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2020年12月18日金曜日

オーストラリア】中国をWTOに提訴へ 更にオージー立ち入り禁止の中国資本の島まで現れる

武漢ウィルスへの調査やウィグル人権問題など
で悪化したオーストリアと中共との関係ですが
いよいよ豪側が中国をWTOに提訴することになりました


大麦の懲罰的関税で中国をWTOに提訴


オーストラリア政府は中国との対立が
激化する中、同国産の大麦に中国が
懲罰的関税を課しているとして、
世界貿易機関(WTO)に提訴する方針を発表した。

オーストラリアのサイモン・バーミンガム
貿易・観光・投資相は、オーストラリア産の
大麦に対する中国の80%の追加関税は「根拠がなく」、
それを裏付ける事実も証拠もないと非難
他の分野でもWTOに提訴する可能性を示唆した。


両国の関係は1989年の天安門事件以来、
最悪の状態で、中国はオーストラリア製品に
次々と経済制裁を科している。

バーミンガム貿易相は、「わが国はこれまでに
まとめた証拠、データ、分析に基づく揺るぎない
論拠があると自負している」と述べた。

オーストラリアは近年の干ばつの前には、
主にビールの原料として、年間約10億ドル
/約1000億円相当の大麦を中国へ輸出していた。

専門家によると、中国は大麦の自給率が
約20%にすぎないことから、輸入への過度の
依存を懸念。
今回の関税の背景には両国間の激しい対立が
あり、政治的な動機に基づく措置ではないかと
懸念されている。

オーストラリアの少なくとも13の業界が
関税などの何らかの形で妨害を受けており、
それには大麦や牛肉、綿花、ロブスター、
砂糖、木材、銅、ワイン、小麦、羊毛と
いった品目だけでなく、観光、大学教育も
含まれている。

オーストラリアはこれまで、紛争の解決に
何年もかかったり、報復で提訴されたり、
外交関係がさらに悪化したりすることを
恐れて、WTOによる紛争解決を避けていた。
AFPより引用

これだけでなく 中国は豪産ワインなどにも
高関税をかけましたが前後して 豪は石炭の
扱いに関しても中国を強く非難しています


石炭の扱いでも衝突


両国の緊張が高まる中、オーストラリアが
輸出する数十億ドル相当の石炭が現在、
非公式に禁輸対象とされている

中国各地の発電所は石炭の調達先を国内または
オーストラリア以外の国々に変更するよう
指示を受けている/環球時報 

オーストラリアのモリソン首相は同国産の
石炭の輸入を中国が禁止したとする現地報道を
受け、世界貿易機関(WTO)協定に明らかに
違反すると非難した/AFP

更にオーストラリアンをイラつかせるような
事態もおこっています

オージー入るべからかず

オーストラリアの島の土地を買い上げた中国の
不動産開発業者が、オーストラリア人の立ち入りを
禁じて、地元住民や観光客が不満を募らせている 

チャイナ・ブルームという企業がその一部を買った。
島の住民は、同社が楽園のようなこの島の一部地域へ
の立ち入りを禁じていると訴えている。
住民によればチャイナ・ブルームは、住民のビーチ
への立ち入りや、ボートでの着岸を禁止。
滑走路へのアクセスまでも禁じたという。

Kezwick Island Austria

島に住む複数の家族はチャイナ・ブルームは
島の観光業を死に追いやろうとしていると訴えた
住民が所有する物件をAirbnbで観光客に貸し出したり
宣伝したりすることも禁じられたというのだ。

「彼らは、オーストラリア人を島から追い出したい
のだと思う この島を、中国人向け観光専用の島と
して使いたいのだろう」元住民のジュリー・ウィリス
ニューズウィークより

ターンブル政権時代から 中国による豪州の
大規模な土地取得は問題化していましたが 
いよいよオージーの立ち入りまで禁止する
エリアが登場したとあっては 我慢も限界でしょう


