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2019年12月20日金曜日

ドイツ、ファーウェイの5G参加是非判断を延期 などファーウエィ関連まとめ


ドイツ、華為の5G参加是非の判断を延期

メルケル首相率いる中道右派のキリスト教民主・
社会同盟(CDU・CSU)は、第5世代(5G)
通信インフラ構築に向けたセキュリティー規則を
巡る決定を年明けに延期したもようだ

ドイツの5G製作は 米国と中国の板挟みと

なっています

ここで 過去のファーウェイ関連記事を

まとめておきましょう


企業秘密窃取(せっしゅ)から

中国軍研究協力まで ファーウェイの闇 

通信会社から排除要求決定 既存品も交換義務 

米国 ファーウェイ/ZTE購入に
補助金利用禁止 既製品もダメ 交換義務化へ 

アプリの抜け穴を塞がれた
ファーウェイ 米通信当局を提訴へ 

ドイツ右派躍進】 ファーウェイ排除の
可能性も【メルケル/CDUは第3党



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2019年12月17日火曜日

ファーウェイ絡みでドイツを脅した中国  デンマークでも貿易とセットでごり押ししていた


イメージ画


親中派だったメルケルの勢力が衰えてきたせいか
中国のドイツに対する態度に苛立ちが見えます

中国は報復に出ると駐ドイツ大使警告
ドイツが5G通信ネットワーク機器の
サプライヤーからファーウェイを
除外するなら、中国は報復に出ると
中国の呉懇・駐ドイツ大使が警告した。

報復について具体的な説明はなかったが、
数百万台のドイツ製自動車が中国で
販売されている事実を指摘した。

ドイツでのイベントで、呉大使はビデオを
通じて、「ドイツ市場からのファーウェイ
除外につながる決定を同国政府が下した
場合、重大な結果を招くことになる」と指摘。
「中国政府は黙って見過ごすわけには
いかない」と言明した。

ドイツ連立政権内では、ファーウェイ排除を
訴える声が一部議員の間で強まっている。
ブルームバーグより

米中から決断せまられるドイツ

ドイツは難しい判断をすることになりました
米国/米軍からも ファーウェイを採用すれば
ドイツ軍との通信を断つという警告を受けています

その上に中国からもこうした脅しをかけられた
わけです さて メルケル政権はどっちを
取るんでしょうか?

また この他の国にも中国が貿易と華為を
セットで押し込もうとしていたことが
分かり問題となっています

貿易とファーウェイの強引なセット売り

中国政府が、デンマークの自治領の
フェロー諸島政府に対し、貿易協定を
ちらつかせてHuaweiとの第5世代移動
通信システム契約を迫っていたと報道された
このことは、内密に行われた会話の内容を、
地元テレビ局が誤って録音していたことに
より発覚した。

貿易省長官との会話の中で駐デンマーク
中国大使のFeng Tie氏がデンマーク政府に
対して「フェロー諸島の通信大手ForoyaTeleが
Huawei主導の5Gネットワーク構築を許可し
なければ、中国はフェロー諸島との自由貿易
協定を締結しない」と圧力をかけていたと
明かした。
フェロー諸島では11月11日にニールセン首相ら
とFeng Tie氏との会談が行われており
大使による強迫的な発言は この時に発せられ
たものと見られています。

ニールセン首相と会談した際の中国大使の
口調は「非常に強引」だったとのこと。

今回の音声記録により、中国がヨーロッパの
5Gネットワーク契約に口を挟んで、Huaweiを
ねじ込もうとしていることの最初の事例が
示された/デンマークBerlingske紙/GIGAZINE経由


これは地元テレビ局がお手柄でしたね GJ!

