ウクライナ ロシア戦争の状況

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#アメリカが戦闘機をウクライナに供与するか
また #オデッサの穀物倉庫が攻撃される

#クリミアにつながるアントニフ橋が大きなダメージか　
また #傭兵部隊ワグネルも甚大な損害

ウクライナ軍　#PodletK1レーダー　や
　#ロ軍兵站線のアントニフ橋を攻撃破壊

#ウクライナ軍戦車部隊　
#MBTがいつのまにか大幅強化 されていた模様　

#ヘルソン近郊のロシア軍弾薬庫が吹き飛ばされる
　また #露軍は友軍機のSu34撃墜か

世界各国からの #ウクライナ支援兵器が続々と到着　
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ウクライナから中国まで最新の動き

中国関連記事

#河北省商店街大爆発で壊滅的打撃
　更に #広西では大きな土石流

#上海で現金引き出し規制でパニック
　また #福建省では消防車が流されるほどの出水

#アメリカでウイグル輸入禁止法施行
　#中国は猛反発 また　#大陸ではリストラの嵐

ロシア関連記事

#親ロシアのウクライナ議員が仕置きされた模様　
また #バルト三国とロシア軋轢が増す

ウクライナとモルドバがEU候補となる　
また　#ナイキもロシア撤退決定

#ロシアのやり口　#ドイツなど欧州向けガス大幅停止
　また #グーグル子会社も潰される

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〇低迷中の日本造船界 船舶燃費等級制導入で復活を目指す

かつての黄金期から長期低迷を続けている

日本の造船界ですが　エコを武器に復活せん

とする動きが出てきました

日本が主導する船舶燃費等級制、2023年導入

┃燃費基づいて5等級。下位2ランクは改善命令

┃日本の船舶は55％が最高の評価。受注増加を期待

┃韓国は最下等級の割合36％と最も高い

大型船舶を燃費性能によって等級を分ける

燃費等級制が、日本の主導によって新設される。

韓国の船舶は燃費が低い等級に該当する

比重が中国や日本より高く、打撃が予想される。

読売新聞は17日、コンテナ船や原油運搬船、

クルーズ船など、国境をまたぐ船舶（外航船）を

燃費によって5等級に分ける船舶燃費等級制が、

国際的に導入されると報道した。来る6月の

国際海事機関（IMO）が正式に採択すれば、

2023年から実施する計画である。

船舶燃費等級制の新設案は、昨年に日本政府の

主導で韓国や中国、ドイツなど、19か国が共同で

IMOに提出した。

毎年1回、船舶の所有者や運航会社が船籍を置く

政府に燃費データを提出して、運航距離と

船舶の排水量、燃料消費量から二酸化炭素の

排出量などを総合して、『A～E』まで5段階に

等級を分ける。

最低等級の『E』や3年連続で『D』を受けた

船舶の所有者は、船籍を置く政府に改善計画を

提出して、 燃費を改善する装置を追加したり

航海速度を下げる必要がある。改善措置を

履行しい場合、運航が禁止される。

燃費が悪い船舶の退役を早め、エコ船舶を

増やすための制度である。

これらを通じて、2030年までに船舶の燃費を

2008年よりも40%以上改善して、2050年まで

に二酸化炭素の排出量を半分に減らすという

目標だ。外航船は、毎年世界で発生する

二酸化炭素の2%を排出している。

日本の国土交通省が先月、韓国と中国、日本が

製造した8,175隻の船舶を対象に実施した調査に

よれば、日本は燃費が最高等級である『A』と

『B』等級に該当する船舶の割合が55%と

最も高かった。

中国は36%、韓国は34%だった。

一方、燃費の改善が必要な『D』と『E』等級の

割合は17%で最も低かった。中国が33%、

韓国の船舶が36%と最も多かった。

燃費等級制が導入されれば、国際的に

船舶の交替需要が増えると予想されている。

日本政府は、エコ船舶の製造技術が優れて

いる日本の造船会社の発注量が増えると

期待している。

低迷中の日本造船界

1980年代まで日本は世界の造船受注量の

50%を占める1位の造船国だった。

昨年の世界造船市場シェアは中国が40%、

韓国が31%で1～2位を占めている。

日本のシェアは22%にまで落ちていた。

hankyungより

こうしたエコ重視の船舶は今後

ますます重要性を増していくものと

おもわれます

日本は電気推進船の分野でも優れた船を

生み出しつつありますし　そうりゅう型

潜水艦に見られるように艦船用のバッテリー

でもトップクラスです

こうした技術を発展させていけば

特に付加価値の高い分野での日の丸造船の

の復権も期待できると思われます

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〇台湾花蓮県で大規模な列車事故 40人以上が死亡

台湾で大きな列車事故が発生しました

この記事は全て現地台湾のソースです

特急タロコ号が事故をおこす

台湾鉄路管理局（台鉄）の

特急タロコ号が東部・花蓮県のトンネルで

脱線した事故は救助作業が続けられている。

列車は樹林（新北市）発台東（台東市）行きで、

8両編成。計350人余りが乗車していた。

2日午前9時28分ごろ　花蓮県秀林郷の

トンネル出口で作業車とぶつかり車体が

トンネルの壁に衝突した。

