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2019年11月20日水曜日

日米FTA締結に向け国会可決 デジタル協定やお肉が安くなるなど 



日本と米国間でのFTA締結に向けて
前進が見られました


FTA締結に向け国会可決

日米双方の関税を削減・撤廃する
貿易協定の承認案が19日の衆院本
会議で自民、公明両党などの
賛成多数で可決、参院に送付された。

電子商取引などのルールを定める
日米デジタル貿易協定の承認案も可決した。

12月9日の今国会会期末までに
両協定が承認されれば2020年1月1日に
発効する。


貿易協定が発効すれば、米国から
輸入する牛肉の関税は現行の38.5%から
段階的に33年度に9%になる。
豚肉は安い部位にかかる従量税を
1キロ482円から27年度に50円にする。

日本から米国への輸出に関しては
工作機械のマシニングセンターは
発効から2年で4.2%の関税を撤廃する。
エアコン部品は1.4%の関税を発効と
同時に撤廃する。自動車や自動車部品の
関税撤廃は継続協議する。

デジタル貿易協定では企業の技術や情報を
秘匿するための暗号について国が開示を
求めるのを禁じる。日米両政府は
同協定を世界のデジタル分野のルール
づくりのひな型にしたい考えで、
国がデータ管理に強い影響力を持つ
中国をけん制する/日経より

ここのところ ゴタゴタの多い日米の政権に
とっても この交渉の進展は得点となるでしょう


特にトランプ政権にとっては いいだしっぺ
だったTPPから けつまくって出たのはいいですが
TPPはCPTPPとして 拡大していくのに対して 
米農業界は 欧州勢に比べ不利になってしまいました
実際 欧州産ワインや乳製品が安くなったのは
周知のことでしょう

ですから 米側はこのFTAはなんとしても
締結してポイントを稼ぐ必要がありました
また日本側もTPPリーダー格のポジションを
得て成果もありましたし これで両国とも
結果オーライといえます

内容についてですが 牛肉関税は1/4の9%まで
下がるので お肉が安くなることは確実です


こうした取り決めの場合 国内産業/農業の
保護が必ず問題となりますが 和牛の状況は
ここ数年は右肩上がりで輸出が伸びてます
ですから 関税下げを追い風に更に海外市場の
販路拡大ということもあり得るでしょう

産業的にも日本が得意とするマザーマシンの
関税が撤廃されるので この点も評価されます

重要なデジタル貿易協定
経産省PDFから抜粋


この部分も重要です これまでやや曖昧だった


電子的暗号やSNS等のネットコンテンツの
国家間の扱いの取り決めとなります



これで中国が技術開示を求めても
そう簡単には問屋が卸さないことになります


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