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2020年8月21日金曜日

〇ファーウェイに死の宣告か アメリカの息のかかった全半導体使用禁止へ

シェア低下していないと浮かれていた中国の
ファーウェイに対して アメリカが死刑判決に
等しい内容の決定を下しました

米、ファーウェイ禁輸強化 半導体の調達を完全遮断 

米商務省は17日、中国の華為技術(ファーウェイ)に
対する事実上の禁輸措置を強化すると発表した。

米国技術が関わる半導体やソフトがファーウェイに
わたるのを完全に遮断する。同社の経営への打撃は
一段と広がり、米中対立が激しくなるのは必至だ。

商務省は5月、外国製の半導体でも、米国の製造装置や
設計ソフトを使っていればファーウェイに輸出するのを
禁じた今回は禁輸対象の定義を拡大し、第三者を使って
半導体を調達し続けることを不可能にする。
声明で「ファーウェイが米国の規制を迂回する
試みを阻止する」と強調した。

さらに事実上の禁輸リストである「エンティティーリスト」に
ファーウェイの関連会社38社を加えた。
13日が期限となっていた禁輸の例外措置も打ち切ると明言した。
同社製のスマートフォンや携帯電話の保守に関わる
取引も今後は原則認めない。

トランプ政権は2019年5月に制裁を発動したが、
ファーウェイは規制の「抜け穴」を使ってスマホや
通信基地局の事業継続をめざしてきた。
米国が締め付けを強めたことで中国が報復に出る
可能性がある/nikkeiより引用

いよいよ 追い詰められてきたファーウェイですが

中央日報がおもしろいまとめかたを
していたので少し引用してみましょう

致命的規制へ

米商務省は「ファーウェイが米国のソフトウェアや
技術で開発または生産された外国製チップ(半導体)を
購入するのを制限するため規定を改正した」と明らかにした。

ファーウェイと米国政府の制裁「鬼ごっこ」を対話に
すると分かりやすい。

ファーウェイ=米国の半導体を買って使うなということか。
米国=そうだ(2019年5月)

ファーウェイ=なら、我々が自ら設計した半導体を
外国企業に生産してもらって使えばよい。
米国=それもいけない(2020年5月)

ファーウェイ=わかった。半導体の生産をあきらめる。
米国以外の半導体製品を買って使う。

米国=それもだめだ。米国の技術が入った
製品は買ってはいけない。(2020年8月)

ファーウェイ=米国の技術が入っていない半導体など
どこにあるのか?。我々に半導体を使うなということか。
米国=ビンゴ。

ファーウェイ=話にならない。そんなことはあり得ない。
米国=不満なら米国の技術0%の半導体を作って使えばいい。

oh yes!
_☆☆☆_   ∧ccp∧美国半导体技术你是说不使用?
(#´_⊃) (`ハ´; )Aiyo! 那不可能アルよ 


しかも新規機種ばかりでなく 従来型に
関してもアプデ禁止となる公算が高まりました

従来製品もアップデートできなくなる可能性

米商務省によるファーウェイおよび関連企業に対する
事実上の禁輸措置が課されてから1年以上が経過しました。

それによりファーウェイの新機種にGoogleサービスを
搭載できなくなりましたが、一時的一般許可証(TGL)の
有効期限が繰り返し延長されることで、同社の
Googleサービス搭載済みAndroid製品はアップデート
可能であり続けていました。
しかしTGLが期限切れとなり、今後は従来製品も
アップデートできなくなる可能性があります。

米商務省は2019年5月、ファーウェイおよび68の
関連会社を、米企業が政府の許可なく取引を
禁じられる「エンティティーリスト」へ正式追加。

直後にファーウェイにTGLを発行したことで、
既存のネットワーク維持や、発売済みの
スマホ向けソフトウェア更新が可能となっていました。

延長が重ねられたTGLですが、5月に「Expected Final
 90-Day Extension(おそらく最後の90日間の延長)」と
付け添えて8月13日まで延長されたが 8月14日に何の
声明もありませんでした ワシントンポストには
商務省からライセンスの有効期限が切れているとの声明が
送られてきたとのことです/japanese.engadgetより引用

新規開発もだめ 在来機のアプデも禁止
臭いニオイは 元から絶たなきゃダメってことですね

根絶目的的切断源头華為生産
u´・ω・`)  (`ハ´ccp; 閉嘴鬼子! 

