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2020年8月21日金曜日

〇ファーウェイに死の宣告か アメリカの息のかかった全半導体使用禁止へ

シェア低下していないと浮かれていた中国の
ファーウェイに対して アメリカが死刑判決に
等しい内容の決定を下しました

米、ファーウェイ禁輸強化 半導体の調達を完全遮断 

米商務省は17日、中国の華為技術(ファーウェイ)に
対する事実上の禁輸措置を強化すると発表した。

米国技術が関わる半導体やソフトがファーウェイに
わたるのを完全に遮断する。同社の経営への打撃は
一段と広がり、米中対立が激しくなるのは必至だ。

商務省は5月、外国製の半導体でも、米国の製造装置や
設計ソフトを使っていればファーウェイに輸出するのを
禁じた今回は禁輸対象の定義を拡大し、第三者を使って
半導体を調達し続けることを不可能にする。
声明で「ファーウェイが米国の規制を迂回する
試みを阻止する」と強調した。

さらに事実上の禁輸リストである「エンティティーリスト」に
ファーウェイの関連会社38社を加えた。
13日が期限となっていた禁輸の例外措置も打ち切ると明言した。
同社製のスマートフォンや携帯電話の保守に関わる
取引も今後は原則認めない。

トランプ政権は2019年5月に制裁を発動したが、
ファーウェイは規制の「抜け穴」を使ってスマホや
通信基地局の事業継続をめざしてきた。
米国が締め付けを強めたことで中国が報復に出る
可能性がある/nikkeiより引用

いよいよ 追い詰められてきたファーウェイですが

中央日報がおもしろいまとめかたを
していたので少し引用してみましょう

致命的規制へ

米商務省は「ファーウェイが米国のソフトウェアや
技術で開発または生産された外国製チップ(半導体)を
購入するのを制限するため規定を改正した」と明らかにした。

ファーウェイと米国政府の制裁「鬼ごっこ」を対話に
すると分かりやすい。

ファーウェイ=米国の半導体を買って使うなということか。
米国=そうだ(2019年5月)

ファーウェイ=なら、我々が自ら設計した半導体を
外国企業に生産してもらって使えばよい。
米国=それもいけない(2020年5月)

ファーウェイ=わかった。半導体の生産をあきらめる。
米国以外の半導体製品を買って使う。

米国=それもだめだ。米国の技術が入った
製品は買ってはいけない。(2020年8月)

ファーウェイ=米国の技術が入っていない半導体など
どこにあるのか?。我々に半導体を使うなということか。
米国=ビンゴ。

ファーウェイ=話にならない。そんなことはあり得ない。
米国=不満なら米国の技術0%の半導体を作って使えばいい。

oh yes!
_☆☆☆_   ∧ccp∧美国半导体技术你是说不使用?
(#´_⊃) (`ハ´; )Aiyo! 那不可能アルよ 


しかも新規機種ばかりでなく 従来型に
関してもアプデ禁止となる公算が高まりました

従来製品もアップデートできなくなる可能性

米商務省によるファーウェイおよび関連企業に対する
事実上の禁輸措置が課されてから1年以上が経過しました。

それによりファーウェイの新機種にGoogleサービスを
搭載できなくなりましたが、一時的一般許可証(TGL)の
有効期限が繰り返し延長されることで、同社の
Googleサービス搭載済みAndroid製品はアップデート
可能であり続けていました。
しかしTGLが期限切れとなり、今後は従来製品も
アップデートできなくなる可能性があります。

米商務省は2019年5月、ファーウェイおよび68の
関連会社を、米企業が政府の許可なく取引を
禁じられる「エンティティーリスト」へ正式追加。

直後にファーウェイにTGLを発行したことで、
既存のネットワーク維持や、発売済みの
スマホ向けソフトウェア更新が可能となっていました。

延長が重ねられたTGLですが、5月に「Expected Final
 90-Day Extension(おそらく最後の90日間の延長)」と
付け添えて8月13日まで延長されたが 8月14日に何の
声明もありませんでした ワシントンポストには
商務省からライセンスの有効期限が切れているとの声明が
送られてきたとのことです/japanese.engadgetより引用

新規開発もだめ 在来機のアプデも禁止
臭いニオイは 元から絶たなきゃダメってことですね

根絶目的的切断源头華為生産
u´・ω・`)  (`ハ´ccp; 閉嘴鬼子! 

