ウクライナから中国まで最新の動き

中国関連記事

#河北省商店街大爆発で壊滅的打撃
　更に #広西では大きな土石流

#上海で現金引き出し規制でパニック
　また #福建省では消防車が流されるほどの出水

#アメリカでウイグル輸入禁止法施行
　#中国は猛反発 また　#大陸ではリストラの嵐

ロシア関連記事

#親ロシアのウクライナ議員が仕置きされた模様　
また #バルト三国とロシア軋轢が増す

ウクライナとモルドバがEU候補となる　
また　#ナイキもロシア撤退決定

#ロシアのやり口　#ドイツなど欧州向けガス大幅停止
　また #グーグル子会社も潰される

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今週の最新の経済まとめ

○中国4月統計　上海で新車販売ゼロ

不動産販売も16年ぶりの大幅減

#カナダ軍哨戒機 を #中共軍機が執拗に妨害
　　また #孔子学園吹っ飛ばし事件も振返る

#ロシア国債支払い不履行と認定　
一方　ポーランドがウクライナと兵器会社設立へ

経済　トリプル(生産と消費、投資)減

また家計向け金利なども大幅上昇

台湾　米国上院議員代表団が訪問　
一方で #中共軍30機編隊が接近 し練習機も事故発生

#ロシア国債利払い分127億円の入金できず

　また #遅滞分金利も未払い

#乗り物 】政府が　#知床観光船事故 でついに
#国交の責任 認める　また 静岡県知事 #リニア中止 に言及

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〇中国経済 消費や工業生産指標などマイナス 失業率も過去最高

大陸から北朝鮮まで広がっている武漢ウィルスの

おかげもあって中国経済は下落傾向です

中国の４月消費は１１％減　

中国国家統計局が発表した４月の主要経済指標に

よると、消費動向を示す小売売上高は前年

同月比１１・１％減だった。

マイナスは２カ月連続で、下落幅は前月（３・５％）

から拡大。３月下旬から上海市のロックダウンが続くなど、

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて全国的に

移動制限が強化されたことが直撃した。

小売売上高の内訳では、当局の感染対策の影響を

受けやすい飲食店収入は２２・７％減と落ち込みが

大きかった。

自動車が３１・６％減となったほか、宝飾品や

化粧品も２割台の下落を記録した。

薬品は７・９％増で、感染拡大を受けて購入が

進んだとみられる。

上海封鎖が直撃、生産もマイナス

上海の人口密集地でおきた隔離措置への暴動

工業生産は２・９％減

前月（５・０％増）から一気に落ち込んだ。

生産量では自動車が４３・５％減だった。

上海など封鎖に踏み切る都市が相次いでいることを

受け、サプライチェーン（供給網）が深刻な打撃を

受けている。

不動産開発投資は２・７％減

１～３月（０・７％増）から下落した。

中国政府による不動産業界への規制強化もあり

冷え込みが深刻化している/サンケイより

ここからも厳しい指標が並んでいます

中国工業生産4月2.9%減　

コロナ規制で2年ぶりマイナス

中国国家統計局が発表した2022年4月の経済統計に

よると、工業生産は前年同月比2.9%減少した。

20年3月以来のマイナスとなった。

上海市の都市封鎖（ロックダウン）など新型コロナ

ウイルスの封じ込めを狙う「ゼロコロナ規制」で

物流が混乱した。小売売上高も落ち込みが拡大した。

日経より

中国株式相場は一時の上げを消し、下落。

不動産セクターのてこ入れに向けた当局の動きや

上海における新型コロナウイルス関連の制限緩和よりも、

期待外れな経済指標が材料視された。

csi300指数は現地時間午前11時10分）時点で0.5％安

ブルームバーグより

失業率も過去最高

中国の都市部の16～24歳の4月の失業率が

過去最高水準の18.2％に達したことが16日分かった。

中国国家統計局が明らかにした。

新型コロナウイルス流行で中国経済の下押し圧力が

強まる中、大学新卒を中心とした若者の雇用が

不安定になっており、習近平指導部は対策に腐心している。

共同より

表向きの統計でこれじゃ　実態はもっと悪化してるね

实际的中国经济上更糟

ε｀･ω･´)　　(｀八´; 閉嘴鬼子　瞧不惯アル!!