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#経済情報
#ファーウェイ #禁輸強化 #半導体調達完全遮断 #米中対立 #トランプ政権 #エンティティーリスト #It #スマホ #禁輸リスト #美国半导体技术 #華為技術 #ファーウェイ #TGL #那不可能 


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2020年8月1日土曜日

〇中国製アプリ ティックトック米国で使用禁止 更に買収案も持ちあがる


当サイトでも 何度も危険性を指摘していた
中国製アプリTikTokの米国での使用が
禁止となりました


トランプ米大統領、ティックトックの
「使用を禁じる」事業売却命令も




トランプ米大統領は中国の北京字節跳動科技
(バイトダンス)が運営する動画投稿アプリ
「TikTok(ティックトック)」について、
「米国での使用を禁じる」と記者団に述べた。

アプリ使用に安全保障上の懸念があると問題視
したためだ。
これに先立ち、米政府がティックトックの
米国事業を分離、売却するようバイトダンスに
命じる方針だと伝えていた。

トランプ氏は使用禁止を命じる文書に8月1日に
も署名する考えを示した。

米政府や議会は、ティックトックが米国で利用者の
データを大量に収集しており、情報が中国当局側に
流出する恐れがあるとの懸念を強めていた。

我推薦的字節跳動          LINE チンチャ大好き二ダ
*   ∧__∧        ∧__∧    
.  ( `ハ´ )  n   <丶`∀´>  n    
/.⌒`γ´⌒`ヽ( E) /.⌒`γ´⌒`ヽ( E)    
 ( 。 人 。 人 .γ ノ  ( 。 人 。 人 .γ ノ  


バイトダンスは2017年、別の中国企業が
手掛ける動画共有アプリの米国事業を買収。
ティックトックに統合し、米事業拡大の足掛かりを作った。
この買収をめぐり、米政府の買収審査機関
「対米外国投資委員会(CFIUS)」が昨年
秋から、米安保を脅かす問題が生じていないか
どうかの調査を進めていた。

外交・貿易分野で米中の対立が深まる中、米政権は
中国企業を安保リスクと位置づけ、米国から
排除する姿勢を強めている。

米紙ニューヨーク・タイムズによると、
米商務省も輸出禁止措置の対象企業リストに
バイトダンスを加える検討をしているという。
中国製アプリをめぐっては、日本の自民党も
利用制限を政府に提言する方針を示している。
共同サンケイなど

ちなみにアメリカ軍では一足早く 部隊内での
使用を禁止にしていました ↓過去記事です




*米軍 中国製TikTok使用禁止発令 
一方 大陸では危険なパスワード法施行開始


一方でこのコンテンツ自体をアメリカ企業が
買収しようという動きもあるようです

米企業が買収か
米ソフトウエア大手のマイクロソフトは、
動画投稿アプリ TikTok(ティックトック)の
米事業を取得する可能性を模索し、
買収に向けた協議を行っていると、事情に詳しい
関係者が明らかにした。

ティックトックは中国の北京字節跳動科技
(バイトダンス)の傘下。
米政府が国家安全保障を脅かすリスクがあると
懸念を強めていることから、バイトダンスは
ティックトックの事業構造を変える方向で検討している。

複数の関係者は先に、トランプ大統領がバイト
ダンスに対しティックトックの所有権売却を命じる
計画だと述べていた。
マイクロソフトの広報担当はコメントを控えた。
bloombergより

ティックトックの米国事業の買収交渉が7月31日、
ホワイトハウス関係者も含めて進められた。

米マイクロソフトや投資ファンドが名乗りを
上げており、協議は数日、続けられる見通しだという。
ロイターより

これがどうなるかは まだ不透明ですが
実現すれば大型の案件となりそうです

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#経済情報 #世界経済

#中国製アプリ #TikTok #ティックトック米国で使用禁止 #北京字節跳動科技 #バイトダンス
 #トランプ政権 #ティックトック買収 #IT #ネット動画 #動画投稿サイト