どんな商品でも 強引なセット販売は
嫌われるものですけど 国を挙げて
やってるとは さすが中共さんです

北欧では この他にも

レプティリカス/Reptilicus/ロケ画像の美しい
デンマーク唯一の怪獣映画だが 現実に
中共という怪獣が世界中で暴れている
 

●コペンハーゲン駐在のファーウェイ社員2人が
法律違反で国外退去になった

●ノルウェーの情報機関PSTがファーウェイ
と中国政府との密接な関係を「安全保障上、
深刻な懸念」と警告した
このようなこともありました

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2019年12月4日水曜日

中国ITの闇 社員に無実の罪を着せるファーウェイ 情報を抜くTikTok



他社へのハックやスパイウェア等の疑念の
晴れないファーウェイですが 今度は
雇っていた社員が逆らった報復のために 
無実の罪に陥れようとしていた疑惑が
もち上がりました

事件をでっち上げか

中国のファーウェイが補助金横領など
同社の不正を内部告発した元従業員への
報復として、事件をでっち上げて
刑事告訴した疑いが発覚し、中国で波紋が
広がっている。

元従業員の男性は在職中、政府の補助金を
受ける事業で多額の資金が横領されていると
告発。
華為は告発内容を調べず、約30万元
(約465万円)の退職金を支払って
男性を解雇し、更に男性が会社側を脅して
法外な退職金を要求したとして告訴した。


男性は2018年に公安当局に拘束された後
、恐喝の疑いで逮捕された。
ところが男性側が提出した退職金交渉時の
録音は同社側の主張と一致せず、検察側は
嫌疑不十分で不起訴処分とした。
元従業員は251日間拘束され不起訴となった。

華為不買の動きも
消費者の同社に対する不信感が強まり、
不買運動を呼び掛ける声も上がっている。

米中対立が激化する中、中国では政府の
後押しを受ける華為の製品購入を通じて
愛国心を示す動きもあったが、疑惑を
受け一転して攻撃対象となった。
サンケイより

自分は中共幹部らと甘い汁を吸い
挙句に暴露した社員に無実の罪を
おっかぶせようとしていたとは 
これが事実なら時代劇の悪徳商人/
あきんど並みの悪行です
仕置きが必要でしょう 

この他にも中国ITには悪い話が付きまといます

例えば 世界に広まってきているTikTokが
インドで有害サイトだと裁判沙汰に
なったことがありました

もう一度 載せておきましょう

インド裁判所 TikTokを禁止するように要請

マドラス高等裁判所は、「ポルノを奨励する」と
いう理由で中国のビデオアプリTikTok
TikTokを使用すると、短い動画を特別な効果を
付けて作成して共有できインドでも人気があります。

TikTokを使用していた子供達は性的犯罪に巻き込まれる
危険があるとマドラス高等裁判所は述べています。
タミル・ナードゥ州のIT大臣は、投稿内容のいくつかを
「耐え難い」と述べ、ヒンズー系の国民党グループも
このアプリの禁止を呼びかけました/外電大紀元経由

同様の動きは日本でも報じられています

※関連記事見出し
“エロ目的”のおっさんユーザーが増え
『TikTok』が急速に“おっさん化”敬遠され始める

エロ目的おっさんは困ったものですねぇ

警視庁などの統計では ネットを通じた
未成年の性犯罪は ほとんどがスマホ経由で
被害に遭っておりその9割が中高生だったそうです

また もう一つ懸念されるのはユーザー情報の保護です

世界最大手の米国のアルファベット系列や
FBでさえ多くの問題を起こしました

●フェイスブックが数億件のパスワードを
平文(非暗号化)のままで何年も保存していた
ことを認めた

●Google+で個人情報約5250万人分流出の
恐れあるバグ発見

これは2019の四月の再録ですが ご覧のように
自分はこの時点でユーザー情報の保護にも
懸念があると書いていました

案の定 思っていたような騒ぎが起きています

米学生がTikTokを提訴 
「個人情報を中国に転送」


中国系動画投稿アプリ「TikTok」
(ティックトック)が個人情報を中国の
サーバーに転送しているとして、
米カリフォルニア州の大学生が集団訴訟を
カリフォルニア州の連邦地裁に起こした


原告の学生は昨年TikTokをダウンロード。
アカウントは作らなかったが、数カ月後に
TikTokが学生に無断でアカウントを作り、
学生が作成したが投稿しなかった動画から
生体情報を読取り、個人情報ファイルを
作っていたという。

訴状によるとTikTokはユーザー情報を
今年4月に中国の2つのサーバー
bugly.qq.com と umeng.comに転送され
その情報には、ユーザーが利用端末や
閲覧したサイト情報が含まれていたという。