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2020年10月31日土曜日

〇意図的な膠着状態か WTO局長選挙 韓国押しの米国のしたたかな戦略

大勢は決まったかに見えたWTO事務局長選挙 
アメリカの韓国押しがおもしろい状況を作り出しました

ハンギョレ】 退却か逆転に懸けるか…
先行き見えないWTO事務局長選 
世界貿易機関(WTO)事務局長選挙の結果の
大枠が明らかになったが、新しい事務局長の選出は
依然として霧に包まれている。

米国が韓国のユ・ミョンヒ産業通商資源部
通商交渉本部長を支持し、ナイジェリアの
ヌゴジ・オコンジョイウェアラ元財務長官に
対する拒否権を行使したためだ。

米国は最後まで韓国政府に辞退しないことを要請
WTOの指導部も、ユ本部長の当選のために
全力を傾けた韓国政府も、次のステップを
決められずにいる。/韓国報道より


米国のユ・ミョンヒ支持に外信
「一方主義・WTOを揺さぶる」と解釈
米国が世界貿易機関(WTO)の次期事務局長として
ユ・ミョンヒ産業通商資源部通商交渉本部長を
公開支持したことをめぐって、海外メディアは
「米国の一方主義が再び発動した」という解釈を示した。
米国の遅ればせながらの申し立てに対し、
ユ本部長を支持していた国々までが反感を
示したという報道も出た。

英国BBC放送は「米国がアフリカ初のWTO首長に
なろうとするオコンジョイウェアラを防ごうと
試みている」とし「米国がユ本部長を
引き続き支持すると言ったことで、4ヶ月間
進められた次期WTO事務局長選出手続きが
障害にぶつかった」と評価した。

koo1.jpg
同放送は米国貿易代表部(USTR)の
ユ本部長支持声明が「WTO批判調」だったと報じた。
USTRはこれに先立って声明で「WTOは現場で
経験のある者がリードしなければならない」とし
「今はWTOと国際通商に非常に厳しい時期で
WTOは重大な改革が必要だ」と強調した。

BBC放送は「米国が反対するからといって
オコンジョイウェアラ候補がWTO首長に
選出されることができないわけではない」とし
「しかし米国が(加盟国の)最終決定に相当な
影響力を行使することはできる」と説明した。



アメリカの外交の妙手
EUなど多くの国が 支持しているオコンジョイに
対してアメリカが正式に 韓国側候補を推した
ことはWTO局長選に混乱を招いたように見えます
まさにその混乱が アメリカの外交の妙手と思えます
なぜなら元々 WTOからの脱退も仄めかしていた
アメリカにとっては 代表戦の膠着 千日手化は
むしろ好都合でしょう

本来なら千日手を解消してやるのが ケツ持ちの
筋目だと思うんですが このへんはシビアですね
また韓国側としては勝ち目の薄い戦いを続け
ねばならず 下りれば後詰してくれた米国の
顔に泥をぬることになり 進むに進めず
退くに退けずといったところでしょう クックックッ

oko1.jpg
それからこのオコンジョイさんはハーバード大学の
経済学科をでた後でMITで地域経済開発学の博士号を取り
ナイジェリアといっても米国市民権も持っているようです

一方で75周年目を迎えた国連は 組織の動脈硬化が
進み本来は 国際問題の解決の場だったはずがいまや
国連そのものが 各国の摩擦の原因とまでなっており
いわば潤滑剤が劣化し固着することで 抵抗そのものに
なってしまっています


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2019年11月3日日曜日

中国の36億ドル/約3900億円 制裁関税発動 確定へ




中国側の36億ドル分の制裁関税が発動される
ことが確定的となり 貿易紛争はますます
激化することになりそうです

説明を追加

世界貿易機関は中国が米国に対し年間最大で
36億ドル(約3900億円)の報復関税を
課すことを認める判断を下した。

米国が対中関税を巡るWTOの判断を
順守していないとして、中国が対抗措置を
申請していた。
今回の判断を受けて中国が報復関税を
発動すれば、米中貿易戦争が一段と
激化するのは必至だ。