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2020年5月3日日曜日

*通商合意は二の次 トランプ政権 中国に武漢ウィルスでの課税強化と賠償を求める


トランプ政権は中国に対して一旦 
合意のなった貿易交渉でしたが 
パンデミックによって状況が変わったとの
認識から 更なる関税措置に言及しました

通商合意は二の次になった

トランプ大統領は記者団に「われわれが署名した
通商合意は中国が(米国産品の)購入を
増やすというもので、実際に多くを購入している。

しかし、新型コロナで起きたことを優先すべきで
通商合意は二の次になった
コロナを巡る状況は全く受け入れられない」と述べた

通商合意は中国が米国から農産品やエネルギー商品、
工業品の輸入を増やす見返りに、米国が
対中関税の一部を引き下げるという内容だった。

関係筋によると、中国への制裁発動や新たな関税
またはその他の貿易制限のほか、国家は外国の
裁判権に服さないとされる国際法上の「主権免除」を
中国に対し認めない措置などが検討されているという。

ポッティンジャー大統領副補佐官らNSC関係者
から報復措置を求める声が強い一方、財務省当局者は
慎重な対応を促している模様だ。

トランプ氏は、中国に制裁を加える措置として
債務支払い停止を検討するかどうか問われ
「異なるやり方がある。関税発動によって同じ
制裁でも金額が増やせる。
そうすれば(債務支払い停止の)必要はなくなる」
と応じた。/時事より

この様な強気の発言の背景には中国における
ウィルス研究の軍事的側面などについて
証拠となるものをもっているとする姿勢が見られます

武漢研究所から流出トランプ氏“証拠見た”
トランプ大統領,武漢ウィルス研究所,ウィルス発生源,ウィルス証拠,制裁関税,賠償請求,米中紛争,武漢ウィルス研究所,習近平,新型コロナウイルス,感染拡大,ポンペオ国務長官,生物兵器,
新型コロナウイルスについてアメリカの
トランプ大統領は、中国河北省武漢市にある
研究所から流出したものだと裏付ける証拠を
「見たことがある」と述べました。

トランプ大統領はこれまでも、ウイルスが研究所
から流出した可能性を指摘していましたが、
さらに踏み込み、その裏付けがあると初めて
言及しました。

Q武漢ウイルス研究所からウイルスが発生したと
  確信できる材料を見ましたか?

トランプ大統領「そうだ。見た」
トランプ大統領,武漢ウィルス研究所,ウィルス発生源,ウィルス証拠,制裁関税,賠償請求,米中紛争,武漢ウィルス研究所,習近平,新型コロナウイルス,感染拡大,ポンペオ国務長官,生物兵器,
詳細は「言えない」と根拠を示さなかったものの、
「彼らがミスをしたのか、それとも故意に何かを
したのか。遠くない将来に明らかになる」とした。
また、中国がウイルスを意図的に拡散させた
可能性も「ありうる」との見方を示した


続いて 具体的に何をするのかという点ですが
やはり関税強化になりそうです

新型コロナ報復
「中国に罰を与える方法は多い…関税を検討」

トランプ米大統領が中国に新型コロナ
ウイルス感染症の拡散に対する責任を
問うために関税を課す可能性もあると
明らかにした。

1月中国と第1段階貿易合意に署名して
暫定中断した貿易戦争を再び始めるかも
しれないという意味で論議が予想される。

トランプ大統領は新型肺炎定例記者会見で
「中国を対象に極端な罰を与える方法は多い」
とし「中国製に関税を課して1兆ドル
(約106兆円)を収める」を例にあげた。

復手段として「関税賦課カード」に言及

この日、トランプ政権が新型肺炎に関連し
中国に罰を与えたり、金銭的補償を請求する
案を検討し始めたと当局者4人を引用した。

トランプ大統領は中国が新型肺炎の発病を
透明に知らせずに国際連携も拒否して
米国をはじめとする世界180カ国が
苦痛を受けているとし、中国に責任を問うと
明らかにした。/ワシントンポストなど

更に これまでも載せてきましたが中国への
賠償請求がアメリカだけでなく 英独仏など
世界に広がっています 
現在 わっているだけで1000兆程度
この先は 京を超えそうな勢いです

アメリカにとって重要な航空産業の損失も
大きく このままでは収まりそうもありません

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2020年4月16日木曜日

さらば! WHO】トランプ政権 拠出金停止措置へ 中国との軋轢強まる



武漢ウィルスによるアメリカでの被害が
拡大しています
特にニューヨークはウィルス禍の直撃を
受けてしまいました


ニューヨーク市内の死者数は人口比で
欧州最多のイタリアを抜く


ニューヨーク市衛生局は新型コロナウイルス
感染による同市の死者数について、
未検査や検査で陽性が出なかったが
症状から感染死とみられる3700人を
加える方針を示した。

