中国ITの闇 社員に無実の罪を着せるファーウェイ 情報を抜くＴｉｋＴｏｋ

他社へのハックやスパイウェア等の疑念の
晴れないファーウェイですが　今度は
雇っていた社員が逆らった報復のために　
無実の罪に陥れようとしていた疑惑が
もち上がりました

事件をでっち上げか

中国のファーウェイが補助金横領など
同社の不正を内部告発した元従業員への
報復として、事件をでっち上げて
刑事告訴した疑いが発覚し、中国で波紋が
広がっている。

元従業員の男性は在職中、政府の補助金を
受ける事業で多額の資金が横領されていると
告発。
華為は告発内容を調べず、約３０万元
（約４６５万円）の退職金を支払って
男性を解雇し、更に男性が会社側を脅して
法外な退職金を要求したとして告訴した。

男性は２０１８年に公安当局に拘束された後
、恐喝の疑いで逮捕された。
ところが男性側が提出した退職金交渉時の
録音は同社側の主張と一致せず、検察側は
嫌疑不十分で不起訴処分とした。
元従業員は２５１日間拘束され不起訴となった。

華為不買の動きも
消費者の同社に対する不信感が強まり、
不買運動を呼び掛ける声も上がっている。

米中対立が激化する中、中国では政府の
後押しを受ける華為の製品購入を通じて
愛国心を示す動きもあったが、疑惑を
受け一転して攻撃対象となった。
サンケイより

自分は中共幹部らと甘い汁を吸い
挙句に暴露した社員に無実の罪を
おっかぶせようとしていたとは　
これが事実なら時代劇の悪徳商人/
あきんど並みの悪行です
仕置きが必要でしょう　

この他にも中国ITには悪い話が付きまといます

例えば　世界に広まってきているTikTokが
インドで有害サイトだと裁判沙汰に
なったことがありました

もう一度　載せておきましょう

インド裁判所　TikTokを禁止するように要請

マドラス高等裁判所は、「ポルノを奨励する」と
いう理由で中国のビデオアプリTikTok
TikTokを使用すると、短い動画を特別な効果を
付けて作成して共有できインドでも人気があります。

TikTokを使用していた子供達は性的犯罪に巻き込まれる
危険があるとマドラス高等裁判所は述べています。
タミル・ナードゥ州のIT大臣は、投稿内容のいくつかを
「耐え難い」と述べ、ヒンズー系の国民党グループも
このアプリの禁止を呼びかけました/外電大紀元経由

同様の動きは日本でも報じられています

※関連記事見出し
“エロ目的”のおっさんユーザーが増え
『TikTok』が急速に“おっさん化”敬遠され始める

エロ目的おっさんは困ったものですねぇ

警視庁などの統計では　ネットを通じた
未成年の性犯罪は　ほとんどがスマホ経由で
被害に遭っておりその9割が中高生だったそうです

また　もう一つ懸念されるのはユーザー情報の保護です

世界最大手の米国のアルファベット系列や
FBでさえ多くの問題を起こしました

●フェイスブックが数億件のパスワードを
平文(非暗号化)のままで何年も保存していた
ことを認めた

●Google＋で個人情報約5250万人分流出の
恐れあるバグ発見

これは2019の四月の再録ですが　ご覧のように
自分はこの時点でユーザー情報の保護にも
懸念があると書いていました

案の定　思っていたような騒ぎが起きています

米学生がＴｉｋＴｏｋを提訴　
「個人情報を中国に転送」

中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ」
（ティックトック）が個人情報を中国の
サーバーに転送しているとして、
米カリフォルニア州の大学生が集団訴訟を
カリフォルニア州の連邦地裁に起こした


原告の学生は昨年ＴｉｋＴｏｋをダウンロード。
アカウントは作らなかったが、数カ月後に
ＴｉｋＴｏｋが学生に無断でアカウントを作り、
学生が作成したが投稿しなかった動画から
生体情報を読取り、個人情報ファイルを
作っていたという。

訴状によるとＴｉｋＴｏｋはユーザー情報を
今年４月に中国の２つのサーバー
bugly.qq.com と umeng.comに転送され
その情報には、ユーザーが利用端末や
閲覧したサイト情報が含まれていたという。

ＴｉｋＴｏｋ側は中国にデータを
転送している事実はないと主張している。
デイリー・ビースト等より抜粋

自社の社員まで無実の罪を着せる
アカウントを勝手に作ってデータを抜く
中国のIT関連の闇は深いと思えます



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アプリの抜け穴を塞がれたファーウェイ 米通信当局を提訴へ

トランプ政権が香港人権民主主義法に
GOサインを出したことで　米国と中国の
貿易紛争も更に予断を許さなくなりましたが
もう一つ　ファーウェイ規制でも動きがありました

ファーウェイ“抜け道”消失　
最新スマホ　グーグルのアプリ使えず

ファーウェイが貿易戦争で抱える最大の
頭痛は一層ひどくなった。
トランプ政権による禁止にもかかわらず、
グーグルのアプリやサービスをインストール
できる方法がこれまであったが、もはや
この抜け道も塞がれてしまったからだ。