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〇中共がロシアに半導体供給した場合 中国での製造は中止に追い込まれる

今回はロシアの侵略に中国の製造部門が

加担や支援をするかどうかという問題です

特に注目されるのが半導体です

中国がロシアに半導体供給準備との疑念、ＥＵの分析で浮上

米英日のハイテク部品禁輸などを乗り切れる

よう中国が手を貸す恐れ 

中国のハードウエア供給懸念裏付ける確たる証拠はない

ウクライナに軍事侵攻したロシアに科せられ

た制裁の影響を和らげるため、中国が半導体など

テクノロジー関連のハードウエアを供給する準備を

しているのではとの疑念がＥＵ内で浮上している。

ＥＵの内部分析を知る２人の関係者によれば、

米英日が発動したハイテク部品禁輸を中心とした

経済制裁をプーチン政権が乗り切れるよう中国が

手を貸す準備をしているとＥＵ側は懸念している。

ブルームバーグより

一方でIT業界や経済界などからは中国の半導体生産の

現状ではあまり余裕がないだろうという声も聞かれます

自給率はわずか15.5％

「中国製造2025」では、半導体自給率について

「20年までに40％、25年までに70％達成」を

目指すとされているが、18年実績は15.5％に過ぎない。

東洋証券より

Semiconductor Advisorsの代表　Maire氏は、

「中国の半導体メーカーの能力は限られており、

ロシアが他のどこかで得ていたプロセス技術を

全て補うことができないのは明らかだ。

現在、誰もが生産能力が不足していることを

踏まえると、ロシアの不足を補うことは、

中国の半導体メーカーにはほとんど利益に

ならない」と述べた。

SMICをはじめとする中国の半導体メーカーは、

自国の需要を満たすので精いっぱいという状況だ。

EE Times Japanより

ただ普通の経済活動と軍事や戦争は別です

ロシア軍が潰されれば　次はPLAがやられると

中共が判断すれば秘密裏に半導体などまわすことは

十分に考えられます

この懸念に対して　米国は既に警告を発しています

 

米、中国がロシアに半導体提供なら輸出規制で対応

中国の主な半導体生産箇所

レモンド米商務長官は２３日、中国企業が米国の

技術を利用して製造した半導体をロシアに提供すれば、

米国は必ず輸出規制の実施で対応すると述べた。

ロシアによるウクライナ侵攻を受け米国が

導入した輸出規制に違反すれば、どの国の

企業であれ厳しく対応すると改めて表明した。

その上で、全ての中国の半導体企業は米国の

ソフトウェアに依存しているため、ロシアに

半導体を提供していることが確認されれば、

ソフトウェアの使用を拒否することで実質的に

製造停止に追い込むことができるとの考えを示した。

ただ、現時点では違反は確認されていないとした。

アメリカの技術で製造された半導体を中国が

ロシアに提供した場合、

「実質的に製造停止に追い込むことができる」と

中国を牽制（けんせい）しました。

また、中国で製造される半導体はすべてアメリカの

ソフトウェアを使っているとして輸出規制の対象に

なるとの認識を示しました。

　そのうえで、レモンド商務長官は中国が

ロシアに半導体を提供すれば、「ソフトウェアの

使用を拒否し、実質的に製造停止に追い込むことが

できる」と牽制しました/ロイターなどより

ロシア軍は今回のウクライナ侵略ですでに

1200発に及ぶ巡行ミサイルなどの誘導兵器を使用し

半数以上が不発などのトラブルをおこしていたことが

判明しています

軍需工場は24時間フル操業で弾薬等を製造している

模様ですが　誘導兵器には半導体が不可欠です

ですから喉から手が出るほどにパーツが欲しいはずです

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〇対中国ODA この3月をもってようやく終了 おかえしに日本乗っ取り計画進行中