N.Y市だけで イタリアの死者数を超える
ニューヨーク市内の死者数は人口比で
欧州最多の犠牲者が出ているイタリアを
抜いたとしている。

感染により自宅や路上で死亡したニューヨーク
市民の多くが当局の統計に反映されておらず、
死者数は発表よりはるかに多いとする
専門家や医療関係者の見方を伝えていた。
N.Yタイムズより

米、新型コロナウイルス感染者50万人突破 
イースター休暇も外出自粛
ブギーマンぽくてGOOD DESIG
自分もこんなマスクにしようかなぁ

米疾病対策センター(CDC)の発表によると
国内の新型コロナウイルス感染者数は11日時点
で52万5704人と、前日から3万3288人増加し
50万人を突破した。死者は2万2000人に迫った。
ニューズウィークより

そんな中でアメリカとWHOの対立が
先鋭化しました

トランプ氏、WHOへの資金拠出を停止へ 

トランプ米大統領は14日、世界保健機関(WHO)への
資金拠出を停止するよう指示したと表明した。
新型コロナウイルス対策において、
WHOは「基本的な義務を果たさなかった」と述べた。

アメリカは国連機関のWHOにとって最大の拠出国。
昨年はWHOの年間予算の15%弱に当たる4億ドル
(約430億円)を拠出している。

トランプ氏はこれまでWHOについて、過度に
中国寄りだと非難してきた。

これに対して国連のアントニオ・グテーレス
事務総長は、現在はWHOの資金を削減する
時ではないと反論した


トランプ氏はホワイトハウスの記者会見で、
「新型ウイルス拡散の深刻な不手際と隠ぺいに
おいてWHOが担った役割を調べる間、資金拠出を
停止するよう指示している」と述べた。

また、「WHOは基本的な義務を果たさなかった。
責任を問われなくてはならない」、「COVID-19
(新型ウイルスの感染症)の世界的流行
(パンデミック)が起き、アメリカの惜しみない
拠出が最大限生かされたのかとても
懸念している」と話した。

さらに、新型ウイルスが中国・武漢市で発生した
当初のWHOの対応に疑問を投げかけた/BBCより

このアメリカの行動は理解できます
WHOの過剰な中国重視と初期対応のマズさは
我々も この目で見てきました

少しですが証言を挙げておきます


2020
01/23
WHO、新型肺炎で緊急宣言見送り 感染による死者18人に

01/29
テドロス 事務局長新型肺炎で中国からの避難は不必要、

02/04 中国寄り発言に終始
WHO事務局長、 新型肺炎で渡航制限「必要ない」

02/11 WHO事務局長、
新型ウイルスは世界にとり「非常に重大な脅威」

もし1/23の時点で緊急事態宣言を出していたら
ここまで広がらなったでしょう
しかも2/01 に緊急事態宣言を出してからも
渡航制限は必要ないなどという発言を繰り返し
ようやく2/11になって「非常に重大な脅威」
という認識を現わしました
本当に いい加減にしろ! とどやしつけたいところですよ

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2020年3月19日木曜日

*巨鳥ボーイング 墜落の危機 6兆円規模の資金援助を求める



アメリカの巨大航空機メーカーである
ボーイング社の状況が悪化しています

ボーイングが支援要請 新型コロナ追い打ち、

新型コロナウイルス感染が拡大する中、
米航空機大手ボーイングが米政府と議会に金融支援を
要請したことが分かった。主力機「737MAX」の
長期運航停止問題に加え、新型コロナによる航空各社の
運航停止で需要が消滅し資金繰り悪化が避けられなくなった。
同社の苦境は16年にわたり活況を呈してきた
航空機需要のブーム終焉を象徴するものといえる。

米 ボーイング社 資金繰りが急速に悪化 
17日には、取引銀行が先月設定した融資枠の138億ドル、
日本円で1兆4800億円から資金をすべて引き出した
サンケイbiz等より

トランプ氏、ボーイングに金融支援を表明 
「融資保証を含む公的および民間流動性」を網羅へ

ボーイングは、自社およびサプライヤーのために
少なくとも600億ドル(約6兆4400億円)の支援を
米政府に求めている。新型コロナウイルス危機を
乗り切るのに必要な資金の確保を急いでいる。