TikTok側は中国にデータを
転送している事実はないと主張している。
デイリー・ビースト等より抜粋

自社の社員まで無実の罪を着せる
アカウントを勝手に作ってデータを抜く
中国のIT関連の闇は深いと思えます



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2019年11月30日土曜日

アプリの抜け穴を塞がれたファーウェイ 米通信当局を提訴へ


トランプ政権が香港人権民主主義法に
GOサインを出したことで 米国と中国の
貿易紛争も更に予断を許さなくなりましたが
もう一つ ファーウェイ規制でも動きがありました

ファーウェイ“抜け道”消失 
最新スマホ グーグルのアプリ使えず

ファーウェイが貿易戦争で抱える最大の
頭痛は一層ひどくなった。
トランプ政権による禁止にもかかわらず、
グーグルのアプリやサービスをインストール
できる方法がこれまであったが、もはや
この抜け道も塞がれてしまったからだ。

ファーウェイは米国製部品やソフトウエアの
利用を禁じられている。
だが、スマフォ最新機種「メイト30プロ」の
ユーザーは手動でグーグルのアプリをダウンロード
インストールできると、セキュリティー専門家
がブログ記事で紹介。
このやり方に従えば、メイト30プロだけでなく
「メイト30」のユーザーも、
グーグル・マップやGメールの利用が可能だった。


だがこの記事の発表後、手動インストールが
できなくなったと多くのスマホ専門家が報告。
このような変更ができるのはグーグルだけだという。
グーグルはこの件に関してコメントを控えた。
ブルームバーグ/サンケイなどより

ファーウェイ自体は新製品を出していますし
中国内に限れば 販売数もあります
しかし それ以外ではアプリ等が 
まともに使えなければそれはもう
スマホ/知能手機でなくて単なる携帯電話
ですから(可笑)

このように強まるファーウェイへの
兵糧攻めですが 中国側も米FCCを
提訴に踏み切りました 

ファーウェイ、米通信当局を提訴へ 

ファーウェイは米連邦通信委員会(FCC)を
提訴する方針を固めた。
FCCが米国通信会社に対し、ファーウェイ等の
製品を使わないよう求める方針を決定した
ことに対し、不服として米裁判所に提訴する。

FCCはファーウェイと同業のZTEには
安全保障上の懸念があるとして、
FCCから補助金を受けている米通信会社が
ファーウェイ等の機器を新規購入すること
を禁じた
ファーウェイは12月上旬にも米南部
ルイジアナ州ニューオーリンズの
裁判所に提訴する見通しだ/wsj/nikkeiより


今回の提訴の元になったFCCの決定は
中国のファーウェイとZTEを狙い撃ちに
したもので 既製品まで交換義務
がつくという厳しい内容です

措置内容に関しては ↓ 記事に詳しく
載せてますのでみてください

*米国 ファーウェイやZTE製品に
通信会社から排除要求決定 既存品も交換義務 



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2019年11月24日日曜日

米国 ファーウェイやZTE製品に通信会社から排除要求決定 既存品も交換義務


かねてから伝えられていたファーウェイ規制が
正式に決定されました

米、ファーウェイ・ZTE製品に排除要求決定

米連邦通信委員会(FCC)は22日、国内の
通信会社に対して中国のファーウェイと
中興通訊(ZTE)の製品を使わないよう求める
方針を正式決定した。

新規調達を禁じるだけでなく、既存製品の
撤去・交換も求める。スパイ活動などを
懸念した措置で、中国企業への締め付けを
一段と強める。

5人の委員が投票し、全員が賛成
地方に通信回線を普及するためのFCCの
補助金を受け取る企業は、2社の製品を
購入できなくなる。両者から異論を
受け付けるなど手続きを進めた上で
2020年にも施行する。2社の製品を既に
使っている企業には撤去と交換も求め、
その費用を支援していくことも決めた。

主に影響を受けるのは補助金に頼る地方の
通信会社だ。これから次世代通信規格「5G」の
通信網を構築するにあたって2社の製品を
買えなくなる。既存製品を巡ってはAT&Tなど
大手通信会社は既に中国製品を避けているが、
中小規模の通信会社は安さや手厚いサービスに
引かれてファーウェイなどの機器を使っている
ところがある。