長年にわたり行われていた日本の中国に対する

政府開発援助（ODAがようやく終了しました

しかし　中共の連中には感謝の気持ちなど

まるでないようです

「対中政府開発援助（ODA）終了、だが日本は初心を忘れるな」

1979年から40年以上続いてきた日本の対中ODAが、

2021年度末（2022年3月）をもって全て終了した

主な支援の内容は、資金援助（低金利の円借款＋無償の助成金）

、技術支援、人材育成などだった。記事は、日本が

対中ODAに対し、どのように考えているかについて、

「ほとんどが日本、中国、日中関係の三つの角度から

見ることができると考える」と論じた。

日本のODAを受けている間に中共がしてきたこと

記事は、日本の立場から見ると、「第2次世界大戦後、

ソ連が極東に強力な軍を駐留させ、日本に大きな圧力を

かけた。そのため日本は、対中関係を改善することで、

ソ連をけん制しようと考えた」とし、

日本のODAを受けている間に中共がしてきたこと 香港

「中国は戦後、日本に報復せず、寛容であることを選んだ。

降伏した数百万人の日本兵と華僑を送還し、日中国交正常化

の際には、賠償請求権を放棄した。

日本のODAを受けている間に中共がしてきたこと　チベット

日本は、日中戦争で中国に与えた損害をよく知っている。

日本の一部の友好的な人や良識のある人々は、経済援助で

その埋め合わせをしたいと考えた。日本の企業もこれに

あやかって中国に参入し、市場拡大することができた」とした。

日本のODAを受けている間に中共がしてきたこと　ウイグル

また、「日本の一部の人は、対中ODAは無償であると

思っているが、それは彼らの知識不足が引き起こした

誤解である」とし、「日本の中国への経済援助の

ほとんどは低金利の円借款であり、中国側は元本を返済し

、利息を支払わなければならない。

このような融資が、日本の対中経済援助のおよそ90％を

占めており、無償で提供されているのは10％前後に

すぎない」と指摘した。

外交学院国際関係研究所教授・博士、日本研究センター副主任の周永生

環球時報

どうやら　この周永生という中国人は低利で金を借りて

やったんだからありがたく思えといいたいようですなぁ

日本の領海内で日本の漁師が中国船のために漁ができなかった

そのお返しに　着々と日本侵略を行っているんですから

唾棄すべき者とは中共のような連中のことです

日本も本当にウクライナのように攻め込まれる可能性が

絵空事ではなくなってきました

またロシアのウクライナ侵略についても国際司法裁判所が

停止命令をだしました　

国連（UN）の国際司法裁判所（ICJ）は

ロシアのウクライナへの侵攻について、武力行使を

「深く懸念」していると表明、ロシアに対し即時に

停止するよう命じた。

もっとも拘束力は何も無いので　

戦争犯罪者のプーチンにとってはいわゆる

"蛙の面にション便"　というやつですな

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〇人民銀行金利下げも効果無し 中国300都市の営業地総取引建設面積が前月比9割減

