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2019年10月23日水曜日

貿易紛争再燃か!? 中国が対米報復関税をWTO申請



【中国】対米報復関税をWTOに申請 2600億円分

中国が米国に対する年24億ドル/約2600億円分の
報復関税をWTOに申請したことが明らかになった。

米国が中国製の太陽光パネルなどに課した
相殺関税は不当とWTOが最終判断したことを
受けた措置で、28日のWTOの会合で議論する。

貿易戦争を巡る協議で部分合意した米中だが、
再び対立の火種になる恐れがある。

米国は中国からの鉄鋼製品などが政府補助金を
受けて安く流通し、米産業に打撃を与えている
と主張。

中国製太陽光パネル

2012年に中国の太陽光パネルや鉄鋼シリンダーに
相殺関税を課した。
これに対して中国は同年、米国をWTOに提訴した。
今年7月、WTOは米国の関税の算定には誤りがあると
指摘し、相殺関税の根拠が不明確で不当とする
中国の訴えを部分的に認めた。

中国の報復関税発動にはWTOの紛争処理機関
(DSB)の承認を得る必要がある。

米国はWTOの最終判断を「世界市場を歪めている
中国の補助金に対抗する手段をなくそうとして
いるものだ」と批判しており、DSBの会合でも
反発が予想される。
米国が中国の措置に反対すれば、WTOが仲裁する
形で報復関税の妥当額などを決める見通しだ。

中国による報復関税が発動されれば、
再び対立が激化する可能性もある/①

米国による制裁 特に大豆の扱いで中国が
音を上げ 譲歩を見せていた米中貿易紛争
ですが再び 拗れてきそうな様子です

直近の双方の制裁内容を振り返ってみましょう

米、対中制裁関税4弾を発動 11兆円分に15%

トランプ米政権は9/1 午前0時1分 中国から
輸入したテレビや衣料品など約3200品目、
1120億ドル/約11兆9千億円分に追加関税15%
を課した。 残りは12月15日に発動する。
中国側は、米国からの輸入品約750億ドル分に
最大10%の追加関税報復措置の一部を実施した。
共同より一部抜粋

これに対して中国側も対米報復関税を
発表しました

中国、米国製品に追加関税750億ドル分 
中国の対米貿易額の推移

中国国務院は米国が9月から発動する
対中制裁関税への報復措置を発表した。
5078品目・約750億ドル分(約8兆円)の
米国製品に5~10%の追加関税をかける。
9月1日と12月15日の2段階に分けて発動する。

9月分
海産物、鋼板、化学製品など計1717品目。

12月分
木材、自動車、織物など計3361品目。
税率はいずれも5%か10%となる/②
①②ともに日経より

この第四弾により 米中は総額に差は
あるものの互いの貿易額全てに対して
制裁を課したことになりました
しかも中国側は8月に米国農産物の
不買を国内業者に要請していました

しかし その後すぐに大豆に関して
中国が米国産大豆20万4千トンの
買い付けをおこない 一時的にですが
休戦状態となっていたわけです

これは禁輸による中国国内での深刻な
飼料不足と豚肉不足から 面子を捨てた
格好になっていました

引き伸ばしは共産政権の常套手段
一旦 折れたように見せてすぐにまた
強硬な態度に戻る 一貫性がないように
見えますがこれは共産政権の常套手段です

かつて 米国が敗退したベトナム戦争で
北ベトナムは交渉が始まるとせっせと
対空ミサイル等を運び込み 戦力を整えて
戦いを再開 暫くするとまた交渉をはじめる
この繰り返しと 国際世論の誘導により
大国アメリカに勝ってしまいました
北朝鮮が繰り返しているのも同様の戦術です

まして共産宗主国的な中共が相手です
一筋縄でいくわけがないでしょう



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