トランプ大統領は「我々はボーイングを守らねばならない」と
語り、同社への支援を強く後押しする姿勢を示した。
トランプ政権は最大1兆2000億ドル規模の景気対策を
取りまとめようとしている。米旅行関連業界が打撃を受ける
中で、航空会社やホテルも政府に金融支援を求めている。

つい最近まで豊富な手元資金を抱えていたボーイングが
支援要請に追い込まれたことは、航空機業界の状況の
厳しさを物語っている/bloombergより

ボ社 体力の落ちたところに武漢ウィルス

武漢ウィルスの初期に発表された死亡者の
多くはもともと疾患がある つまり持病の
ある人が大半でした

今回のボーイングも同様といえます
737MAX型の二度の墜落事故に加えて 
整備関連の品質の問題や 事故の前から
危険性の認識があったことなどが判明して 
株価や受注にも悪い影響を与えていました

関連見出し
ジェットエアウェイズとガルーダ・インドネシア航空
737MAXのオーダーを全てキャンセル

ボーイング、キャンセルで純受注マイナス

そうした体力の落ちていたところに
旅行業界を含めて 武漢ウィルスの影響が
直撃した格好です

大きすぎて潰せない

トランプ大統領の「ボーイングを守らねばならない」と
いう言葉通り アメリカはボ社をつぶすわけには
いかないでしょう

大型旅客機ではエアバスに対抗できる米国メーカーは
ボーイングだけです

また米国の国防にも直結しています
具体的には 爆撃機のB-52 戦闘攻撃機の
F/A-18 攻撃機のA-10 そして輸送機のV-22
オスプレイなど 米軍の骨幹に関わっています

従って ボ社を守ることは至上命題とも
言えるでしょう

厳しい米国の航空業界

軍民両方で世界最大の規模を誇る米国の
航空業界ですが 弱肉強食ぶりは本当に
激しいです 

WW2を通じての古くからの名門メーカー
カーチス ノースアメリカン コンヴェア
リパブリック ボート バートルなど全て
吸収合併されて 名前も残っていません

そして ロッキード系列とボーイング系列
ノースロップ・グラマン系列等に集約されてきました

それゆえに これら巨大グループに何かおきれば
アメリカの国防自体が揺らいでしまいます

(小さな国土に多数のメーカーがひしめいている
日本の自動車業界とは異なる構図です)

他国にも影響
ボーイング社の浮沈はもちろん 他国にも影響を与えます
世界中でボ社の旅客機が飛ばない日はありません

軍事でも 例えば韓国などは 70年代から飛んでいる
対地攻撃機A-10サンダーボルトⅡ(元はフェアチャイルド)
の主翼のアプデと機体整備で500億円以上の受注を
受けています

中国/武漢ウィルスに乱高下する市場対策
更に このボーイング社の危機的状況と
アメリカ政権にとっては 頭の痛い問題でしょう


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#ボーイング #支援要請 #新型コロナト #トランプ政権 #ボーイング #金融支援 #737MAX #航空業界 #武漢ウィルス #旅客機 #戦闘機 #飛行機 #航空機 #パイロット #乗り物

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2020年2月18日火曜日

米国が 中国による半導体生産設備の使用制限検討  


アメリカによる中国締め付け策の話題です



米、中国による半導体設備の使用制限を検討 

ファーウェイ標的米トランプ政権は、
中国による米国産半導体チップ製造設備利用を
制限することを検討している。
主要な半導体関連技術への中国のアクセスを
断ち切る狙いがある。
複数の関係者が明らかにした。

商務省は、外国企業による米国の軍事・
国家安全保障関連技術の使用を制限する
規制の変更を準備している。

変更により、世界各国の半導体工場が
米国産の設備を利用して中国のファーウェイ
向けにチップを製造する場合、
商務省の許可が必要となる可能性がある。

米業界関係者によれば、今回の動きは中国の
技術的進歩を遅らせることが目的だが、
半導体の世界的なサプライチェーン(供給網)を
混乱させ、多くの米企業の成長を阻害しかねない
要因にもなり得る/wsjより抜粋


これがすんなり決まるかどうかは 不明ですが
5Gでの米中の綱引きですが 米側の華為包囲網に
綻びが見え始めています
それなら基幹パーツである半導体のほうに
網をかけるというのは いい戦術でしょう

この他にも 昨年のうちに米商務省は 
中国のスーパーコンピューター開発などを
手がける5団体に対して 米国製品の輸出を
事実上禁止することを決めています


現在の中国では既存型の生産はできても
AIチップなどの新世代の半導体の開発は
まだ難しいといわれています

今回の記事のように制限が多くなる程
今後は 中国側のハックやスパイ行為が
増々 頻繁になっていくと思われます

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 #ファーウェイ #トランプ政権 #半導体 #サプライチェーン #供給網 #中国 #IT #チップ
 #スーパーコンピューター #米国製品 #輸出禁止 #経済 #貿易 #アジア #貿易紛争














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2019年12月10日火曜日

やらせレビューやコピー商品の溢れるアマゾン 悪質なサイト指定か!?


