェイと
中興通訊（ZTE）の製品を使わないよう求める
方針を正式決定した。

新規調達を禁じるだけでなく、既存製品の
撤去・交換も求める。スパイ活動などを
懸念した措置で、中国企業への締め付けを
一段と強める。

5人の委員が投票し、全員が賛成
地方に通信回線を普及するためのFCCの
補助金を受け取る企業は、2社の製品を
購入できなくなる。両者から異論を
受け付けるなど手続きを進めた上で
2020年にも施行する。2社の製品を既に
使っている企業には撤去と交換も求め、
その費用を支援していくことも決めた。

主に影響を受けるのは補助金に頼る地方の
通信会社だ。これから次世代通信規格「5G」の
通信網を構築するにあたって2社の製品を
買えなくなる。既存製品を巡ってはAT&Tなど
大手通信会社は既に中国製品を避けているが、
中小規模の通信会社は安さや手厚いサービスに
引かれてファーウェイなどの機器を使っている
ところがある。

FCCは18年4月、ファーウェイなどを念頭に
「国家安全保障上の懸念がある企業」からの
製品調達を禁じる規制の導入方針を全会一致で決めた。
今回は規制実施にあたって2社を名指しした。

米国政府や議会はファーウェイやZTEの製品を
使えば、中国政府のスパイ活動に使われたり
不正なソフトを埋め込まれたりするリスクが
あると主張している。
ファーウェイなどは安全性を確保して
いるとして全面的に否定している。①

この連邦通信委員会は五人の委員で運営される
組織で強力な権限を持ち　通信事業者の免許の
交付や更新認可だけでなく　近年は通信会社の
M&Aに対する許可判定でも可否の決定権を
行使しています

今回の決定は新しい装備だけでなく　
過去に購入した物も交換が求められる
厳しい内容となっています

一方　日本もこうしたファーウェイ外しに
同調しており　その流れを受けて5G整備の
ための企業負担の減免に向けての
施策を打つことになっています

日本は法人税下げで支援の方向

ＮＴＴドコモなど携帯電話事業者のほか、
５Ｇ通信をつなぐ光回線を手掛ける企業
などが対象となる。
自民党の部会で総務省が示した減税案は、
２０年度から３年の時限措置として、
電波の送受信設備などを計画より前倒しして
設置した費用の５％を法人税額から控除する。
設備の固定資産税額は設置から５年間は半分にする。

減税措置は安全に使用できる機器への投資が
前提となる方向だ。政府は通信機器大手
華為/ファーウェイなど中国企業の製品を
政府機関のシステムから事実上排除する方針を
示しており、税制措置でも除外される可能性がある。
②/①　②とも日経より


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