今回は昨年から今年にかけての大陸での

土地取引の詳細な数値が入ってきています

中国人民銀行の金利下げも効果無し

中国人民銀行は最近、RRRと金利を

数回引き下げましたが、中国の

不動産市場の反応は弱く、29都市の

取引量は前年比で50％近く減少しています。

2月1日、「CRIC不動産リサーチセンター」は、

中国の不動産市場に関する最新の調査レポート

を発表しました。

研究センターは、香港の上場企業である

E-House Enterprise Groupの専門研究開発部門です。

報告書によると、今年1月の中国本土の

新築住宅の販売量は、29の主要都市で

合計1,429万平方メートルで、前月比で37％、

前年比で46％減少しました。

一次都市​​（北京、上海、深セン、広州）の

土地売買量も減少が続く

その中で、北京、上海、広州、深センの

総取引量は285万平方メートルで、前年比で

それぞれ38％と21％減少しました。

4つの第1層都市の中で、上海は唯一の

例外であり、月間売上高は130万平方mで、

前月比で43％増加しています。

第2層および第3層の都市の総取引量は

1,143万平方メートルで、前月比41％、

前年比47％減少しました。

四川省の省都である成都を除いて、

他のすべての都市は前年比で減少しました。

また、2月1日、中国の不動産研究所である

中国指数研究所も、中国の100都市の

新築住宅と中古住宅に関する調査データを

発表しました。

データによると、今年1月の100都市の

新築住宅の平均販売価格は1平方メートル

あたり16,179元（2,544ドル）で、

3か月連続で価格が下落した。

100都市の中古住宅の平均販売価格は

1平方mあたり15,987元（2,514ドル）で

前月比で4年連続で下落した。

大陸での購買力の減少が顕著に

昨年、中国の様々な産業が衰退し、

失業者が増加し、人々の購買力が

急激に低下しました。

経済を刺激するために、中国中央銀行は

繰り返し金利を引き下げ、金融政策を

緩和してきました。

昨年7月15日と12月15日、中国中央銀行は

預金準備率を2回、毎回0.5ポイント

引き下げました。

合計1.2兆元（約1900億米ドル）の

長期資金が市場に投入された。

中央銀行は、RRRの引き下げ直後に

金利を引き下げました。

昨年12月20日、中国中央銀行は、

1年間の期間が5ポイント下がった

3.8％の新しいローンプライムレート

（ローンプライムレート）を発表しました。

これは20ヶ月ぶりの調整です。

今年1月20日、1年物ローン市場の

相場金利はさらに10ポイント低下して

3.7％になりました。

しかし、中央銀行の利下げとRRR引き下げの

政策効果は市場レベルでは現れていない

ようであり、中国の不動産市場は低迷している。

クレーン不動産研究センターのレポートに

よると、1月23日の時点で、中国の300都市の

営業地の総取引建設面積はわずか5,478万平方

メートルであり、前月比でほぼ90％減少しています。

前年比でほぼ70％の減少。

センターが2月5日に発表した別の報告に

よると、2021年の中国の住宅会社の

総融資額は1兆3,038億元（2,050億米ドル）で

あり、過去5年間で最低点であり、

過去5年間で最初のマイナス成長である。

ロイター　看中国などより

当局も金利下げなど手は打っているようですが

中国の300都市の営業地の総取引建設面積が

前月比で9割減というのは　かなり深刻でしょう

五輪が終われば　この国内の憤懣を外部

つまり日本や南シナ海への更なる進出によって

転嫁しようとする策にでることも考えられます

おまけ記事

ところで↓は2021年の8月に某有名コンサルが出した

中国の不動産系への見通しなんです

(赤のアンダーラインは管理者による)

お分かりいただけたであろうか?

中国側の発表だけを鵜呑みにして心配ないの繰り返し

むしろこの時機から大陸土地バブル崩壊の兆候が

顕著になっていたのに　本当に💩だな! 

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〇中国の巨大観光開発系企業 海航集団 20兆の負債を負い陳峰代表逮捕

最近　大陸企業の巨大破綻騒動が続いていますが

当サイトでも何度か取り上げている海航集団

とうとうＣＥＯが逮捕されちゃいました　´ ω `）ㇷ゚ッ

海航集団の陳峰代表拘束

海航集団に対して債権者が総額1兆2千億元

（約20兆4千億円）を請求していることが分かった。

 中国警察が同国の複合企業、海航集団

（ＨＮＡグループ）の陳峰・董事長と

譚向東・最高経営責任者（ＣＥＯ）を

拘束したことが２８日までに分かった。

同社が明らかにした。

２４日に出された短い声明の中でＨＮＡは、

海南省警察が「強制措置を取った」と説明。

両氏に対して犯罪の疑いがかかっているという。

具体的にどういった法律違反を犯したと

されているのかは言及していない。

中国の司法システム上、警察は「強制措置」

に続いて正式な逮捕を行うのが通例だ。

一時は強気の企業買収や投資で知られた

ＨＮＡだが、今年経営破綻（はたん）に

陥っていた。上記の声明では傘下の企業に

ついて、「安定的に秩序正しく運営されて

おり、再編業務を法に従って進行中」だと

している。そのうえでこれらのビジネスに

影響が及ぶことは一切ないと述べた。

中国外務省の報道官は２７日、ＨＮＡの

幹部について記者団から質問を受けたが、

譚ＣＥＯのことも同氏の拘束のことも

関知していないと答えた/ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓより

海航集団危機も大きな爆弾

恒大集団危機が大きく取り上げられて

いますが　こちらも危険です

この海航集団は多角経営で急成長した

企業でしたが　特に観光ビジネスに強く

ホテル　ヒルトン南京などいくつもの

有名ホテルを傘下に収めていました

更に世界でも有数となるはずだった

大新華航空という巨大航空会社設立の

大計画が進めていました

この大航空会社計画は蹉跌しましたが

もうひとつ　巨大な計画が進められていました

それが海南自由貿易港計画です

これは海南島を中国のハワイとモンテカルロを

足したような観光と娯楽の一大拠点とする

壮大な開発計画でした

しかし　中核となる海航集団はガタガタに

なっています

もし　この事業まで暗礁に乗り上げたら

どれほどの負債を抱えるのかちょっとわかりません

とにかく　ドえりゃー額になることは

間違いないでしょう

しかし　ここも会長はフランスで事故死

CEOらは逮捕と闇が深いです

関連過去記事↓

〇中国経済活性化の切り札
　海南自由貿易港計画に疑問符が付く

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〇中国で自己破産認定第一号爆誕! これからは数億人に膨れ上がるかも