2、3号車が脱線し、4、5号車の車両が変形。

3～8号車はトンネル内にあり、前後が

押しつぶされた状況になっている。

1～4号車の乗客は全員救出された。

特急タロコ号が東部・花蓮県のトンネルで

脱線した事故は救助作業が続けられている。

脱出した乗客の男性は「多くの人が地面に

横たわっていた。

目を向けることができなかった」と

トンネル内の状況を語った。

鉄道警察局の正午の報告によれば、

少なくとも36人が心肺停止、72人が

車内に取り残されているという。

7号車に乗車していた男性は、

「花蓮に入った後、衝突音が突然聞こえた。

めまいがしばらくして、意識が

はっきりすると車内は停電していて、

乗客はスマホで互いに無事を確認していた」と

事故発生当時の車内の様子を明かした。

男性はトンネルを出る際、6、8号車に

多くの人が取り残されている状況を目に

したという。

1号車にいた乗客は、当時、急ブレーキが

突然かかったと説明。列車が止まって

ドアが開いて初めて、事故が起こったと

知ったと話した。けがをしていない乗客は

自身で付近の道路に向かったという。

この日、台湾は清明節（4月4日）の連休の

初日だった。

東部・台東県の林参天県議によれば、

事故が起きた列車は花蓮・台東県民の

帰省用に運行された便で、乗客の多くが

台東県民だったという。/台東中央社より

すでに死者も40人以上にのぼっています

作業用の台車と帰郷で混んでいた

高速列車との事故ということです

また台湾では恒例化した　爆撃機を含む

中共軍機10機以上による　示威飛行が

続き　疲労もあってか空軍機が訓練中

に衝突事故をおこすなどしています

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〇アメリカが台湾への武器大量売却へ 中共さん 顔真っ赤

アメリカが台湾への武器大量売却へ

トランプ政権は以前から準備を

進めていた7種類の武器の台湾向け

売却計画のうち、3種類の武器売却に

ついて議会に通知した。

このところますます強硬姿勢を強めて

いる中国共産党に対して、台湾政府を

支持するアメリカの姿勢を強調する動きだ。

3種の武器売却計画を議会に通知した

ことを最初に報じたのはロイターだった。

同時に3種類の武器が、ロッキード・

マーティン社の移動式ロケット砲システム

「HIMARS（ハイマース）」と、ボーイング社の

空対地巡航ミサイルSLAM-ER、F-16戦闘機用の

機外携行型センサーポッドであることも報じられた。

まだ議会に通知されていないが、高度な

ドローン、陸上対艦ミサイル、水中に

設置する機雷などの売却も予定されている。

すべては、中国軍の海からの上陸を阻止

することを目的としている。

ロイターによれば、情報筋は、残りの

4種類の武器売却計画の通知も、まもなく

議会に送られるだろうと語った/ニューズウィークより

なかなか強力な兵装が選ばれています

HIMARSはMLRSを装輪式にして　軽量化した

多連装のロケランです

この画像は米第三海兵遠征軍のHIMARSを使った

訓練の様子です

SLAM-ERはマーベリックやハープーンなどの

パーツのいいとこどりをして作られた

空対地ミサイルで　レンジが250km程度です

また　これより前に　台湾空軍は144機ある

F-16A/Bの全機を最新型のBlock 70/72（F-16V）に

アプデすることが決まっていますので

最新のセンサーポッドと組み合わせることで

より強化されるでしょう

中共さん　顔真っ赤　よしっ!

さっそく怒り炸裂で抗議してきましたよ　

中国　米の台湾への武器売却撤回を要求　

中国外務省の趙副報道局長は記者会見で、

米政府が空対地巡航ミサイルなど

総額１８億ドル（約１８８０億円）相当に

上る武器の台湾への売却を承認したことに

ついて、「断固とした反対」を表明した上で、

売却計画の撤回を要求した。

特朗普是病毒政治家即確定的落選

∥　／::_ノ CCP＼_:＼ 

|| /::((･))::((･))::ﾍ　打滅美帝!　　

|||:⌒┏（__人__）┓:| 　

||　::::｜ﾄｪｪｲ｜::::｜|　　

趙氏は「『一つの中国』原則と中米共同声明への

重大な違反であり、中米関係と台湾海峡の

平和・安定を著しく損なうものだ」と批判。

「中国は今後の情勢に基づき正当かつ必要な

反応をする」と対抗措置を示唆した。

中国国防省も２２日、報道官談話を発表し、

「もし米国が国際関係の基本原則を無視し、

でたらめなことをするなら、中国は必ず

反撃する」とけん制した/北京時事より

ちなみに　この台湾の大幅な戦力の近代化に

Goサインを出したのが　トランプ政権でした

大統領選挙　互いのスキャンダルばかり

ほじくる展開になっていますが

やはり　過去の実績で評価されるべきでしょう

トランプ政権が四年間にしてきたことを

あげておきます

香港人権・民主主義法

ウイグル人権法

米中貿易紛争

クリーンネットワーク計画

それにこの台湾への大量武器売却などがあります

もちろん武器売却により　米防衛産業に

金がはいることは事実です

しかし　米国にはマネーを　台湾には安心を

Win-Winの取引になっていることは事実でしょう

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