FCCは18年4月、ファーウェイなどを念頭に
「国家安全保障上の懸念がある企業」からの
製品調達を禁じる規制の導入方針を全会一致で決めた。
今回は規制実施にあたって2社を名指しした。

米国政府や議会はファーウェイやZTEの製品を
使えば、中国政府のスパイ活動に使われたり
不正なソフトを埋め込まれたりするリスクが
あると主張している。
ファーウェイなどは安全性を確保して
いるとして全面的に否定している。①


この連邦通信委員会は五人の委員で運営される
組織で強力な権限を持ち 通信事業者の免許の
交付や更新認可だけでなく 近年は通信会社の
M&Aに対する許可判定でも可否の決定権を
行使しています

今回の決定は新しい装備だけでなく 
過去に購入した物も交換が求められる
厳しい内容となっています

一方 日本もこうしたファーウェイ外しに
同調しており その流れを受けて5G整備の
ための企業負担の減免に向けての
施策を打つことになっています

日本は法人税下げで支援の方向

NTTドコモなど携帯電話事業者のほか、
5G通信をつなぐ光回線を手掛ける企業
などが対象となる。
自民党の部会で総務省が示した減税案は、
20年度から3年の時限措置として、
電波の送受信設備などを計画より前倒しして
設置した費用の5%を法人税額から控除する。
設備の固定資産税額は設置から5年間は半分にする。

減税措置は安全に使用できる機器への投資が
前提となる方向だ。政府は通信機器大手
華為/ファーウェイなど中国企業の製品を
政府機関のシステムから事実上排除する方針を
示しており、税制措置でも除外される可能性がある。
②/① ②とも日経より


この他にも 動きがあるかもしれません
今後も注目されます

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2019年10月24日木曜日

企業秘密窃取(せっしゅ)から中国軍研究協力まで ファーウェイの闇



ファーウェイ関連会社 企業秘密を盗む

中国のファーウェイの元従業員が共同で
創業した会社 CNEXから企業秘密を
盗み出したとの評決が米テキサス州
シャーマンの連邦地裁で下された。
両社はデータ記憶装置に関する内部の
情報が盗まれたと互いに主張していた。

3週間に及んだ裁判ではファーウェイが
世界的なテクノロジー業界において
ルール違反を繰り返しているとの
見方を裏付ける結論が出された。


これが共同で設立されたチップ製造会社 

ファーウェイは否定しているが、トランプ政権は
重要なスマートフォン試験テクノロジーを同社が
TモバイルUSから盗んだとして提訴している。
ファーウェイが自社の企業秘密が盗まれたと
訴えるのは珍しい/bloombergより

この訴訟のおもしろい点は ファーウェイと
共同して作った企業の双方が機密を盗んだと
訴えあったことです
しかし その過程でルールを破る行為が
日常的に行われていたことが判明しました

ソーシャルエンジニアリングの手口

ファーウェイが使ったとされる手法は
大掛かりなソーシャルエンジニアリング
/ソーシャルハッキングと呼ばれる手口でした

これはネットからのハックなどと違い
実際に工作担当の人間が電話 メール
更にターゲットに直接 接触して情報を
奪ったり クラックさせたりする手法です
特にパスワードを覗き見するというやり方は
単純なのに かなりな被害者を出しています


今回もまず華為の送り込んだエンジニアが
2016年6月に見込みの顧客になりすまして
ターゲットであるCNEXの幹部と会見して
企業秘密情報を入手しました。

それから そのエンジニアはCNEX社に
関するレポートを作成し、ファーウェイの
チップを開発する子会社であるHiSiliconに
渡しています

対立するライバル会社に対してならまだしも
共同で設立した会社にすら こんな手口を使う

本当に闇が深い連中だと思いますよ┐(´д`)┌ヤレヤレ

この他にも ファーウェイの絡んだ案件は
いくつも判明しています

ファーウェイの複数の従業員
中国軍の研究活動に協力していた
これは中国人民解放軍の情報系部隊
61398部隊の入っているとされる上海のビル

米国は安全保障上の懸念を理由にファーウェイの
通信機器を採用しないよう各国に働きかけている。
一部社員の中国軍との関わりが明らかになったことで、
ファーウェイ製品の排除が広がる可能性がある。