ファーウェイは米国製部品やソフトウエアの
利用を禁じられている。
だが、スマフォ最新機種「メイト３０プロ」の
ユーザーは手動でグーグルのアプリをダウンロード
インストールできると、セキュリティー専門家
がブログ記事で紹介。
このやり方に従えば、メイト３０プロだけでなく
「メイト３０」のユーザーも、
グーグル・マップやＧメールの利用が可能だった。

だがこの記事の発表後、手動インストールが
できなくなったと多くのスマホ専門家が報告。
このような変更ができるのはグーグルだけだという。
グーグルはこの件に関してコメントを控えた。
ブルームバーグ/サンケイなどより

ファーウェイ自体は新製品を出していますし
中国内に限れば　販売数もあります
しかし　それ以外ではアプリ等が　
まともに使えなければそれはもう
スマホ/知能手機でなくて単なる携帯電話
ですから(可笑)

このように強まるファーウェイへの
兵糧攻めですが　中国側も米FCCを
提訴に踏み切りました　

ファーウェイ、米通信当局を提訴へ　

ファーウェイは米連邦通信委員会（FCC）を
提訴する方針を固めた。
FCCが米国通信会社に対し、ファーウェイ等の
製品を使わないよう求める方針を決定した
ことに対し、不服として米裁判所に提訴する。

FCCはファーウェイと同業のZTEには
安全保障上の懸念があるとして、
FCCから補助金を受けている米通信会社が
ファーウェイ等の機器を新規購入すること
を禁じた
ファーウェイは12月上旬にも米南部
ルイジアナ州ニューオーリンズの
裁判所に提訴する見通しだ/wsj/nikkeiより

今回の提訴の元になったFCCの決定は
中国のファーウェイとZTEを狙い撃ちに
したもので　既製品まで交換義務
がつくという厳しい内容です

措置内容に関しては　↓　記事に詳しく
載せてますのでみてください

*米国　ファーウェイやZTE製品に
通信会社から排除要求決定　既存品も交換義務 



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米国 ファーウェイ/ZTE購入に補助金利用禁止 既製品もダメ 交換義務化へ

アメリカで更なる中国通信機器への規制が
導入される見通しです

米当局、ファーウェイとZTE製品の
購入に補助金利用を禁じる案を採決へ

米連邦通信委員会（FCC）は、補助金を
支給されている移動体通信事業者に対し、
国家安全保障にリスクをもたらす可能性の
ある企業の機器やサービスの購入を禁じる
ことを計画している。

FCCはユニバーサルサービス基金
Universal Service Fund/USFの補助金を
受ける通信事業者が、中国通信機器メーカー
華為技術/ファーウェイやZTEなど、
米国家安全保障当局から米国内の通信を
傍受する可能性を指摘されている企業の
通信機器を購入することを禁じるための
採決を11月に行うと明らかにした。

交換も義務付けへ

FCCはまた、USFの補助金を受ける農村部の
通信事業者に対し、安全上の脅威とみられる
メーカー製の通信機器を他社製に交換するよう
義務付けることも検討する。
併せて、この交換にかかる費用の援助も検討する

ファーウェイとZTEに関する主な問題は、
中国政府と緊密な関係にあるとされていることだ。
国家安全保障当局は、これらメーカーの機器が
他の国や企業へのスパイ活動に利用されることを
懸念している。
トランプ大統領は5月、新たなファーウェイ製品を
米国の通信機器ネットワークから事実上締め出す
行政命令に署名した/japan.cnetより

連邦通信委員会は五人の委員で運営される組織で
強力な権限を持ち　通信事業者の免許の交付や
更新認可だけでなく　近年は通信会社のM&Aに
対する許可判定でも可否の決定権を行使しています

この他にこれまでに出ているファーウェイ関連の
規制のいくつかを挙げておきます

●輸出管理法に基づき安保上懸念がある企業を
列挙した「エンティティーリスト（EL）」に
ファーウェイを追加された
日本企業を含む企業が米国のハイテク製品や
技術を同社に輸出する場合は商務省の許可が
必要になり原則却下される。
米国のハイテク製品を同社に売るのも困難になる。

●ファーウェイで、グーグルのスマホ用OS
「アンドロイド」の更新版を使用できなくなる。

●Intel、Qualcomm、Xilinx、Broadcomといった
半導体メーカーもファーウェイへ供給停止を決定
これらの企業が従業員に対し「別途通知するまで
Huaweiに製品を供給しない」と通知したという。

実際　ファーウェイが発表したばかりの
新型の「Mate30」でグーグルの正規アプリ
サービスを設定できないといったように
規制の効果が現れてきています

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訴訟や政府機関での使用禁止 厳しい状況のファーウェイなど中国ハイテク機器