中国は年70億ドルの報復関税を求めていたが、
WTOはその半額程度が妥当と判断した。

月内にもWTOの紛争処理機関(DSB)の会合の
議題として取り上げられ、正式に承認される。

中国はオバマ前米政権時代の2013年12月、
米国が太陽電池や油井管などの中国製品に
対して実施している反ダンピング(不当廉売)
対抗措置は不当だとして、WTOに提訴した。
WTOの第一審にあたる紛争処理小委員会は16年10月
、米国の措置はWTO協定違反にあたるとの
報告書をまとめ、是正を求めた。

しかし、米国は措置を撤廃しなかったことから、
中国は18年9月、報復関税をWTOに申請していた。
これに対し、米国が異議を申し立てていたため
、WTOが仲裁に入って議論してきた。

中国は10月にも米国に対する年24億ドル分の
報復関税をWTOに申請した。
米国が中国製の太陽光パネルなどに課した
相殺関税は不当とWTOが最終判断したことを受け
措置で、米国はこの報復関税に反論。
WTOの仲裁手続きに入ることが決まっている。
産経より


中国がこれ以上 制裁関税で対抗措置を
とらないように米国側は以前から 
究極の報復という言葉で強く牽制していました

US President Donald Trump has warned
that China faces the "ultimate form of
retaliation" if it takes steps to retaliate
against a US plan for additional
 tariffs on Chinese imports.

トランプ大統領は「中国は対抗措置を
とることはないと思うが、もしとったら、
アメリカは究極の報復を行うことになる」と述べ、
中国側の対応をけん制しました。

こうした発言をしていましたので
当然 なんらかの反撃に転じると思われます 

これまでより更に強硬策に出る可能性も

ここまで 米中はお互いに制裁関税を
発動しあってきましたが ここにきて
政治面で別の動きがありました

それは トランプ大統領の弾劾が米下院で
通ったことからです 
無理筋という意見が多いですが それでも
威信に傷の付いた 同大統領はなんとしても
国民にアピールできるようなポイントを
欲しているはずです

クルド問題でも いくらか引いた形になっており
weakというイメージがつくことも避けたいでしょう

一方で 中国も国内経済が減速してきている上に
米国の台湾の扱いが 一段と向上してきており
香港やウイグルなどの問題も含めて カリカリ
きているのが実情です

遺恨が重なったところに 乾いた薪が積まれたら?
そこに火が付くことは容易いといえるのでは
ないでしょうか

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2019年10月23日水曜日

貿易紛争再燃か!? 中国が対米報復関税をWTO申請



【中国】対米報復関税をWTOに申請 2600億円分

中国が米国に対する年24億ドル/約2600億円分の
報復関税をWTOに申請したことが明らかになった。

米国が中国製の太陽光パネルなどに課した
相殺関税は不当とWTOが最終判断したことを
受けた措置で、28日のWTOの会合で議論する。

貿易戦争を巡る協議で部分合意した米中だが、
再び対立の火種になる恐れがある。

米国は中国からの鉄鋼製品などが政府補助金を
受けて安く流通し、米産業に打撃を与えている
と主張。

中国製太陽光パネル

2012年に中国の太陽光パネルや鉄鋼シリンダーに
相殺関税を課した。
これに対して中国は同年、米国をWTOに提訴した。
今年7月、WTOは米国の関税の算定には誤りがあると
指摘し、相殺関税の根拠が不明確で不当とする
中国の訴えを部分的に認めた。

中国の報復関税発動にはWTOの紛争処理機関
(DSB)の承認を得る必要がある。

米国はWTOの最終判断を「世界市場を歪めている
中国の補助金に対抗する手段をなくそうとして
いるものだ」と批判しており、DSBの会合でも
反発が予想される。
米国が中国の措置に反対すれば、WTOが仲裁する
形で報復関税の妥当額などを決める見通しだ。

中国による報復関税が発動されれば、
再び対立が激化する可能性もある/①

米国による制裁 特に大豆の扱いで中国が
音を上げ 譲歩を見せていた米中貿易紛争
ですが再び 拗れてきそうな様子です

直近の双方の制裁内容を振り返ってみましょう

米、対中制裁関税4弾を発動 11兆円分に15%

トランプ米政権は9/1 午前0時1分 中国から
輸入したテレビや衣料品など約3200品目、
1120億ドル/約11兆9千億円分に追加関税15%
を課した。 残りは12月15日に発動する。
中国側は、米国からの輸入品約750億ドル分に
最大10%の追加関税報復措置の一部を実施した。
共同より一部抜粋