米ブルームバーグ通信によると、過去10年間で
無線通信やAIなど少なくとも10件の研究について、
ファーウェイの複数の従業員が中国軍に協力していた。
同社は報道を受け「中国軍の関連組織に研究開発で
協力することはない」との声明を発表した。
「従業員が個人として研究論文を発表している
ことには関知していない」とした。

ファーウェイの創業者である任正非CEOは、
会社設立前に中国軍工兵部隊の経歴を持つ。

米政府はファーウェイの通信機器に情報を抜き取る
「バックドア(裏口)」が仕込まれ、中国政府や
中国軍に利用される恐れがあるとの懸念を抱いている。
日経より

内部から余計なチップが出た出ないと肯定と
否定の記事が かなり散見されますが
このように裁判や従業員の活動からも 
ファーウェイの日頃の行いがどんなものか 
よーく解ると思いますね

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2019年9月27日金曜日

ファーウェイ シェア激減にFBなども使えなくなる


世界が注目している ファーウェイ規制問題ですが
ファーウェイ本社への影響がはっきりとしてきました
最近の記事に絞ってまとめました 大和タケル
ポンペオ米国務長官は中国と主導権を争う
高速大容量の5G移動通信システムを巡り、
米国が排除を目指しているファーウェイが
「中国政府と連携していないと、嘘をついている」
と批判した。



これに先立ち中国の崔天凱駐米大使は「華為は
ただの民間企業」と強調しており ポンペオ氏は
崔大使の批判に反論した形だ/共同CNBCFOXより

こうした米中対立の 最前線と化しているのが
ファーウェイ規制問題です
包囲網が強まるのと 反比例してファーウェイの
勢いは当然 衰えてきています 

ファーウェイのスマホ、シェアが
3分の1に激減、経済制裁決定後1週間で

スマホ販売台数でファーウェイのシェアが
激減している。
日次の販売台数シェアを集計したところ、
問題発生直前の
5月15日に15.3%でアップルに次ぐ2位だった
ファーウェイのシェアが、 直近の5月22日に
5.0%と3分の1に縮小したことが分かった。

わずか1週間でランキングも6位に急落し
米政府が強行した経済制裁の影響が早くも
現れた格好だ。
ファーウェイからシェアを奪ったのは
アップルで8.4ポイント伸ばした

今後、Andriod OSがアップデされず
Google Playでのアプリも提供されなくなる
可能性があるため、買いにくい商品になっている。
販売店側も、今後安定して利用できるかどうかが
不透明なため、勧めにくい/BCNランキング調べ

米国の規制発表以後に アマゾンでの販売は
再開されましたが厳しい状況はかわっていません
下取り等もほぼできない状態となってきています

ソフト面で更なる締め付け
Facebookがファーウェイのスマートフォン
へのアプリインストールを停止する

新しい端末だとFacebookやInstagram
WhatsAppも使えなくなる模様
Reutersなど

当事者は強気の姿勢を崩していませんが
包囲が効き目を現わしている証拠に 
ファーウェイ自身が目標を下方修正
しています

ファーウェイ、スマホ販売目標を下方修正

中国ファーウェイがスマホの販売目標を下方修正した
同社の消費者向け端末事業グループの邵戦略官が
「当初10~12月期に世界1位になる見込みだったが、
状況を見ると、もっと時間がかかるだろう」と発言した。

トランプ政権が5Gで友好国にファーウェイの
排除を求め、米商務省は5月に事実上の
輸出禁止措置を発動した。
一部企業がファーウェイとの取引の見直しに
動いており影響が出てきているもようだ/日経より抜粋

販売規制ばかりでなく ファーウェイの事業
そのものにも影響が現れはじめまています

中国ファーウェイ、海底ケーブル事業から撤退へ
ー米禁輸措置受け

ファーウェイは海底ケーブル合弁会社の51%相当の
権益を売却する。
トランプ米政権が同社に対して事実上の禁輸措置を
課したことを受け、同事業から撤退を決めた。

ファーウェイと英グローバル・マリン・システムズの
合弁会社である華為海洋を巡っては、ネット接続の
インフラ構築への関与に警戒の目が注がれていた。
ブルームバーグより一部抜粋

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