今回はトランプ政権が通販のアマゾンを 
コピー商品が氾濫する悪質なサイトである
「悪名高き市場」に指定する可能性があると
いう内容です

実際 ちょっと検索するとアマゾンでの
コピー商品や 廉価商品へのやらせレビュー
など多くのネガティブな内容がhitします

どうして こうなったのか? 

この話はいろいろと前フリがありますので
まずは アマゾンと中国との経緯から
見ていきましょう

まずはアマゾンが中国大陸における通販事業から 
撤退した時の記事を再録しておきます

通販大手アマゾン 中国撤退
アマゾンは2004年に中国のネット通販企業を
買収して市場に参入したが、アリババや京東集団
などが安売りや物流事業の強化で急成長。
昨年のアマゾンのシェアはわずか0・7%だった。
共同より一部抜粋

EC業界 全体のシェア28% 日本でも20%前後で
楽天とトップシェア争いをしていることを考えると
0.7%というのは 衝撃的な数値だと思います

このアマゾンの撤退は 努力不足の面より
中国の根強い反米感情などに加えて 
米中貿易紛争で 中国内景気が悪化したと
同時に米国対抗意識が強まり一種の不買/
忌避行動という側面もあったでしょう

しかしです 話はこれで終わりません
むしろ日本を含め世界のコンシュマーに
とって 非常に悪い方向に向かいました

この原因の一つを指摘する記事があります

アマゾン上の問題商品、中国業者誘致背景

中国でのネット通販事業の確立を目指した
アマゾンの取り組みは現地事業の大部分を
閉鎖したことで頓挫したように見えた。

しかし実際には、アマゾンの中国事業は
かつてないほど大きくなってる。
中国のメーカーや販売業者を積極的に勧誘し
、中国以外の消費者に商品を販売するよう
促してきたからだ。
そして、これら販売業者の出品物が今、
アマゾンのサイト上で見つかった問題ある
商品で高い比率を占めるようになっている。
WSJより抜粋

つまり 大陸から実質的に追い出された
アマゾンは売上欲しさに 中国人バイヤーを
積極 勧誘してきたわけです

その結果がどうなったか?
中国人バイヤー部隊を登用した結果
アマゾン市場には コピー品や粗悪品が
溢れる事態となりました

アマゾンは「偽の5つ星レビューだらけ」 

アマゾンのレビュー欄に、虚偽の「5つ星」
最高評価が数多く見られると、イギリスの
消費者団体「Which!」が指摘している。

「Which!」によると、スマートウォッチ、
ヘッドホンやなどの人気商品のうち、
アマゾンで高評価を受けているのは、
有名ブランド製ではなく 耳慣れない
メーカー製のものがほとんどだという。

そうした製品レビュー12000件を調べたところ、
大部分(87%)は書き込んだ人が実際に商品を
購入したのかわからなかったという。

439件のレビューが全て「5つ星」
「Celebrat」という無名メーカーのヘッドホン
については439件のレビューが出ていたが、
全て「5つ星」最高評価だった。

どのような人が書いたのか確認できず、
しかも同じ日に投稿されており
機械で自動的に出されたものとみられるという。
BBCニュースより

同様の不正行為は日本でも横行しています
実際 ↓のような見出しが数多くhitします

なぜAmazonは中国製の粗悪品だらけになった?
アマゾンを通して日本に粗悪品がばらまかれている

Amazonのやらせレビューが酷すぎ!
中国人サクラの正体と手口
中国人だらけになっている

その結果が「悪名高き市場」指定候補となるわけです

アマゾンは模倣品市場? トランプ政権が指定検討

トランプ米政権がネット通販大手アマゾンの
一部の海外事業を対象に、模倣品を扱う
「悪名高き市場」リスト入りを検討している

トランプ大統領とアマゾンの新たな
対立点になる可能性がありそうだ。


このリストは模倣品や海賊版を販売している
市場が対象で、米通商代表部が毎年公表。
最近のリストには、中国のアリババグループの
傘下サイト「淘宝(タオバオ)」が掲載。

