#米エネルギー省が新型コロナが武漢ウィルス研究所流出の可能性高いと報告

今回は久しぶりに　#武漢ウィルス　の出所に

関する話題です

#エネルギー省が新型コロナが研究所流出の可能性高いと報告

#新型コロナウイルスの発生源をめぐり、

米エネルギー省が中国のウイルス研究所から

流出した可能性が高いと判断したことがわかった。

 
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#米エネルギー省は新型コロナウイルスの

#パンデミック（世界的大流行）の起源について、

研究所からウイルスが流出した可能性が最も

高いと結論付けた。ホワイトハウスや米議会の

主要議員に最近提出された報告書から明らかになった

#エネルギー省は米国の国立研究所を統括しており

同省はこれまでコロナの発生源に関する見解を

留保していたが、新たな情報にもとづいて確信度は

低いながらも判断したという。

他の機関では、米連邦捜査局（FBI）が2021年に

「中程度の確信」をもって研究所流出説を支持し、

現在も同じ見解を維持している。

米国の諜報機関は、エネルギー省、国務省、

財務省を含む 18 の機関で構成されています。

これらの機関のうち8つは、国家情報評議会とともに、

Covidの起源の調査に関与していました。

WSJ　CNNなどより

当サイトでは当初から　#武漢ウィルス としつこく

表記してきました

これは武漢ウィルス研究所が出所ということを

忘れないための表示であり　武漢市民への他意はありません

そして今回の司法のFBIに続いて　学術研究系の

米エネルギー省が武漢ウィルス研究所出所説となった

わけで一歩　前進したと思います

#ウィルス専門家らもこの発表は重要と指摘

米エネルギー省の機関にはかなりの科学的専門知識があり、

米国の国立研究所のネットワークを監督しており、

その中には高度な生物学的研究を行っているものもあります。

そのエネルギー省の結論は新しくもたらされた情報の

結果であり、非常に重要です

更に最新の報告書によると、長期的な戦略分析を行う

国家情報評議会などや武漢ウィルス研究所説に

組しなかった4つの米国調査機関でも動物からの

自然感染によってウイルスが発生したという信頼性は

低いという方向になってきている模様です

関連動画

#延々と続くコロナ死者の棺の列と無数の墓場の状況

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*通商合意は二の次 トランプ政権 中国に武漢ウィルスでの課税強化と賠償を求める

トランプ政権は中国に対して一旦　
合意のなった貿易交渉でしたが　
パンデミックによって状況が変わったとの
認識から　更なる関税措置に言及しました

通商合意は二の次になった

トランプ大統領は記者団に「われわれが署名した
通商合意は中国が（米国産品の）購入を
増やすというもので、実際に多くを購入している。

しかし、新型コロナで起きたことを優先すべきで
通商合意は二の次になった
コロナを巡る状況は全く受け入れられない」と述べた

通商合意は中国が米国から農産品やエネルギー商品、
工業品の輸入を増やす見返りに、米国が
対中関税の一部を引き下げるという内容だった。

関係筋によると、中国への制裁発動や新たな関税
またはその他の貿易制限のほか、国家は外国の
裁判権に服さないとされる国際法上の「主権免除」を
中国に対し認めない措置などが検討されているという。

ポッティンジャー大統領副補佐官らＮＳＣ関係者
から報復措置を求める声が強い一方、財務省当局者は
慎重な対応を促している模様だ。

トランプ氏は、中国に制裁を加える措置として
債務支払い停止を検討するかどうか問われ
「異なるやり方がある。関税発動によって同じ
制裁でも金額が増やせる。
そうすれば（債務支払い停止の）必要はなくなる」
と応じた。/時事より

この様な強気の発言の背景には中国における
ウィルス研究の軍事的側面などについて
証拠となるものをもっているとする姿勢が見られます

武漢研究所から流出トランプ氏“証拠見た”

新型コロナウイルスについてアメリカの
トランプ大統領は、中国河北省武漢市にある
研究所から流出したものだと裏付ける証拠を
「見たことがある」と述べました。

トランプ大統領はこれまでも、ウイルスが研究所
から流出した可能性を指摘していましたが、
さらに踏み込み、その裏付けがあると初めて
言及しました。

Ｑ武漢ウイルス研究所からウイルスが発生したと
  確信できる材料を見ましたか？

トランプ大統領「そうだ。見た」

詳細は「言えない」と根拠を示さなかったものの、
「彼らがミスをしたのか、それとも故意に何かを
したのか。遠くない将来に明らかになる」とした。
また、中国がウイルスを意図的に拡散させた
可能性も「ありうる」との見方を示した


続いて　具体的に何をするのかという点ですが
やはり関税強化になりそうです

新型コロナ報復
「中国に罰を与える方法は多い…関税を検討」

トランプ米大統領が中国に新型コロナ
ウイルス感染症の拡散に対する責任を
問うために関税を課す可能性もあると
明らかにした。

１月中国と第１段階貿易合意に署名して
暫定中断した貿易戦争を再び始めるかも
しれないという意味で論議が予想される。

トランプ大統領は新型肺炎定例記者会見で
「中国を対象に極端な罰を与える方法は多い」
とし「中国製に関税を課して１兆ドル
（約１０６兆円）を収める」を例にあげた。

復手段として「関税賦課カード」に言及

この日、トランプ政権が新型肺炎に関連し
中国に罰を与えたり、金銭的補償を請求する
案を検討し始めたと当局者４人を引用した。

トランプ大統領は中国が新型肺炎の発病を
透明に知らせずに国際連携も拒否して
米国をはじめとする世界１８０カ国が
苦痛を受けているとし、中国に責任を問うと
明らかにした。/ワシントンポストなど

更に　これまでも載せてきましたが中国への
賠償請求がアメリカだけでなく　英独仏など
世界に広がっています　
現在　わっているだけで1000兆程度
この先は　京を超えそうな勢いです

アメリカにとって重要な航空産業の損失も
大きく　このままでは収まりそうもありません

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