数年前から制度化などの話題が

伝えられていた　中国での自己破産

ついに認定第一号がでました

これから中国にやってくる

「個人破産」申請者急増の時代

7月19日香港に隣接する中国広東省の

経済特区深圳で、「中国で初めて」と

いうケースが起こった。

35歳の梁氏が、裁判所から「個人

破産申請裁定書」を受け取ったのだ。

　今年3月1日、中国で初めて深圳で、

「深圳経済特区個人破産条例」が施行された。

そこにはこう記されている。

利息は免除、そのかわり必要最低限の

収入以外は全て債務返済に

　＜深圳経済特区に居住し、深圳の

社会保険に続けて満3年加入している市民で、

経営や生活上の返済能力が喪失した者、

もしくは資金不足ですべてを返済でき

なくなった者は、人民法院（裁判所）に

破産を申請することができる。

それらは破産清算、再編、和解の申請を含む＞

この新たな規定が適用され、梁氏は晴れて、

中国の「個人破産者第1号」に認定されたのだ。

jbpressより

海航集団や紫光集団など　中国経済を

牽引してきた企業の大型破綻も相次いでいます

この調子では　あっという間に個人破産も

数億人規模に膨れ上がるかもしれません

更に懸念されるのは　整理屋などの黒社会が

身動きのできなくなった債務者に対しての

臓器ビジネスなどまで含めて巨大化する

かもしれません

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　#中国自己破産認定第一号 #個人破産申請者急増 #債務返済 #中国経済

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〇中国経済 農村部まで入れた失業率20％ 保険、年金 仕事が無い

中国経済は武漢ウィルスの影響から
持ち直しつつあるものの　足元は大型負債や
失業率の増加に歯止めがかかっていません

中国、失業率20％　医療保険、年金なし
「結婚できない」 頼りは時給200円の
日雇いのみ

これは深圳の日雇い労働者　通称　三和ゴッド

中国の失業率、実際は20％ 中国政府は
20年12月末の失業率は5・2％と、コロナ前の
水準に戻ったとしているが、雇用の不安定な
出稼ぎ労働者らは元々、中国の統計から
除外されており、実際は約20％に上るとの
試算もある。
内陸部・山西省出身の男性（28）は昨秋、
兄夫婦と営んでいた北京市内の食堂を畳んだ。
新型コロナに対する恐怖が広がった20年
2月以降客足が急速に落ちたという。

「何とか金を返し、次の店を開けるように
ならないと、結婚もできない」と語るが、
2月下旬にはそれまで勤めていた日雇い先も
辞め、今は仕事がない。

親族と営んでいた食堂を畳んだ男性が
頼りにするのは、日雇いの求人だ。
「日勤　1時間13元（約216円）」
「夜間の業務　1時間15元」などと記されている

改革開放以降、農村部から都市部に農村戸籍の

出稼ぎ労働者が大量に流入したが、
戸籍地ではない都市部では原則として
教育や医療保険、年金などの公共サービスを
受けられない/毎日

保険、年金　仕事が無い三無い状態　

もはや共産国家ですらない

数百万社が倒産した

巨大半導体企業 武漢弘芯も2兆円以上の負債で倒産

東部の倒産数は中西部よりも多い。
企業データによると、小規模店舗の
解約停止は主に東海岸に集中しており
、東西で大きな差がある。
江蘇省、広東省、山東省は、2020年の
小規模店舗の閉鎖数で全国トップ3にランクインした。

大衆の基本的な生活との関連性が低い
産業ほど廃業しやすい。 天津、長春、
瀋陽、成都、広州などの都市の状況から、
教育、フィットネス、入浴などの産業が
閉鎖されるケースが増えた。

長春市のアークシティ児童成長センター
という教育訓練機関は、もともと保護者に
人気があったが、昨年10月末に3つの
キャンパスすべてを閉鎖した。

これはほぼ公式発表の失業率だが農村部の失業が
除外されており　実質は20%に相当する

最近廃墟となった瀋陽市和平区の
地下鉄マルワン駅の出口近くに
30平方メートルの小さなホテルがある

記者を見て、50歳近い店主はため息をついた。

「子供たちは高校生で、家族の収入は
小さなレストランにかかっている。
今はお金を失い、どうしたらいいかわからない。
喪失感が悲惨で、家族をどうやって
支えればいいのか。」

100万軒の小規模店舗の閉鎖によって、
どれだけの生計に影響が出るかは容易に
想像がつく。 特に注目すべきは、
女性グループ、都市部の出稼ぎ労働者、
40歳以上の中高年などのグループは、
再就職が著しく困難であることです。
新華網

昨年通期のネット販売の実績も振るわなかった

中国は2020年1月から11月にかけて、
301万人の自営業者、また企業勤務者が解雇された。
仮想店舗であるネットショップを除外したとしても、
廃業する店舗数は数百万店舗に及びます。

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