リストに入ると、企業ブランドが傷つく恐れがある。
WSJは7月、アマゾンで低価格の模倣品が
出回っていると報じていた。アパレル業界団体が
アマゾンの英国やカナダ、ドイツなどの事業が
大量の偽物を扱っているとして、リストに
加えるようUSTRに求めていた。/WSJ共同より

世界規模に膨れ上がったアマゾンですが
このままでは 爪を伸ばしすぎて痛い目に
遭うことになりそうです


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2019年11月28日木曜日

トランプ大統領 香港人権法に署名へ 中共顔真っ赤 コラ画像の場外戦も発生


いよいよ 香港人権法が成立することになりました
米中両国の動きと ツィッター上でおきた場外乱闘に
ついてまとめてあります


米、香港人権法が成立 中国「内政干渉」報復言及

トランプ米大統領は27日、香港での
人権尊重や民主主義の確立を支援する
「香港人権・民主主義法」に署名し
同法は成立した。ホワイトハウスが発表した。

香港に高度な自治を認める「一国二制度」が
機能しているかどうか米政府に毎年の検証を
義務付けるのが柱。
成立を受け、中国政府は28日に発表した
声明で「重大な内政干渉だ」と反発。
報復措置を発動する考えを示した。

トランプ氏は声明で「中国の習近平
国家主席と香港市民への敬意をもって
法律に署名した
中国と香港の指導者と代議員が友好的に
隔たりを埋め、長きにわたって全ての人の
平和と繁栄につながるよう希望している」
と表明した。


香港人権法は、香港で人権弾圧などあれば
それに関わった中国政府関係者への制裁を
科すことができるようになる。
米国が香港に提供してきた関税・ビザ発給に
おける優遇措置の見直しにつながる可能性もある。
デモ隊への強硬姿勢を強めている中国政府と
香港政府をけん制する狙いだ/日経より抜粋

これは本当にGJですね

民主主義の灯を必死の奮闘で守ってきた
香港砦(Fort Hong Kong)の市民に 援軍の騎兵隊の
旗がチラチラと見えてきたといったところでしょうか


一方の中共さんは もちろん顔真っ赤にして
喚き散らしています

さっそく噛みついてきた中共
中国外務省は28日、トランプ米大統領が
「香港人権・民主主義法案」に署名、
成立させたことを受け「断固反対する」と
非難する声明を出した。

:    |ヽ、 PRC |ヽ、   
    /  ヽ┴ ヽ   ) Aiyo!!
   /!||U (゜\'iii'/゜ノ 閉嘴特郎普!
 /ノ(  ニ ┏(__人__)┓\打滅美国的帝国主義!   
 \⌒ \/ {y~ω'~Y ,/  ノ\
   .>.  {. |⌒ヽ⌒||〈 ノ
 ./  .. | .|:::::::|::::::|| 
 {   ⌒ヽ_/ );:;:!;:;r!  /  

中共さんの本性は だいたいこんな感じでしょう

声明は、「香港の事務や中国の内政に著しく
干渉しており、赤裸々な覇権行為だ」と抗議。
「米国は独断専行してはならないと忠告する。
さもなければ中国は必ず断固反撃を加え、
それで生じる一切の結果は米国が
負わなければならない」と強い言葉で反発した
時事より

場外乱闘も発生
ところで 昨夜から今朝にかけて
ちょっと おもしろことがありました


昨夜(日本時間の深夜1時頃)
トランプ大統領が 自身の公式ツイッターに
自身の顔とロッキー・バルボアとのコラ画像を
ツィートするということがありました

一瞬 笑ったんですがいくらエンタメ好きの
同大統領とはいえ あまり無意味なことも
しないだろうと思い これは一種の予告で
なんらかの意思を表明したのではないかと思いました

そうしたら翌朝(日本時間の朝8時頃)に
人権法案に署名となったわけです


しかも このコラ騒ぎに北朝鮮も乱入してきました
北朝鮮が公式ツイッターにジョンウンの乗った馬が 
米国旗と韓国旗を踏みにじっている画像を載せてきたんです
まさにプロパー合戦の様相です
中共に加えて 半島の動きからも目がはなせませんね


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