これに対して中国側も対米報復関税を
発表しました

中国、米国製品に追加関税750億ドル分 
中国の対米貿易額の推移

中国国務院は米国が9月から発動する
対中制裁関税への報復措置を発表した。
5078品目・約750億ドル分(約8兆円)の
米国製品に5~10%の追加関税をかける。
9月1日と12月15日の2段階に分けて発動する。

9月分
海産物、鋼板、化学製品など計1717品目。

12月分
木材、自動車、織物など計3361品目。
税率はいずれも5%か10%となる/②
①②ともに日経より

この第四弾により 米中は総額に差は
あるものの互いの貿易額全てに対して
制裁を課したことになりました
しかも中国側は8月に米国農産物の
不買を国内業者に要請していました

しかし その後すぐに大豆に関して
中国が米国産大豆20万4千トンの
買い付けをおこない 一時的にですが
休戦状態となっていたわけです

これは禁輸による中国国内での深刻な
飼料不足と豚肉不足から 面子を捨てた
格好になっていました

引き伸ばしは共産政権の常套手段
一旦 折れたように見せてすぐにまた
強硬な態度に戻る 一貫性がないように
見えますがこれは共産政権の常套手段です

かつて 米国が敗退したベトナム戦争で
北ベトナムは交渉が始まるとせっせと
対空ミサイル等を運び込み 戦力を整えて
戦いを再開 暫くするとまた交渉をはじめる
この繰り返しと 国際世論の誘導により
大国アメリカに勝ってしまいました
北朝鮮が繰り返しているのも同様の戦術です

まして共産宗主国的な中共が相手です
一筋縄でいくわけがないでしょう



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2019年10月3日木曜日

いまだに発展途上国!? 強まる批判に中国のあきれた言い分



経済的に発展した 中国ですが実は
国際的には発展途上国扱いを受けています
そうしたやり口に 批判が強まっています



トランプ米大統領が中国を批判
「中国や韓国が発展途上国として
優遇措置を受けるのは不公正だ」


トランプ米大統領は世界貿易機関
(WTO)で中国や韓国などが発展途上国と
して優遇措置を受けるのは不公正だと主張し、
WTOが制度を見直すよう米通商代表部に
取り組みを指示した

90日以内に進展しなければ、米国として
独自に途上国扱いをやめる方針。
30日から中国・上海で開く米中閣僚級
貿易協議で議題に上る可能性がある。

トランプ氏はツイッターで「世界で最も
豊かな国々が、WTOルールを避けて
特別扱いを受けるために発展途上国と
自称している」と問題視し、「WTOは
壊れている」と批判を強めた。/ ①

これはしごくもっともな発言であり 
自分も同様の意見です
しかし 中共さんは納得がいかない
ようで以下のような反論をしています

【CRI時評】中国の発展途上国の
地位剥奪は受け入れられない 

中国は一人あたりのGDPは1万ドルに
満たず、世界平均はおろか、米国の
6分の1にも満たない。

また、中国は国内の発展が不均衡で、
不十分で、北京や上海のような
近代化された大都市もあれば、
国家レベルで500以上の貧困県が存在し、
1600万人以上が貧困から脱しきれない。
②/①②共同より一部抜粋

問題は中国のいびつな発展だ

なるほど これが中共の発言ですか
吐いた唾は飲み込めないといいますが
これらの中共の発言はよく覚えておきましょう

この様に 発展途上国扱いにこだわる
中国ですが その“言行不一致”ぶりを
見る目は厳しくなってきています


例えば これは中国の軍事パレードの様子ですが
これが発展途上国の装備でしょうか?

一方で大陸の河川の様子を見ると
確かにこういうところは途上国ですねぇ・・


問題は中国のいびつな発展なのがよくわかります

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日本の政治で一番ダメなところ

韓国との断交について

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