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2019年11月2日土曜日

日本/外国為替法の改正 米国/監視カメラ禁輸 中国を念頭にした規制強化


日本や米国で 中国を念頭に置いた規制強化の
動きが続いています


政府は閣議で、外資規制を強化する
外為法の改正案を決めた。安全保障上
重要な日本企業への外国資本の出資や
役員選任提案などへの規制を強化する。

経営に関与しない外国運用会社などには
例外措置を設け、対日投資に悪影響が
出ないよう配慮する。
中国を念頭に先端技術や機密情報の
流出防止で欧米と足並みをそろえる狙いだ。

開会中の臨時国会で成立をめざし、
2020年度中に施行したい考え。

これまで上場企業で10%以上の株保有が
事前届出対象だったが、改正案で1%以上の
株保有に下げる。

外国投資家がすでに出資した日本企業に
役員選任や重要な事業の売却を提案する
場合なども事前届け出の対象に加える。

一方、通常の取引にも支障が出るとの
市場関係者の懸念に配慮する。



ヘッジファンドを含む資産運用会社は経営に
関わらないことを条件に原則、事前届け出の
対象外とする。外資系証券などが市場に
流動性を与えるために手掛けるブロックトレード
などの取引も事前届け出を求めない。

当初は1%以上を取得した場合に義務付けると
した事後報告義務も負担を軽減する方向だ。
外為法では原子力や半導体といった国の安全等に
関わる日本企業の株式を外国投資家が取得する
場合、事前の届け出を義務付けている。

審査で問題があると判断すれば、政府は変更や
中止を命令できる/日経より

日本が韓国への #高純度フッ化水素 
の輸出管理をきびしくしたことは 
周知のことだと思います

ですが これが外為法関連だったことは
経済見ない人には あまり知られてないかもしれません
その証拠に 当時の経産省発表にはっきりと
書かれています ↓


外国為替と先に来るので 金融だけと思いがち
ですが記事にあるように外為法は原子力関連から
半導体まで幅広く適応する内容になっています

今後は 外為法などだけでなく外国勢の
土地取得などにも規制がかけられべきです

こうした対中を念頭に置いた動きは
米国では更に顕著になっています

中国の28団体・企業を事実上禁輸へ

米商務省は 中国の監視カメラ大手である
杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)や
公安機関など28団体・企業を事実上の
禁輸リストである「エンティティー・リスト」に
追加した。
中国政府によるウイグル族などイスラム系
少数民族への弾圧に関与しているとした。



同省によると、新疆ウイグル自治区政府公安局と
その傘下にある19の政府機関のほか、
営利企業8社がリストに追加された。

ハイクビジョンの他に厦門市美亜柏信息
安徽科大訊飛信息科技/アイフライテック、
浙江大華技術/ダーファなどが含まれる。

巨大なウイグル人収容所

商務省はこれら団体・企業は「中国による
ウイグル人やカザフ人などイスラム系少数民族への
抑圧や恣意的な大量拘束、ハイテクを使った監視を
通じた人権侵害に関与してきた」と非難。
ロス商務長官は「米政府と商務省は中国における
少数民族への残忍な弾圧を容認することは
ない」と強調した。

エンティティー・リストに追加された企業団体は、
米政府の承認なしに米企業から部品を調達する
ことができなくなる/ロイター,BBCなどより

まさに公論明論だと思います
日本の与党も ぜひこうした部分での規制に
続くべきです

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