今回は　中国ファーウェイを中心に中国ハイテク
に関する記事をまとめてみました

5G以外の　既存スマフォに対してはいくらか
米国の対応がゆるんだものの　依然として
厳しい状況が続いています

ファーウェイなど5社　米政府機関での使用禁止

アメリカ政府は７日、この法律に基づいて、
政府機関で、中国の５つの企業の通信機器や
監視カメラなどの調達や使用を禁止すると表明した。

対象となったのは、ファーウェイ　ＺＴＥ、
監視カメラメーカーのハイクビジョンと
ダーファ・テクノロジー、無線メーカーの
ハイテラで、2020年８月以降、米政府機関は
５社の製品を使用している世界中のあらゆる
企業との取り引きも禁止する/時事より

さらに技術へのスパイ行為関連での
摘発や訴訟が頻発しています

ファーウェイ巡る詐欺罪で中国人教授を起訴
米司法当局は、中国のファーウェイのために
米新興企業の技術情報を窃取したとして
民事訴追されている中国人教授のボ・マオ被告を
新たに刑事訴追した。

ボ・マオ被告に対する今回の起訴状には、
ファーウェイを特定していないが、シリコンバレーの
新興半導体企業CNEXラブズがファーウェイを
相手取って提起した民事訴訟と非常に似通った
状況が挙げられている。
テキサス州の陪審は6月、ファーウェイがCNEX
のソリッドステートドライブ（SSD）技術を
盗んだと判断した/WSJより

また9月に発表された新型機種でも
予想されていたように　グーグルアプリなどが
搭載できず　要は中国大陸内だけの通話機と
なっている状態です

ファーウェイ　グーグルアプリ設定できず　
スマホ新機種、米禁輸で

ファーウェイはドイツ・ミュンヘンで
高価格帯スマートフォンの新機種
「Mate　30」シリーズの発表会を開いた。
米国の禁輸措置の影響で米グーグルの正規の
アプリサービスを設定できず、独自対応を
迫られたトランプ米政権の圧力が主力の
スマホ事業にも響いた/共同より


前の記事にも書きましたが　こうした状況下では
自分ならあえてファーウェイ製品には近づきませんね






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ファーウェイ シェア激減にFBなども使えなくなる

世界が注目している　ファーウェイ規制問題ですが
ファーウェイ本社への影響がはっきりとしてきました
最近の記事に絞ってまとめました 大和タケル
ポンペオ米国務長官は中国と主導権を争う
高速大容量の5G移動通信システムを巡り、
米国が排除を目指しているファーウェイが
「中国政府と連携していないと、嘘をついている」
と批判した。

これに先立ち中国の崔天凱駐米大使は「華為は
ただの民間企業」と強調しており　ポンペオ氏は
崔大使の批判に反論した形だ/共同CNBCFOXより

こうした米中対立の　最前線と化しているのが
ファーウェイ規制問題です
包囲網が強まるのと　反比例してファーウェイの
勢いは当然　衰えてきています　

ファーウェイのスマホ、シェアが
3分の1に激減、経済制裁決定後1週間で

スマホ販売台数でファーウェイのシェアが
激減している。
日次の販売台数シェアを集計したところ、
問題発生直前の
5月15日に15.3％でアップルに次ぐ2位だった
ファーウェイのシェアが、 直近の5月22日に
5.0％と3分の1に縮小したことが分かった。

わずか1週間でランキングも6位に急落し
米政府が強行した経済制裁の影響が早くも
現れた格好だ。
ファーウェイからシェアを奪ったのは
アップルで8.4ポイント伸ばした

今後、Andriod OSがアップデされず
Google Playでのアプリも提供されなくなる
可能性があるため、買いにくい商品になっている。
販売店側も、今後安定して利用できるかどうかが
不透明なため、勧めにくい/BCNランキング調べ

米国の規制発表以後に　アマゾンでの販売は
再開されましたが厳しい状況はかわっていません
下取り等もほぼできない状態となってきています

ソフト面で更なる締め付け
Facebookがファーウェイのスマートフォン
へのアプリインストールを停止する

新しい端末だとFacebookやInstagram
WhatsAppも使えなくなる模様
Reutersなど

当事者は強気の姿勢を崩していませんが
包囲が効き目を現わしている証拠に　
ファーウェイ自身が目標を下方修正
しています

ファーウェイ、スマホ販売目標を下方修正

中国ファーウェイがスマホの販売目標を下方修正した
同社の消費者向け端末事業グループの邵戦略官が
「当初10～12月期に世界1位になる見込みだったが、
状況を見ると、もっと時間がかかるだろう」と発言した。

トランプ政権が5Gで友好国にファーウェイの
排除を求め、米商務省は5月に事実上の
輸出禁止措置を発動した。
一部企業がファーウェイとの取引の見直しに
動いており影響が出てきているもようだ/日経より抜粋

販売規制ばかりでなく　ファーウェイの事業
そのものにも影響が現れはじめまています

中国ファーウェイ、海底ケーブル事業から撤退へ
ー米禁輸措置受け

ファーウェイは海底ケーブル合弁会社の51％相当の
権益を売却する。
トランプ米政権が同社に対して事実上の禁輸措置を
課したことを受け、同事業から撤退を決めた。

ファーウェイと英グローバル・マリン・システムズの
合弁会社である華為海洋を巡っては、ネット接続の
インフラ構築への関与に警戒の目が注がれていた。
ブルームバーグより一部抜粋

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